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◆ トラブルを防ぐために

契約について

 売買でも賃貸でも契約をいったん締結すると、簡単に解除することはできません。締結前にその契約内容を十分に確認することが重要です。
 最終的に契約は、「自己責任」で締結するもの。
 不動産会社にも説明義務はありますが、しっかりと理解して契約する必要があります。

1.権利と義務は契約から

 私たちは、経済活動や消費生活を営む上でさまざまな権利をもち、義務を負っています。この権利と義務は各人の自由な意思に基づく契約によって発生します。契約に際して詐欺や強迫などによって自由な意思が妨げられた場合には契約を取消すことができますが、そのような事情がない限り契約は守らなければなりません。

 まれに不動産を買って(借りて)はみたものの、「突然気が変わったのでやめたい」、「違約金も払いたくない」という人がいますが、これは通りません。ですから、特に売買だと数千万円から数億円もの大金が動く不動産の取引では、契約内容とその契約を守れるかどうかを慎重に検討しなければなりません。軽々しく契約することは生活の破綻に直結します。

2.知ったかぶりや無用の遠慮は事故のもと

 契約内容をよく検討するといっても、普通の人は法律用語にうといせいもあって、意味が分からないのについ知ったかぶりをしたり、あまり細かいことを聞くのは相手に悪いような気がしたりするため、ついつい質問は遠慮しがちになりますが、一切の遠慮は無用です。分からないところは納得できるまで説明を求めましょう。もし説明をおっくうがったり、暖昧な説明をするような不動産会社だとしたら、取引をやめるのが賢明です。

 一旦、契約するとよほどの事情がない限りこれを守らないわけにはいかないのですから、十分納得できるまでは安易にハンコを押したり、署名したり、手付金を払ってはいけません。

 また、相手がいろいろ法律用語を使って、「あなたにはこんな義務がある」などといっても常識的に考えておかしいと感じたら、相手のいいなりにならず、すぐに公的な相談所や弁護士などの専門家ヘ相談に行くことです。

もしトラブルがおきたら

 万一トラブルが生じたときはどうすればよいでしょうか。
 分からなければ自分で解決しようとせずに相談を。
 ここではトラブルが起こってしまったときの注意点をいくつか挙げてみましよう。

1.要求を明確にして話し合うこと

 あなたが不動産会社と交渉するときに、相手の担当者が必要以上に警戒心を持つようなやり方は得策ではありません。あなたが要求したいことを明確にしてから交渉するのが上手なやり方です。よく、手の内を見せると損だという考え方をする人がいますが、これは、いたずらに事態を紛糾させることになりがちです。

2.無理難題は失敗のもと

 ひとつの交渉をするときに、最初からこちらの要求をはっきりさせると不利だと思うあまり、過大な要求をすることがありますがこれも得策ではありません。

 こんなケースがありました。専用庭付のマンションを買い、いざ引渡しを受けてみると庭にマンホールが3つもあったので、いろいろやりとりしているうちにお互いが感情的になり「マンホールを撤去するか、代わりの物件を用意しろ」というところまでこじれてしまいました。買主から事情をよく聞いてみると、「このマンションがとても気に入っている。ただ、美観もそこなわれるし、小さな子供がころんでケガでもすると困るので、それさえなんとかなればかまわない」とのこと。結局、売主がマンホールを隠せるような人工芝を3枚提供することで解決しました。

3.契約書に明記してしていないことは「ないこと」

 よく、口頭で約束したことを守らないということで、もめごとがおきることがあります。しかし、口約束はまず立証することができません。ですから、特別な約束はその場で書面にしてもらうことです。不動産会社や売主、貸主に本当にその気があれば躊躇なく書面で約束してくれるはずです。もし、書面化をしぶるようでしたら、あてにできないということですし、そんな不動産会社などとは契約しない方が良いでしょう。

4.相談所を活用する

 当事者聞で解決できないときは、ためらわずに相手の不動産会社が加入している団体や、不動産業の免許を与えた都道府県や国土交通省へ相談してください。また、市役所などで無料法律相談を実施しているところもありますので、相談内容を整理してから相談してみるのもよいでしょう。

 

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