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「二重価格表示」とはどのような表示をいうのでしょうか?また、表示規約の規制はどうなっているのでしょうか?

 表示規約第20条において、「事業者は、物件の価格、賃料又は役務の対価について、二重価格表示(実際に販売する価格(以下「実売価格」という。)にこれよりも高い価格(以下「比較対照価格」という。)を併記する等の方法により、実売価格に比較対照価格を付すことをいう。)をする場合において、事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない。」と規定しています。
 実売価格に比較対照価格を付すこととは、例えば、「旧価格5,000万円 → 新価格4,780万円」、「キャンペーン期間中は全物件10%引き!!」などのような表示をいいます。
 しかし、次の要件に該当するものであれば、二重価格表示をすることが可能です(表示規約施行規則第14条及び第15条)。

  1 過去の販売価格を比較対照価格とする場合の二重価格表示(第14条)
     過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、次に掲げる要件のすべてに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合のみに限られます。
    (1)  過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること。
 【注】これらの時期を明示していない二重価格表示が見受けられますのでご注意ください。

〈正しい表示例〉

新築住宅
新価格4,980万円(価格改定日2012年8月1日)
【旧価格5,280万円(旧価格公表日2012年4月20日)】

    (2)  比較対照価格として用いることができる「過去の販売価格」とは、「値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格」をいいます。
    (3)  値下げの時期から6か月以内に表示するものであること。
 ただし、6か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。
    (4)  土地(現況有姿分譲地を除く。)又は建物(共有制リゾートクラブ会員権を除く。)について行う表示であること。
 【注】賃貸物件は、これら要件を満たしていたとしても二重賃料表示はできません。
  2 割引表示(第15条)
   
 一定の条件に適合する取引の相手方に対し、販売価格、賃料等から一定率又は一定額の割引をする場合において、当該条件を明示して、割引率、割引額又は割引後の額を表示する場合は、不当な二重価格表示に該当しません。
     

【例1】
 物件の代金全額を現金で支払う購入者に対して5%引きで販売する場合

      【例2】
 契約期間2年の賃貸住宅の取引において、2年分の家賃を一括前払いする場合は2年分の賃料総額から10%を割引く場合
      【例3】
 物件の代金全額を例えば○月末までに支払うことを条件として一定額を値引きする場合
      ※ 上記例に記載の数値は、任意のものです。

 

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