首都圏不動産公正取引協議会−消費者向けホームページ−
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◆ 「買う」「借りる」前にやるべきこと


◎不動産公正取引協議会とは?

 「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)の規定に基づき、内閣総理大臣(消費者庁長官)公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のルール「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)と景品提供のルール「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(景品規約)の2つの規約を運用する不動産業界の自主規制機関です。

 全国9地区(北海道・東北・首都圏・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州)に不動産公正取引協議会が設けられており、それぞれ、規約に基づき、不動産会社や広告会社、消費者などからの広告表示等の相談や、不動産会社に対する指導、規約違反に対する措置(悪質な違反には違約金を課徴しています)等を行っています。

 各地区の不動産公正取引協議会を会員とする「不動産公正取引協議会連合会」では、広告表示の適正化や規約を統一的に運用するための協議・検肘、情報交換や、規約の変更の認定申請の手続き等を行っています。

 

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