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◆ 広告をするときのきまり

不動産広告では、消費者をだますような表現や、購買意欲を不当にあおる表示を禁止しています。

 不動産広告は、消費者が不動産を取引する場合のとても重要な情報源となるため、その表示方法などに関して厳しく規制しています。
 消費者をだますことや、購買意欲を不当にあおることを目的に、実在しない架空物件を掲載したり、実際よりも著しく優良・有利であるかのような表示をすることは、宅地建物取引業法(宅建業法)や不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で禁止しています。
 また、表示規約では、広告の表示の仕方や基準をはじめ、おとり広告や不当表示の禁止などを定めています。

\ 知っておきたい不動産広告の規制 /

宅地建物取引業法(国土交通省等)
 誇大広告の禁止や広告の開始時期の制限などを定めています。
不当景品類及び不当表示防止法(消費者庁)
 不当表示の禁止や過大な景品提供の制限等を定めています。
不動産の表示に関する公正競争規約(各地区の不動産公正取引協議会)
 内閣総理大臣(消費者庁長官)と公E取引委員会の認定を受けた業界の自主規制。広告の表示の仕方や基準、不当表示の禁止などを定めています。

法律によるきまり

 不動産広告は「宅地建物取引業法」(国土交通省等)と「不当景品類及び不当表示防止法」(消費者庁)によって、誇大広告などの不当表示が禁止されています。
 さらに、宅地建物取引業法では青田売り(未完成)物件の広告の開始時期を制限したり、取引態様の明示義務を課しています。
 誇大広告などをした場合には、宅地建物取引業法によって業務の停止命令や免許の取消または6月以下の懲役などの罰則や、不当景品類及び不当表示防止法によって「措置命令」が行われ、併せて課徴金が課される場合があります。命令に従わないときは2年以下の懲役または300万円以下の罰金などの罰則があります。

公正競争規約のきまり

 不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択及び事業者聞の公正な競争を確保するために、さまざまな広告のルールを定めています。表示規約は、各地区(北海道、東北、首都圏、北陸、東海、近畿、中国、四国および九州)に設置された不動産公正取引協議会が運用しています。

 不動産会社がこの表示規約に参加している場合は、広告に「不動産公正取引協議会加盟」等と表示され、併せて業界団体の会員である旨が表示されます(新聞案内広告などは除きます。)。

表示規約の主なしくみ

広告表示の開始時期の制限

 未完成の宅地や建物は、開発許可や建築確認を受けるまでは広告その他の表示をすることはできません。ときどき「新築フリープラン」などといって、建築確認のない新築住宅の広告が見受けられますが、これは広告表示の開始時期の制限に違反しています。

必要な表示事項

 正しい広告とは、嘘の表示をしないというととだけではなく、消費者が不動産を選ぷ場合に最低限必要な事項を表示する必要があります。不動産広告には物件の種別と媒体別に表示する事項が定められているほか、見やすい大きさの文字で明瞭に表示することが求められています。ちなみに、文字の大きさは原則として7ポイント(約2.5mm四方の大きさ)以上としています。

表示基準

 不動産広告に表示される次の事項について、まちまちな表示とならないように、表示する際の基準を定めています。

  [1] 物件の内容・取引条件等に係る表示基準
    ア 取引態様
    イ 物件の所在地
    ウ 交通の利便性
    エ 各種施設までの距離または所要時間
    オ 団地の規模
    カ 面積
    キ 物件の形質
    ク 写真・絵図
    ケ 設備・施設等
    コ 生活関連施設
    サ 価格・賃料
    シ 住宅ローン等
  [2] 節税効果等の衰示基準
  [3] 入札および競り売りの方法による場合の表示基準

 この表示基準において、たとえば[1]エでは、徒歩所要時聞は道路距離80メートルにつき1分として表示することとしています。

特定事項の明示義務

 都市計画法、建築基準法その他の法令による利用の制限や傾斜地、地形が著しく悪い不整形地など消費者が通常予期することができない物件の欠陥で、消費者にとって著しく不利益となる事項については広告に表示する義務を課しています。

特定用語の使用基準

 抽象的な用語や他の物件または他の不動産会社と比較するような次に挙げる用語については、表示内容を裏付ける合理的な根拠がある場合を除き、その使用を禁止しています。

  [1] 完全、完ぺき、絶対などの用語
  [2] 日本一、抜群、当社だけなどの用語
  [3] 特選、厳選などの用語
  [4] 最高、最高級など最上級を意味する用語
  [5] 格安、掘出物、土地値などの用語
  [6] 完売など著しく人気が高く、売行きがよいことを意味する用語
不当表示の禁止

 実際のものよりも優良・有利と誤認されるおそれのある表示を禁止しています。また、契約済物件や架空物件、取引する意思のない物件を「おとり広告」として禁止しています。


公正表示マーク
現在、全国で約12万9千社の不動産会社が公正競争
規約に参加しており、会員の店頭にはこのマーク
(首都圏の場合)が掲示されています。

 

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