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一般定期借地権付き物件の表示方法

 借地借家法第22条の規定による一般定期借地権について、消費者に正しく理解してもらうには、少なくとも次の事項を表示する必要があると考えられます。

  1. その特約の内容(契約の更新がないこと、建物の築造による期間の延長がないこと、借地借家法第13条の建物買取り請求ができないこと)
  2. 地代の改訂に関する定めがあるときはその概要
  3. 権利金等一般定期借地権の設定の対価を必要とするときはその旨及びその額並びに当該金銭の法的性格
  4. 保証金、敷金等を必要とするときは、その旨及びその額並びに当該金銭授受の法的性格(償却する場合はその旨及びその額並びに方法)
  5. 当該借地権の譲渡又は転貸の可否及びその条件
  6. 当該借地権の登記の可否
  7. 契約期間満了時における借地権者の義務

 なお、3.の権利金等及び4.の保証金等の額については、価格の表示に続けて明示する必要があります。

 
一般定期借地権付き新築住宅の表示例

◆建物価格/2,500万円
◆借地の権利金/200万円(借地権設定対価)
◆保証金/300万円
【土地の権利形態等】
一般定期借地権(賃借権)、存続期間/50年、期間満了時に更地返還要。建物の買取り請求、契約更新及び改築等による期間延長不可。地代/月額○○円(3年ごとに改定)。権利金は借地権設定対価であり返還されません。保証金は期間満了時に全額返還(無利息)。借地権の譲渡・転貸/可。ただし地主の承諾要(承諾料不要)。借地権設定登記/可。

 また、分譲マンションの場合も上記新築住宅の場合と同様の事項を表示すればよく、通常の所有権の場合に必要な表示事項を記載した上で定期借地権特有の事項を表示すればよいでしょう。
 なお、定期借地権付き物件は所有権に比べ「有利」とか「安い」等の表示をすると、不当な比較広告となるおそれがありますのでご注意ください。  

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