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キャンペーン賃料(割引賃料)物件のインターネットにおける表示方法
具体例
 当社で管理している賃貸住宅の募集に際し、1か月間のキャンペーン期間を設定し、この期間内に契約いただいた方には、当初3か月間の賃料を通常の賃料よりも安くしたいと考えています。このキャンペーンの内容をインターネット不動産情報サイト上で次の広告案のように表示したいと考えていますが、何か問題はあるでしょうか?なお、礼金及び敷金の額の算定は4か月目以降の賃料を基礎にして算出します。
【広告案】

賃料:70,000円
礼金:1か月 敷金:1か月
備考:表示の賃料は、○月○日までにご契約いただいた方に対する当初3か月 間の賃料です。4か月目以降の賃料は90,000円となります。

 ここ数年、賃貸物件の取引形態の一つでキャンペーン期間を設け、その期間内に契約いただいた方には一定期間の賃料を通常の賃料よりも安くするという取引が増えています。この取引自体は問題ありませんが、広告案のように表示することには問題があります。
 通常、顧客がインターネット不動産情報サイトで物件検索を行う場合、検索対象となる賃料は、当然、「賃料欄」の項目に記載されている金額が対象となるため、賃料7万円の予算で物件を探している方にとってみれば、賃料欄に記載されている金額が契約期間中支払う賃料であると誤認することになりますので不当表示に該当します。広告案の備考欄に、4か月目以降の賃料が9万円になる旨の表示をしていますが、このような表示では広告を見た顧客の誤認を排除することはできません(過去に実際にあった事例では、割引期間が終了した後の賃料の記載がなかったものもあり、より悪質な不当表示となった事例もあります。)。
 また、礼金及び敷金の算定根拠も7万円の賃料に基づくものであると誤認することになりますので、これも顧客を不当に誘引する不当表示に該当します。
 したがって、キャンペーン賃料物件の表示方法は、賃料欄には割引前の賃料である9万円を表示し、備考欄等に「○月○日までにご契約していただいた方は、当初3か月間の賃料は7万円となります。」等と表示してください。
 キャンペーンの内容は、あくまでも補足の情報として掲載するという意識が大切です。また、インターネット不動産情報サイトに限らず、自社運用のホームページ等においても同様ですのでご注意ください。

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