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◇違反事例(平成18年)

平成18年12月(5社)

■A社
事務所所在地 埼玉県坂戸市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(2種類)(広告日:平成18年8月)
中古住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(A社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「土地34坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆「建物3DK+S」 ⇒ Sが納戸である旨不記載
◆「千代田小学区」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、交通の利便、私道負担面積、建物面積、建物の建築年月及び取引条件の有効期限不記載。
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(A社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「カースペース5台」 ⇒ 2台
◆「土地91坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、物件の所在地、取引態様、建物面積、建物の建築年月及び取引条件の有効期限不記載。

■B社
事務所所在地 神奈川県藤沢市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(連合チラシ2種類/広告日:平成18年9月8日)
中古住宅 ◆「中古 鵠沼海岸 3,250万円 土地/130.07m2 建物/98.42m2」 ⇒ おとり広告(架空物件であり、取引不可)。
売地 ◆「売地 中海岸 2,480万円 土地/125.11m2」 ⇒ おとり広告(架空物件であり、取引不可)。
分譲宅地 ◆「土地/235.20m2〜394.28m2」 ⇒ 販売8区画中1区画についてじょうご状の著しい不整形地である旨不記載。また、販売8区画中3区画は土地面積の30%〜60%が傾斜地である旨不記載。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積、道路の幅員及び主たる設備の概要不記載。
中古住宅 ◆「134坪の敷地と585坪の山林」 ⇒ 山林部分が傾斜地である旨及び市街化調整区域であり「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」との定型文言(16ポイント以上の文字)不記載。

■C社
事務所所在地 千葉県船橋市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年9月23日)
売地 ◆「土地/155.41m2」 ⇒ 路地状部分と三角形状からなる著しい不整形地であるのに、その旨不記載。
◆「徒歩9分」 ⇒ 12分(960m)。
売地 ◆実際とは著しく異なる区画図掲載。
◆敷地の大半が都市計画道路にかかっている旨不記載。
◆「容200%」 ⇒ 容積率160%(前面道路の幅員による制限)。
◆「徒歩11分」 ⇒ 14分(1,090m)。
売地 ◆当該土地の形状が方形状であると誤認されるおそれのある別の物件の建物写真を掲載 ⇒ 実際には、方形状ではなく、著しい不整形地であり、その旨不記載。
◆「容200%」 ⇒ 容積率160%(前面道路の幅員による制限)。
◆「建築条件付」 ⇒ 建築条件が成就しなかった場合の措置及び建築条件の内容不記載。

■D社
事務所所在地 東京都品川区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年9月30日)
新築住宅 ◆「土地/106.71m2」 ⇒ 土地面積の約42%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「通学便利」 ⇒ 中学校まで1,250メールで通学便利ではない。また、学校種別及び道路距離不記載。
新築分譲住宅 ◆「土地/52.11〜75.78m2」 ⇒ 全4戸いずれも著しい不整形地であるのに、その旨不記載。また、1戸は土地面積の約36%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「ロフト設置可」 ⇒ 別途1坪当たり40万円の費用を要する旨不記載。
◆「建物/87.75〜96.24m2」 ⇒ 車庫部分を含む旨及びその面積(1.62m2〜11.45m2)不記載。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積及び用途地域不記載。
売地 ◆「土地/98.41m2」 ⇒ ほぼ三角形状の著しい不整形地であるのに、その旨不記載。
◆「通学便利」 ⇒ 学校種別及び道路距離不記載。

■E社
事務所所在地 東京都文京区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年10月7日)
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(E社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「新築一戸建て2580万円」 ⇒ おとり広告(広告日の3日後に売却済みであり、電柱ビラを除去するまでの12日間は取引不可。)
◆「3LDK」と居室が3部屋あるかのように表示 ⇒ 居室はなく、LDKのほかに納戸が3つ。
◆「自己資金0円で可能」と記載し、あたかも諸費用等を含め、自己資金なしで購入できるかのように表示 ⇒ 媒介報酬、登記費用等の自己資金を要する。
◆「月々8万円ボーナス0円」 ⇒ 実際の返済額は82,193円(35年返済、2年固定金利)。金融機関名(又は種別)、紹介ローンである旨、融資限度額、借入金の利率及び利息を徴する方式不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、土地の区画面積、私道負担面積、建物面積、建物の建築年月及び取引条件の有効期限不記載。

平成18年11月(4社)

■A社
事務所所在地 千葉県船橋市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(2種類)(広告日:平成18年7月16日)
新築分譲住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(A社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆販売2戸中1戸について、敷地面積の約37%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆約6.5m2の水路を占用使用している旨及びその使用料不記載。
◆「藤崎小学校 習志野第五中至近」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の名称、広告主の事務所の所在地、広告主の事務所の電話番号、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、区画面積、私道負担面積、用途地域、建物面積、建築確認番号、主たる設備の概要、入居予定年月、価格及び取引条件の有効期限不記載。
新築分譲住宅 ◆「新築分譲住宅全3棟 3,280万円」 ⇒ あたかも全3棟がすべてこの価格と誤認されるが、実際には、1棟は3,520万円である。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(A社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「土地約44坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、交通の利便、取引態様、最大区画面積、私道負担面積、用途地域、建物面積、建築確認番号、主たる設備の概要、入居予定年月、最高価格及び取引条件の有効期限不記載。

