首都圏不動産公正取引協議会ホームページ
トップページ > 不動産広告の相談事例(表示規約) > 賃貸物件特有のもの
礼金の有無に応じて異なる賃料を設定した取引は可能でしょうか?
具体例
 次の広告案のように「礼金1か月分」の場合と「礼金なし」の場合で異なる賃料を設定し、いずれかを選択できる方法で賃借人を募集したいと考えていますが、表示規約で禁止している不当な二重価格表示に当たらないでしょうか?
【広告案】

◆礼金1か月分の場合 ⇒ 賃料11万円
◆礼金なしの場合 ⇒ 賃料12万円

 広告案のように、礼金の有無によって賃料の額に差を付ける表示は、表示規約施行規則第14条の割引表示ができる要件に該当しますので、表示規約第20条で禁止する不当な二重価格表示には当たりません。
 したがって、「賃料は次の二つの条件からお選びください。[1]礼金1か月の場合:賃料11万円 [2]礼金なしの場合:賃料12万円」等と表示すればよいでしょう。
 また、インターネット不動産情報サイト等に掲載する場合は、通常、賃料等の欄にはどちらか一方の条件しか表示できませんので、例えば、上記[1]の条件を表示した場合は、[2]の条件を備考欄等に「礼金なしの場合は、賃料12万円で取引に応じます。」等と表示すればよいでしょう。

トップページ 協議会について 公正競争規約 公取協通信 相談&違反事例 不動産広告管理者養成講座 書籍のご案内 消費者向けHP