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◆ 広告の読み方(その3)

 お金のことを最優先に考えてしまうと、ついついローンを組んだらこれくらいの家が妥当かな?ということから住まいを選んでしまいがちですが、その前に自分がどんな暮らしをしたいかを考えながら、財布と夢の折り合いをつけてみてはどうでしょうか。

14.価格

■価格の表示の仕方

 宅地の価格は、1区画の総額(上下水道施設・都市ガス供給施設のための費用等を含む)が表示され、マンションや一戸建て住宅の価格は敷地の価格を含んだ1戸当たりの総額で表示されます。また、住宅の敷地が借地のときは、その借地権の種類(普通借地権、定期借地権など)、借地期間、地代(1か月単位)、保証金、権利金等の額などの条件も表示されます。
 分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンションの場合は、区画(戸)数が多く新聞折込チラシなどでは、すべての価格を表示することが難しい場合があります。この場合は、一番安い価格と一番高い価格(いずれも電気、上下水道および都市ガス供給施設のための費用を含む)のほかに、販売数が10区画(戸)以上の場合は100万円(高額な物件の場合は、任意に単位を設定することが可能)刻みで見たときに最も多い価格帯(最多価格帯)とその区画(戸)数が表示されます。

 たとえば、
  価格/650万円〜3,390万円
  最多価格帯/2,900万円台(28戸) 等と表示されます。

 なお、消費税の課税対象物件の場合は、「価格/3,060万円(消費税込)」等と消費税を含んだ総額が表示されます。価格に含まれる消費税額は契約締結時までに書面により明示されます。

■二重価格表示・割引表示

 「相場の20%引き」などの表示を二重価格表示といいますが、これは原則として禁止されています。理由は、不動産は同じものが二つとなく他の物件と比較することが不適当であることなどによります。しかし、次の二つの場合は、他の物件との比較ではないため、事実である場合に限り、例外的に二重価格表示が認められています。

(1) 過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示

 過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、次に掲げる要件のすべてに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合を除き、不当な二重価格表示に該当するものとしています。

    1. 過去の販売価格の公表時期および値下げの時期を明示したものであること。
    2. 比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること。
    3. 値下げの時期から6か月以内に表示するものであること。ただし、6か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。
    4. 土地(現況有婆分譲地を除く。)または建物(共有制リゾートクラブ会員権を除く。)について行う表示であること。
      ※ 賃貸物件は、過去の賃料を比較対照とする二重賃料表示をすることはできません。

(2) 割引表示

 代金の全額を自己資金で支払うとか、新婚6か月以内の者など、一定の条件に適合する者に対し、価格、賃料等から一定率または一定額の割引をする場合において、当該条件を明示して、割引率、割引額または割引後の額を表示する割引表示を認めています。

15.予告広告

 予告広告は、販売(賃貸)戸数や価格や賃料等の取引条件以外の情報を消費者になるべく早く知らせるためのもので、分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション、新築賃貸マンション、新築賃貸アパートのみ認められています。実際に販売(募集)を開始する本広告に先立ち、その販売(取引)開始時期をあらかじめ知らせる広告ですから、消費者はこの間にゆっくりと検討することができます。不動産会社は、価格(賃料)が確定したときに本広告をしますが、この広告を見逃すこともありますので、予告広告の時点で資料請求をしておくと便利です。価格(賃料)が決まったら直接資料を送ってもらえます。

 予告広告には、次の5つの事項が必ず表示されます。

    1. 予告広告である旨
    2. 価格もしくは賃料(入札・競り売りの場合は、最低売却価格または最低取引賃料)が未定である旨または予定最低価格(賃料)、予定最高価格(賃料)および予定最多価格帯
    3. 販売予定時期または取引開始予定時期
    4. 本広告を行うまでは、契約または予約の申込みに一切応じない旨および申込みの順位の確保に関する措置を講じない旨
    5. 予告広告をする時点において、すべての予定販売区画、予定販売戸数または予定賃貸戸数を一括して販売(取引)するか、または数期に分けて販売(取引)するかが確定していない場合は、その旨および当該予告広告以降に行う本広告において販売区画数、販売戸数または賃貸戸数を明示する旨
16.住宅ローン

 住宅ローンには、銀行、信託銀行、信用金庫、農業協同組合等の融資のほか住宅金融支援機構のフラット35があります。不動産広告では、住宅ローンについて表示するときは、次の事項が表示されます。

    1. 金融機関名または種類(都市銀行、地方銀行、信用金庫等)
    2. 「提携ローン」か「紹介ローン」の別
    3. 融資限度額
    4. 借入金の利率および利息を徴する方式(固定金利型、固定金利指定型、変動金利型、上限金利付変動金利型等の種別)または返済例(借入金、返済期間、利率等の返済例に係る前提条件を併記。)

 なお、契約に当たっては、提携、紹介を問わず、もし融資が受けられない場合は、売買契約は白紙になり、手付金なども全額戻すことを定めた条項(ローン特約条項)が契約書に明記されていることを必ず確認することを忘れないでください。

郵便受けに投函されているチラシ等に「他社で断られた方」、「自己資金のない方」、「ローンが組めないと思っている方」、「勤続年数が短い方」、「他の借金でお困りの方(内緒の借金がある方)」、「こんな方も・・・あきらめないで!」等と書いて、いかにも、この不動産会社を通せば、確実に融資を受けられるかのように表示しているものが見受けられますが、実際には、銀行等の通常の住宅ローンによる融資を受けることはできないでしょう。

 

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