■B社
事務所所在地 港区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット広告(広告日:平成18年9月8日)
賃貸マンション ◆「賃料8万円 専有面積19.06m2」 ⇒ おとり広告(広告日の約4か月以上前に入居済みであり、取引不可)。
◆「方位 西」 ⇒ 北西。
賃貸マンション ◆「賃料8.2万円 専有面積21.71m2」 ⇒ おとり広告(広告日の約7か月前に入居済みであり、取引不可)。
賃貸マンション ◆「賃料8.95万円 専有面積18.9m2」 ⇒ おとり広告(広告日の約3か月半前に入居済みであり、取引不可)。
◆「構造 鉄骨鉄筋」 ⇒ 鉄筋コンクリート造。
◆「階数 5/12階」 ⇒ 7階建て5階部分。
賃貸マンション ◆「賃料8.95万円 専有面積23.24m2」 ⇒ おとり広告(広告日の約3か月半以上前に契約済みであり、取引不可)。

■C社
事務所所在地 東京都あきる野市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 宅配チラシ(広告日:平成18年9月2日)
新築住宅 ◆敷地面積の約31%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「学区/南秋留小学校・秋多中学校」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要表示事項のうち、建築確認番号不記載。
新築住宅 ◆広告時に建築確認なし。
◆「建物面積:28.5坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆「秋川駅徒歩12分」 ⇒ 16分(1,260m)
◆必要表示事項のうち、私道負担面積、入居予定年月不記載。
売地 ◆「建築条件付」と記載するのみで、建築条件の内容を記載せず、広告裏面に「秋の注文住宅フェアー開催! 坪単価30万円より坪単価50万円までの6段階。・・・・坪単価が、何故こんなに安く、しかも他社とも変わらずにできます」等と記載し、あたかもC社が建築する建物が、他社に比べて安く良質であって、C社を建築請負人とする建築条件が付されていると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 実際の建築請負人は、この土地の売主(X社)である。
◆「立川にある住宅展示場」及び「人と環境にやさしい家造りと強くて長持ちの住宅をご提供いたします」等と記載し、あたかもこの住宅展示場はC社のものであって、C社が建築する建物を説明するものであると誤認されるおそれのある表示 ⇒ C社の住宅展示場ではなく、建物の説明部分はY社(建設業・宅建業)のパンフレットから転載したものである。◆土地価格、建築条件の内容及び参考プランの建物価格(13,802,500円)不記載。
◆広告に表示している全8物件中7物件について、取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 実際の取引態様は媒介であり、売買契約成立の場合は、販売価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「スーパー、公園至近」 ⇒ 道路距離不記載。

■D社
事務所所在地 足立区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年7月23日)
新築分譲住宅 ◆広告時に建築確認なし。
◆販売4戸中2戸について、敷地面積の約30%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「土地:40坪・建物:30坪」 ⇒ 販売4戸中2戸は土地が35坪、建物は30坪未満。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、交通の利便、販売戸数、最小区画面積、用途地域、最小建物面積、建築確認番号、主たる設備の概要、入居予定年月、最高価格及び取引条件の有効期限不記載。

平成18年10月(5社)

■A社
事務所所在地 鎌ケ谷市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年7月3日)
中古住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(A社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「内外装リフォーム済!」 ⇒ 実施時期不記載。
◆「土地約36坪」 ⇒ 平方メートル単位で記載していない。
◆必要表示事項のうち、広告主の名称、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、建物面積、建物の建築年月及び取引条件の有効期限不記載。

■B社
事務所所在地 豊島区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年4月29日)
新築住宅 ◆敷地面積の約36%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「住宅ローン 金利1.35% 返済期間35年 ・頭金50万 ボーナス返済なしの場合 月々111,485円 10年間の住宅ローン控除でらくらく返済 控除額を12で割って、月々86,485円 ・頭金500万 ボーナス返済なしの場合 月々 98,035円 10年間の住宅ローン控除でらくらく返済 控除額を12で割って、月々 73,035円」と表示することにより、あたかも、住宅ローン控除を受けた場合は、10年間にわたり実質返済月額が表示された返済月額になるかのように表示 ⇒ 実際には、頭金50万円の場合は、8年目以降に、頭金500万円の場合は、4年目以降に、控除額が減少し、実質返済月額は増加する。
◆金融機関名又は種類、紹介ローンの旨、融資限度額、借入金の利率及び利率を徴する方式不記載。◆必要表示事項のうち、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨及び私道負担面積不記載。
分譲宅地 ◆販売2区画中1区画について、土地面積の約36%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「土地面積:[1]93.84m2 [2]71.29m2」 ⇒ 実際の土地面積は、[1]92.72m2(他に私道負担面積1.12m2)及び[2]70.70m2(他に私道負担面積0.59m2)である。
◆「取引態様:専属専任」 ⇒ 媒介である旨不記載。
◆「容積率:200%」 ⇒ 160%(前面道路の幅員による制限)
◆地目、道路の幅員及び主たる施設の概要不記載。
その他 ◆「物件情報」と表示し、所在地、価格、土地面積、建物面積、交通の利便及び駐車場の状況のみを記載して13物件を掲載 ⇒ 取引態様を記載していないため、あたかも広告主(B社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。

