公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（不動産公取協）は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示防止法）第１１条第１項の規定に基づき認定された｢不動産の表示に関する公正競争規約｣（不動産広告のルール）及び｢不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約｣（景品提供のルール）を運用するために昭和３８年８月１６日に発足された不動産業界の自主規制団体です。

　不動産公取協は、不動産広告を常時監視し、この規約に反した広告表示を行った不動産会社に対しては、必要な調査をした上で、不動産会社から事情を聞き、再び同様の不当表示をしないよう警告したり、違反内容によっては違約金という制裁金を課徴しています。
　違反広告をした不動産会社に対する処分は、毎月開催される理事会において行っています。極めて重大な違反広告については、訂正広告をさせることもあります。
　また、常時不動産会社や広告会社からの広告企画の事前相談を受け、不当な表示の未然防止に努めています。広告の事前相談は年間１万数千件にのぼっており、業務の過半を占めています。

　その他、消費者からの苦情や相談も受け付けており、広告の問題については、その不動産会社に改善を求め、契約上の紛争であれば、最も適当と思われる行政機関その他の機関を紹介しています。

　広告は、需要と供給を連結調整する機能をもっているといわれていますが、不動産公取協は適正な広告が行われることを監視することによって、広告のもつ社会的機能を最大限に発揮させ、業界の公正な競争秩序を維持し、消費者の利益を保護することを通して、国民経済の健全な発達に寄与しています。

※平成２４年４月１日現在