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Q.予告広告で表示した販売戸数を本広告で減らすことはできますか?

 予告広告で表示した販売戸数や募集戸数を本広告でどうしても減らしたいといった変更が生じる場合には、訂正広告をする必要があります。
 本広告で販売戸数等を少なくするとのことですから、実際には、予告広告の内容は不当表示となりますが、広告主自らが変更した内容について訂正広告を実施することは不当表示による消費者の誤認排除につながるものである一方、変更した内容を告知せず、そのまま販売した場合には、予告広告における不当表示を放置するだけでなく、消費者とのトラブルになるおそれがありますので、訂正広告を実施することが必要であると考えられます。
 表示規約第24条では、「表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示」として、第1項において、「事業者は、継続して物件に関する広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、又はその表示を取りやめなければならない。」及び第2項において、「事業者は、物件に関する広告その他の表示を行った後、やむを得ない事情により当該表示に係る物件の取引を変更し、延期し又は中止したときは、速やかにその旨を公示しなければならない。」と規定し、広告表示の内容に変更等が生じた場合には、訂正広告等を行うよう定めています。
 訂正広告を行う場合には、原則として、予告広告を行った同一媒体で行う必要があり、訂正広告以外でも、現地販売事務所において訂正の掲示を行ったり、顧客からの問い合わせ等に対しては十分に説明することのほか、物件のホームページ等を開設している場合には、ホームページでも訂正広告を行ったほうがよいでしょう。
 なお、販売戸数等だけでなく、専有面積の最小・最大面積や予定価格(賃料)及び予定最多価格(賃料)帯の表示をしていた場合には、その数値が変更となる可能性がありますので、変更となるすべての事項について訂正広告を実施するようにしてください。

 もう一つご注意いただきたいことは、訂正広告の内容及びその方法です。
 よく新聞折込チラシ等の下部に申し訳け程度に小さく訂正広告をしている例や、内容についても抽象的に「広告表示の内容に一部誤りがありました。」等と記載するだけで、具体的な内容が明らかになっていない場合が見受けられますが、このような表示方法では、訂正広告を実施したこととは認められませんので、訂正広告を行う場合には、その大きさや配置及び内容等に配慮して行うようにしてください。

 最近の傾向として、予告広告で消費者の反響をみてから価格や賃料、販売戸数等を調整するという手法として予告広告を捉えているフシが見受けられますが、本来、予告広告は、消費者に対し価格や賃料もしくは販売戸数等以外の事項(交通の利便、規模、形質、環境等)をあらかじめ告知し、消費者に物件選択の時間的余裕を与え、事前に検討、理解をしてもらった後、価格や賃料もしくは販売戸数等が明示された本広告によって最終的な物件選択の判断をしてもらうという趣旨で規定されたものですから、実際には、価格や賃料、販売戸数等の取引条件が確定しているのに、本広告を行わずにあえて予告広告を行うことは、予告広告の趣旨ではありません。
 安易な販売計画の変更は消費者の不動産業界に対する信頼を失うことになる可能性があり、また、訂正広告を実施すれば、予告広告の内容を自由に変更できるというわけではありませんので、広告をする場合には、慎重に販売計画を立ててから行うようにしてください。

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