■C社
事務所所在地 横浜市旭区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年6月17日)
新築住宅 ◆「新築 3,580万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約3週間前に売却済みであり、取引不可)。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆敷地面積のうち、約14%が高圧線下である旨不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、土地面積、私道負担面積、建物面積、建築確認番号、入居予定年月及び取引条件の有効期限不記載。

■D社
事務所所在地 富士見市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年5月13日)
中古住宅 ◆[1]「売店舗 1,980万円 平成3年築 土地19坪(65.57m2) 建物27坪(90.47m2)」([1]の表示)、[2]「中古一戸建住宅 2,480万円 平成3年4月築 土地約20坪 建物約27坪」([2]の表示)と2種類の別個の物件があるかのように表示 ⇒ 同一物件であり、同時取引不可。
◆「取引態様 上下専任」([1]の表示) ⇒ 媒介である旨不記載。
◆「平成17年4月リフォーム済み」([1]の表示) ⇒ 実施内容不記載。
◆「諏訪小・東中学区内」、「スーパーヤオコまで3分」([2]の表示) ⇒ 道路距離不記載。
◆土地面積及び建物面積([1]及び[2]の表示) ⇒ 平方メートル単位で記載していない。
売地 ◆「売地 用途地域 市街化調整 価格260万円 土地面積119m2」 ⇒ 「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません」との定型文言(16ポイント以上の大きさの文字)不記載。
◆「取引態様 上下専任」 ⇒ 媒介である旨不記載。

■E社
事務所所在地 杉並区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年7月6日)
新築分譲住宅 ◆販売4戸中2戸について、敷地面積の約34%・約35%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「6,680万円〜」、「33坪4LDK」とあたかも33坪の4LDK建物が6,680万円であるかのように表示 ⇒ 実際の建物面積は27.8坪(95.02m2)。
◆「土地約36坪」 ⇒ 平方メートル単位で記載していない。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、交通の利便、販売戸数、区画面積、私道負担面積、用途地域、建物面積、建築確認番号、主たる設備の概要、入居予定年月、最高価格及び取引条件の有効期限不記載。

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平成18年9月(6社)

■A社
事務所所在地 羽村市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年7月22日)
新築分譲住宅 ◆「新築 全9棟・今回販売7棟 販売価格/2,180万円〜2,680万円」 ⇒ おとり広告(広告日の4か月半前から2か月前に売却済みであり、取引不可)。
◆私道負担がある旨とその面積不記載。
中古住宅 ◆「売家 1,280万円 土地/99.77m2(セットバック4.00m2含) 建物/35.87m2」 ⇒ 敷地の約40%を占める路地状部分を含む旨不記載。
売りアパート ◆「売家 2,580万円 土地/65.58m2 建物/74.53m2」 ⇒ 三角形状の著しい不整形地であるのに、その旨不記載。
◆「利廻り8.18%」 ⇒ 利回り等の説明(物件価格に対する年間家賃収入の割合である旨、公租公課その他当該物件を維持するために必要な費用の控除前のものである旨)不記載。
その他 ◆取引条件の有効期限不記載。

■B社
事務所所在地 千代田区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 宅配チラシ(広告日:平成18年4月14日)
分譲マンション(残1戸) ◆物件概要を広告裏面に、小さい文字(5.5ポイント相当)で記載 ⇒ 原則として7ポイント以上が必要であり、明りょうに記載したとは認められない。特に配布枚数の10,000枚のうち500枚は2重刷りによる文字の重なりで、文字の判読不可能。
◆「商談ルーム使用住戸限定1邸!!原価で販売致します!!」、「頭金と諸費用約300万円を当社にて全額負担させていただきます」 ⇒ 実際には、購入者の支払い金額が同社の取得金額を上回るものであり、原価で販売するものではない。
◆「新築即入居可」 ⇒ 建物が完成してから1年8か月を経過しているため、新築とはいえない。
◆「更に商談ルーム使用住戸につき、リビングと洋室にエアコンプレゼント」 ⇒ 洋室が2室あり、プレゼントは1室のみ。

■C社
事務所所在地 千代田区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 野立看板(広告日:平成18年1月〜6月8日)&新聞折込チラシ(広告日:平成18年1月27日)
新築分譲マンション ◆【野立看板】 「3LDK1,900万円」 ⇒ 1,900万円の住戸は存在しない。
◆【新聞折込チラシ】 「70m2 3LDK1,900万円台より 販売価格/1,998万円〜3,348万円 最多価格帯/2,800万円台(3戸)」 ⇒ 1,998万円の住戸は1月19日に申込済み(1月30日契約)であり、取引不可。

