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◆ 家さがしQ&A

家さがしのお役に立つようなQ&Aを掲載しています。

(Q1) 不動産広告には、どんな広告があるの?
(Q2) 家を買う資金はいくら必要?
(Q3) 信頼できる不動産会社を選ぶには?

 
(Q1)不動産広告には、どんな広告があるの?

(A1)
 
不動産広告には、新聞広告、新聞折込チラシ、雑誌広告、インターネットの情報サイトや各社のホームページのほか、不動産会社の会員情報誌などがあります。不動産会社の友の会は通常、誰でも無料で入会できまずからぜひ活用したいものです。
 なお、不動産広告には「宅地建物取引業法」や「表示規約」によって「広告表示の開始時期の制限」という規制があります。これは、未完成の宅地や新築住宅の広告は開発許可や建築確認を受けるまでは広告してはいけないという規制です。

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(Q2)家を買う資金はいくら必要?

(A2)
 
大半の人は住宅資金のほとんどを金融機関から借り入れて調達せざるを得ません。いくらまでの借り入れなら無理なく返済できるかの判断は重要なポイントです。返済計画も20年、30年という長い年月の間に予想される生活の変化を前提として考えてください。学費、結婚費用、働き手の病気や事故などにも対応できる生活設計が必要です。
 また、引越し費用、登記費用、各種の保険料や住宅の維持費なども忘れずに資金計画を立ててください。住宅購入に付帯する費用は不動産価格のおよそ10パーセント、維持費は修繕費等を含め年に建物価格の1パーセント程度は積み立てておくのが望ましいでしょう。

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(Q3)信頼できる不動産会社を選ぶには?

(A3)
[1] おとり広告をする不動産会社は避けよう
 おとり広告に引っかからない方法は「不動産には格安物件や掘り出し物などうまい話は絶対にない」ことを肝に銘じることです。おとり広告は、契約済で取引できない物件や他社の広告物件と比べ面積や立地条件がほぼ同じなのに価格や賃料が安い物件などです。万ーこんな広告に釣られて店舗へ出向いたときは、別の物件を勧められることが多いでしょう。せっかく来たのだからなどと思わず、一切、関わらないことが大切です。

[2] 契約を急がせる不動産会社は危険です
 契約を急がせたり、何でも安請け合いする不動産会社は要注意です。良心的な不動産会社は、消費者が住宅を購入するために必要な判断材料を提供して、十分に検討する時間的余裕を与えてくれるはずです。「いますぐ手付金を払わないと売り切れてしまいますよ」などと言われたらそのまま帰って来ることです。

[3] 営業年教の長い会社は信用の目安
 同じ場所で長く営業していることは、信用のひとつの目安。宅地建物取引業を営むには、都道府県知事か国土交通大臣の免許を受けなければなりません。この免許は5年ごとに更新され、不適切な不動産会社だと判断される場合は更新されません。免許番号は「国土交通大臣免許(2)第○○○○号」「○○知事免許(1)第○○○○号」と表示されますが、この( )内の数字が更新回数を示す番号で大きければ大きいほど長く営業していることになります。

[4] 事務所や役員などが頻繁に変わる会社は危険
 形式的な営業年数が長くとも、頻繁に事務所が移転したり、商号が変わったリ、または役員が入れ替わったりしているなど実質的な同一性や継続性のない会社は要注意です。これを調べるには、都道府県知事免許の場合、その宅地建物取引業法の担当課に、国土交通大臣免許の場合、同省か不動産会社の本社・支店のある都道府県の同法担当課に備えられている業者名簿を見れば分かります。

[5] 違法な電柱ビラなども危険
 街角の電柱などに貼付されたビラや看板を見かけることがありますが、これらの広告は、屋外広告物法や同法に基づく条例、道路法、軽犯罪法などの法律に違反する行為です。違法な広告をする不動産会社は、取引についても信頼度は極めて低いといえます。決して電話をしたりせず、一切関わらないことです。

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