■D社
事務所所在地 豊島区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット広告(広告日:平成18年6月8日)
売りアパート 「一棟売りアパート 価格4,500万円」 ⇒ おとり広告(広告日の1か月前に売り止めされており、取引不可)。
◆「角地 接道状況 南側4m公道/東南側4m公道」 ⇒ 敷地の北側が4m公道に接道するのみで角地ではない。
◆情報登録日(又は直近の更新日)及び次回の更新予定日不記載。
売りアパート ◆「稀少物件 New! 価格4,500万円」、「New!:登録1週間以内の物件」 ⇒ おとり広告(あたかも当該物件が1週間以内に新規登録されたもので、確実に取引できると、誤認されるおそれがあるが、実際には、広告日の6年以上前に売却済みであり、取引不可。)、稀少との合理的根拠なし。
◆情報登録日(又は直前の更新日)及び次回の更新予定日不記載。
検索結果一覧画面

◆「成約済」、「商談中」と記載し、あたかも広告表示した事業者が当該物件の取引の当事者であるかのように表示 ⇒ 他社により成約又は商談中。


■E社
事務所所在地 武蔵野市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット広告(広告日:平成18年7月5日)
売りアパート ◆「投資用一括売りアパート 価格3,300万円」 ⇒ おとり広告(広告日の2か月以上前に売却済みであり、取引不可)。
◆「角地」 ⇒ 敷地の南西側が9m公道に接するのみで、角地ではない。
◆必要表示事項のうち、情報登録日(又は直前の更新日)及び次回の更新予定日不記載。
1棟売りマンション ◆「RC一棟売り 価格7,980万円」 ⇒ おとり広告(広告日の1か月以上前に売却済みであり、取引不可)。
◆「内外装改装済」 ⇒ 内容・実施時期不記載。
◆必要表示事項のうち、情報登録日(又は直前の更新日)及び次回の更新予定日不記載。
1棟売りマンション

◆「収益物件”一棟売りマンション” 価格1億3,300万円」、「最新の情報を毎日30分おきに更新しております。」 ⇒ おとり広告(広告日の4か月以上前に売却済みであり、取引不可)であり、30分おきに更新しているとの実態はない。

1棟売りマンション ◆「新築ハイグレードマンション 価格1億2,800万円」、「最新の情報を毎日30分おきに更新しております。」 ⇒ おとり広告(広告日の1か月以上前に売却済みであり、取引不可)であり、30分おきに更新しているとの実態はない。
1棟売りマンション ◆「新築ハイグレードマンション 価格1億3,060万円【値下げ】1億5,760万円」 ⇒ 建築確認なく、広告することができない。旧価格公表後1か月で値下げされており、二重価格表示不可。
1棟売りマンション ◆「収益物件”一棟売りマンション” 成約済♪ 価格1億2,900万円【値下げ】1億3,800万円」 ⇒ 中古住宅のため、二重価格表示不可、「成約済」と記載し、あたかも広告表示した事業者が当該物件を客付けをしたかのように表示しているが、他社により成約。

■F社
事務所所在地 杉並区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット広告(広告日:平成18年7月5日)
売りアパート ◆「売りアパート 価格3,150万円」、「リアルタイムでの情報提供を心掛けておりますが、既に成約済となっている場合はご容赦下さい。」 ⇒ おとり広告(広告日の4か月以上前に売却済みであり、取引不可)であり、常時物件情報を更新しているとの実態はない。
1棟売りマンション ◆「売り価格7,980万円」、「リアルタイムでの情報提供を心掛けておりますが、既に成約済となっている場合はご容赦下さい。」 ⇒ おとり広告(広告日の1か月以上前に売却済みであり、取引不可)であり、常時物件情報を更新しているとの実態はない。
◆「価格7,980万円【値下げ】8,400万円」 ⇒ 中古住宅のため、二重価格表示不可。
1棟売りマンション

◆「売りマンション 価格3億9,300万円」、「リアルタイムでの情報提供を心掛けておりますが、既に成約済となっている場合はご容赦下さい。」 ⇒ おとり広告(広告日の3か月以上前に建築条件付売地として売却済みであり、取引不可)であり、常時物件情報を更新しているとの実態はない。

売りアパート ◆「売りアパート 成約済♪ 価格3,600万円」 ⇒ 「成約済」と記載し、あたかも広告表示した事業者が当該物件を客付けをしたかのように表示しているが、他社により成約。

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平成18年7月(4社)

■A社
事務所所在地 埼玉県蕨市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年5月20日)
中古住宅 ◆「[4]浦和 中古住宅2,200万円 土地/165.79m2(正味) 建物/101.02m2(木造2階建・S60年7月築)」 ⇒ 再建築不可である旨不記載。なお、物件広告面の裏面欄外に、小さいな文字(5.5ポイント相当)で広告中の記号の凡例等に続けて、「[4]の物件は再建築不可です。」と記載してはいるものの、このような表示では明りょうに記載したとは認められない。
◆敷地面積のうち約31%が高圧電線路下であるが、その旨を記載していない。
中古住宅 ◆「中古5,880万円 土地/206.20m2(正味) 建物/79.90m2(木造2階建・H11年12月築)」 ⇒ 矢印のような形状をした著しい不整形地である旨不記載。
売地 ◆表示A「建築条件付売地 土地/202.00m2 1,300万円 ※建物参考プラン掲載」、表示B「建築条件付売地 土地/420.00m2 2,500万円」 ⇒ 表示Aと表示Bは同一物件であり、同時取引不可。
◆表示Bの土地の形状は著しい不整形地であるが、その旨不記載。
中古住宅 ◆「[10]中古住宅 3,500万円 土地/270.42m2 建物/195.49m2」等と記載し、所有権で取引をするかのように表示 ⇒ 実際には、一般定期借地権であり、その旨及びその内容不記載。なお、物件広告面の裏面欄外に、小さいな文字(5.5ポイント相当)で広告中の記号の凡例等に続けて、「[10]の物件は一般定期借地権です。」と記載してはいるものの、このような表示では明りょうに記載したとは認められない。

■B社
事務所所在地 さいたま市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年5月13日)
売地 ◆「売地 高台 土地/158.18m2 655万円 地目/山林 現況/更地」 ⇒ 全面傾斜地である旨不記載。
◆「容積率/200%」 ⇒ 160%(前面道路の幅員による制限)。
◆別途、私道負担がある旨及びその面積不記載。
中古住宅 ◆「15 浦和 中古住宅 2,200万円 土地/165.79m2(50.15坪) 建物/101.02m2(30.55坪) 築年/S60年7月築)」 ⇒ 再建築不可である旨不記載。なお、物件広告面の裏面欄外に、小さいな文字(5.5ポイント相当)で住宅金融公庫の案内等に続けて、「15番の物件は再建築不可」と記載してはいるものの、このような表示では明りょうに記載したとは認められない。
◆敷地面積のうち約31%が高圧電線路下であるが、その旨を記載していない。
新築住宅

◆「新築 4,180万円 土地/240.86m2(72.86坪) 建物/102.67m2(31.05坪)」 ⇒ 間口約3.5m(最大幅6.7m)、奥行き約40mの細長い形状の著しい不整形地である旨不記載。

中古住宅 ◆「中古 5,880万円 土地/206.20m2(62.37坪) 建物/79.90m2(24.16坪) 築年/H11年12月築)」 ⇒ 矢印のような形状をした著しい不整形地である旨不記載。
◆「内装リフォーム済」 ⇒ 実施時期不記載。

■C社
事務所所在地 渋谷区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年6月15日)
新築住宅 ◆「新築戸建 限定1棟 36坪 18000万円」 ⇒ 建築確認なし。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬の支払を要する。
◆「36坪」 ⇒ 土地面積と誤認。
◆必要表示事項のうち、事務所の所在地、免許証番号、交通の利便、建築確認番号、入居予定年月、土地の区画面積、建物面積、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者の旨及び取引条件の有効期限不記載。
売地 ◆「売地 33坪 16200万」 ⇒ 取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬の支払を要する。
◆セットバックを要する旨不記載。
◆「33坪」と記載するのみで、メートル法による記載なし。
◆必要表示事項のうち、事務所の所在地、免許証番号、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者の旨及び取引条件の有効期限不記載。

■D社
事務所所在地 杉並区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年6月3日)
新築分譲住宅 ◆「新築一戸建 販売価格2,850万円 土地面積/97.25m2 建延面積/77.76m2」 ⇒ 再建築不可である旨不記載。
◆「車庫2台付」と記載するとともに、1階建物平面図前の敷地内に車が2台並列駐車している図を掲載 ⇒ あたかも、方形状の敷地に2台並列駐車できるかのように表示しているが、実際には、いわゆる路地状部分を含む土地であり、駐車可能台数は1台。
◆「頭金0円・ボーナス払い0円 月々65,711円」 ⇒ 当該物件は再建築不可のため、銀行等の金融機関は原則として融資不可。
◆「バス10分」 ⇒ 14分。
◆「停歩5分」 ⇒ 9分。
◆必要表示事項のうち、総戸数、販売戸数、最大区画面積、私道負担がある旨とその面積、最大建物面積、用途地域、最高価格、主たる設備の概要、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者の旨及び取引条件の有効期限不記載。
中古住宅 ◆「車5台駐車可能」と記載するとともに、地下1階部分に車5台分が収納された建物平面図を掲載 ⇒ 駐車可能台数は4台。
◆「建延面積/223.38m2」 ⇒ 地下室71.03m2を含む旨不記載。
◆「販売価格6,580万円 頭金0円・ボーナス払い0円 月々151,711円」 ⇒ 表示の住宅ローンの融資限度額は4,000万円のため、頭金0円では購入不可。
住宅ローン

◆各物件に返済例を記載し、「○○(D社)の取引金融機関 三菱東京UFJ銀行・りそな銀行・みずほ銀行・三井住友銀行etc・・・」、広告欄外に小さな文字で「支払い例は金利1.375%600回払いで計算しています。条件等により適用できない場合があります」■「他店で住宅ローンを断られた方、大歓迎!! お客様の夢を必ずかなえます!! ■色々借金があるからダメかな?■会社員で年収が少ないので・・・■頭金が全く無いので・・・■以前他社でローンを断られたから・・・安心してください。当社独自の数々のノウハウの中からお客様にあったご提案をいたします。」、「当社提携銀行で大幅金利優遇1.2%よりOK!!」、「自己資金0円で夢のマイホーム実現130%ローンOK」 ⇒ [1]これらすべての融資条件がD社の「取引金融機関」と表示した都市銀行のものであると誤認される表示をしているが、実際には、これらの都市銀行のものではない。[2]一般的に借り入れが困難とされる対象者へ確実に融資の斡旋ができると誤認される表示であるが、その合理的な根拠なし。[3]「支払い例は金利1.375%600回払いで計算しています。」 ⇒ 返済額が600回均等払と誤認されるが、実際には、変動金利のため、均等払いではない。[4]当社提携銀行と記載しているが、提携の事実なし。

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平成18年6月(4社)

■A社
事務所所在地 武蔵野市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年4月1日)
新築住宅 ◆「新築デザイナーズ住宅 4,930万円(税込)」 ⇒ [1]建築確認なし(売主が建築条件付売地として取引しようとしたものを勝手に新築住宅として広告)。[2]表示価格には設備工事費が含まれておらず、実際の価格は49,825,000円。
◆必要表示事項を記載してはいるものの、文字の大きさが小さく(6ポイント相当)、加えて、印刷が不鮮明なため、記載しているとは認められない。
新築分譲住宅 ◆「新築デザイナーズ住宅 6,680万円〜」 ⇒ 建築確認なし。
◆「三方角地あり」 ⇒ 二辺が私道に接道するのみ。
◆必要表示事項のうち、販売戸数、主たる設備の概要、交通の利便、入居予定年月、私道負担がある旨とその面積、最高価格、広告主の名称、事務所の所在地、免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者の旨及び取引条件の有効期限不記載。

■B社
事務所所在地 目黒区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年3月11日)
新築分譲住宅 ◆「新築分譲住宅 全3棟今回販売2棟 販売価格 各7,980万円(税込)・・・●建物完成/H18年7月末完予●建築確認番号/5381号」 ⇒ 表示の番号は、架空のものであり、建築確認はない。
◆「建物面積/113.76m2〜114.67m2」 ⇒ 車庫部分の面積を含む旨及びその面積(A号棟14.24m2、B号棟12.12m2)不記載。
◆必要表示事項のうち、入居予定年月不記載。
新築分譲住宅 ◆「土地面積/57.38m2〜96.34m2」 ⇒ 販売3戸中1戸について、路地状部分を約39%(約37.6m2)含む旨不記載。
◆「建物面積/92.95m2〜100.85m2」 ⇒ 車庫部分の面積を含む旨及びその面積(A号棟10.17m2、B号棟10.35m2)不記載。
◆必要表示事項のうち、販売戸数及び用途地域不記載。
新築分譲住宅

◆「土地/63.48m2〜75.08m2」 ⇒ 販売2戸中1戸について、路地状部分を約34%(約25.5m2)含む旨不記載。
◆「建物/91.21m2〜100.87m2」 ⇒ 販売2戸中1戸について、車庫部分の面積を含む旨及びその面積(A号棟8.69m2)不記載。
◆必要表示事項のうち、私道負担がある旨とその面積、用途地域及び主たる設備の概要不記載。


■C社
事務所所在地 杉並区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 宅配チラシ(広告日:平成18年3月24日)
新築分譲住宅 ◆「新築分譲戸建 現況:建築中、平成18年7月末完成予定」 ⇒ 建築中の建物はなく、建築確認もない。
◆「A号棟8,580万円・・・G号棟6,480万円・・・別途315,000円要」 ⇒ 表示価格には設備工事費が含まれておらず、実際の価格は65,115,000円〜86,115,000円。
◆必要表示事項のうち、建築確認番号、入居予定年月、私道負担がある旨とその面積、主たる設備の概要、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者の旨及び取引条件の有効期限不記載。

■D社
事務所所在地 江戸川区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年5月1日)
新築分譲住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(D社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「全10棟」 ⇒ 販売戸数が10戸であると誤認されるが、実際の販売戸数は6戸(総戸数6戸)。
◆販売6戸中1戸の敷地の形状が三角形の著しい不整形地であるのに、その旨不記載。
◆「車庫2台付き」 ⇒ カースペース。
◆必要表示事項のうち、事務所の所在地、免許証番号、最高価格、交通の利便、区画面積、建物面積、建築年月、主たる設備の概要、用途地域、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者の旨及び取引条件の有効期限不記載。
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(D社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「車庫付き」 ⇒ カースペース。
◆「頭金0万でも相談可」 ⇒ 金融機関名又は種類、紹介ローンの旨、融資限度額、借入金の利率及び利率を徴する方式又は返済例不記載。
◆必要表示事項のうち、事務所の所在地、免許証番号、交通の利便、区画面積、建物面積、建築年月、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者の旨及び取引条件の有効期限不記載。

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平成18年5月(5社)

■A社
事務所所在地 渋谷区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年3月17日)
新築分譲マンション ◆「モデルルーム使用住戸につき 250万円の値引き断行 限定1戸 4,158万円 → 3,908万円 特典1 100万円の購入諸費用サービス!! 特典2 毎月5万円のモニター料をお支払い致します!!(2年間) 特典3 管理費・修繕積立金等(月々23,180円)1年分サービス!!・・・◎特典1〜3は家具、家電等への振り替えも可能!!」 ⇒ [1]250万円値引きし、更に、特典1〜3(合計247万8,160円)の現金等の提供が受けられるかのように表示しているが、実際には、250万円の値引又は特典1〜3の現金等の提供かの、いずれか一方。[2]二重価格表示について、旧価格の公表時期及び値下げの時期不記載。[3]「特典1〜3は家具、家電等への振り替えも可能」と記載し、これらの値引き又は同額の家具・家電等の提供かを選択できるとしているため、値引きとは認められず、景品類の提供に該当し、特典の総額(247万8,160円)が、提供限度額100万円(総付景品)を超過しているため、景品規約に違反。
◆「上記特典利用により」と記載してはいるものの、「頭金8万円 ボーナス0円 管理費、修繕積立金等込で月々¥71,057で購入可能」等と、全期間の支払額であるかのように表示 ⇒ 特典2(毎月5万円のモニター料2年間支払い)を毎月の返済に充当し、特典3(管理費・修繕積立金1年間サービス)を受けた場合の当初1年間の毎月支払額。また、住宅ローンにかかる必要表示事項すべて不記載(金融機関名又は種類、紹介ローンの旨、融資限度額、借入金の利率及び利率を徴する方式又は返済例)。
◆「※こんな方、是非ご検討下さい。◎自己資金がない、出したくない方◎車のローン、カードローン等があるので支払いがきついという方◎転職したばかりでローンが組めないと思っている方◎既存借入が数件ありその支払いが安くなれば家を持ちたい方◎他社で断られた事があり、諦めている方・・・」等とこれらに該当する顧客が、確実に住宅ローンが利用できるかのように表示 ⇒ 合理的な根拠なし。
◆必要表示事項のうち、事務所の所在地、免許証番号、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■B社
事務所所在地 練馬区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年2月25日)
新築住宅 ◆「新築 価格3,380万円(税込)」 ⇒ 建築確認なし(売主は中古住宅として取引しようとしたものであるが、勝手に新築住宅として広告)。
◆「土地/68.85m2(正味)」 ⇒ ほかに13.54m2の私道負担面積がある旨不記載。
◆「碧山小学区域」 ⇒ 道路距離不記載。
売地 ◆「売地 価格2,680万円 土地/76.34m2(正味) 参考プラン 建物1,300万円(税込)」などと記載するとともに参考プラン図を掲載 ⇒ 更地の土地を取引するかのように表示しているが、実際には、中古住宅が存在(売主は中古住宅として取引しようとしたものであるが、勝手に売地として広告)。
◆地目不記載。
◆取引条件の有効期限不記載。

■C社
事務所所在地 練馬区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年2月18日及び25日)
新築分譲住宅 ◆「再建築不可」、「【再建築不可のご説明】再建築不可とは、建築基準法第43条に定められた接道義務を満たしていないため、建築確認証が取得できないということであり、新築ができないというわけではありません。・・・平成11年の建築基準法改正により、交通上、安全上、防災上、衛生上、支障がないと認められ、建築審査会の同意を得たものについては、建築確認証の交付を受けられる途が開かれました。」 ⇒ 「再建築不可」と記載する一方で、下線部分のように記載し、あたかも合法的に再建築ができる可能性があると誤認されるおそれのある表示であるが、実際には、合法的な再建築は不可。
◆建物の写真掲載 ⇒ 表示された2,850万円のものではなく、同一団地内の3,200万円のもの。
◆「ほかに私道10.41m2」 ⇒ 13.49m2
◆「石神井公園駅バス10分停歩4分」 ⇒ バス所要時間14分
◆「大泉学園駅バス10分停歩4分」 ⇒ 停歩9分
◆必要表示事項のうち、販売戸数、最大区画面積、最大建物面積、用途地域、主たる設備の概要及び最高価格不記載。
新築住宅 ◆「土地/136.77m2」 ⇒ 敷地面積に約34%相当の路地状部分を含む旨不記載。
◆「大泉東小学区域」 ⇒ 当該学区域ではない(実際の学区域はこれより遠方の上石神井北小学校)。
新築分譲住宅 ◆建物の写真掲載 ⇒ 表示された4,480万円のものではなく、同一団地内の売却済みの5,300万円のもの。
◆必要表示事項のうち、販売戸数、用途地域、主たる設備の概要及び最高価格を不記載。

■D社
事務所所在地 千葉県市川市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(広告日:平成18年3月1日時点で掲載のもの)
売地 ◆「売地 価格2,220万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約4か月前に売却済みであり、取引不可)。
◆契約時、農地法第5条の届出を要する旨不記載。
売地 ◆「売地 価格1,980円」 ⇒ おとり広告(広告日の約4か月前に売却済みであり、取引不可)。
新築住宅 ◆「新築一戸建て 価格2,480万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約3か月前に売却済みであり、取引不可)。
◆「公道面・角地」 ⇒ 敷地の二辺が公道に接道していると誤認される表示であるが、実際には、一辺は私道(建築基準法上の道路ではない)に接道。また、角地による建ぺい率の緩和措置は受けられない。
◆必要表示事項のうち、完成年月、私道負担がある旨及びその面積不記載。

■E社
事務所所在地 東京都武蔵野市所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年3月11日)
新築分譲住宅

◆「新築 武蔵小金井 各3,980万円<税込> 全5棟今回販売4棟」 ⇒ おとり広告(広告日の19日前に2棟、21日前に2棟売却済み)。

新築住宅 ◆敷地の形状が三角形の著しい不整形地であるのに、その旨不記載。
新築分譲住宅 ◆「新築 武蔵小金井 販売価格7,580万円より<消費税込> 全4棟今回販売4棟」 ⇒ おとり広告(広告日の15日前に1棟、39日前に1棟売却済み)。

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平成18年4月(5社)

■A社
事務所所在地 横浜市神奈川区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年2月9日)
売地 ◆「二俣川 売地 1,950万円 土地/112.50m2(34.03坪) (媒介)」 ⇒ おとり広告(広告日の157日前に契約済みであり、取引不可。)。
◆敷地面積のうち18.32m2が高圧線下である旨及び同線下部分は建物等の建築が禁止されている旨不記載。
◆「今川公園まで徒歩8分」 ⇒ 道路距離不記載。
◆私道負担がある旨及びその面積(44m2)不記載。
新築分譲住宅(販売戸数3戸) ◆土地/200.25m2(60.57坪)〜409.93m2(124.00坪)」 ⇒ 販売3戸すべての敷地に傾斜地が含まれている旨及びその面積〔A号棟/敷地409.93m2のうち310.64m2(約75%)・C号棟/敷地200.25m2のうち103.17m2(約51%)・D号棟/敷地260.25m2のうち160.93m2(約62%)〕不記載。
◆「販売価格/3,780万円〜4,080万円」 ⇒ 38,115,000円〜41,115,000円(水道及びガス引込工事代金315,000円含む)。
◆建物の間取り図を掲載してはいるものの、「エレベータ付き高級住宅」と記載し、各住宅にエレベータが設置されているかのように表示 ⇒ 道路から総戸数4戸の住宅が所在する場所までの往来用の共同エレベータが1基設置されているのみ。
◆私道負担がある旨及びその面積(各19.5m2)不記載。
新築住宅 ◆「土地/129.91m2(39.29坪)」 ⇒ 敷地が三角形の著しい不整形地である旨不記載。
◆「南側角地」 ⇒ 角地ではない(北西側は幅員約6.3m〜6.5m道路に接しているものの、東南側は敷地より数メートル高い擁壁の上に道路が存在するとともに、南側はいわゆる二等辺三角形の頂点部分に相当する形状。)。
◆「大型車庫2台分」 ⇒ カースペースであって車庫はない。また、大型乗用車が2台駐車できる余地なし。
◆「交通/相鉄線「和田町」駅バス12分「市沢上町」停歩3分」、「2線3駅利用可」 ⇒ 和田町駅以外の交通の利便不記載(相鉄線二俣川駅バス17分停歩3分、JR横須賀線東戸塚駅バス12分停歩3分)。
売地 ◆「土地/110.08m2(33.29)」 ⇒ 敷地が包丁状の著しい不整形地である旨不記載。
その他の表示 ◆チラシ裏面の下部に「建築条件付売地とは、土地売買契約締結後・・・・受領した金額は全額返却されます」、「広告有効期限/平成18年2月末日」と非常に小さな文字(5ポイント相当)で記載 ⇒ 明瞭に記載しているとは認められない。
◆「諸経費含む120%ローン有」、「売却損含む200%ローン有」 ⇒ 住宅ローンに係る必要な表示事項不記載。
◆必要表示事項のうち、宅建業法による免許証番号、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■B社
事務所所在地 横浜市旭区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(3種類)(広告日:平成17年12月25日〜平成18年1月末にかけて)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
*電柱ビラ広告は、屋外広告物法に違反するものである
新築住宅 (第1の広告及び第2の広告)
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(B社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「2,680万円」 ⇒ 2,703万円(水道利用加入金126,000円及び汚水枡移動費104,000円含む)。
◆必要表示事項のうち、事務所所在地、宅建業法による免許証番号、取引態様、物件所在地、交通の利便、敷地面積、建物面積、建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
新築住宅 (第2の広告)
◆「新築分譲住宅 3LDK〜4LDK」と記載し、販売戸数が複数であるかのように表示 ⇒ 販売戸数は1戸。
◆「自己資金10万円」と記載し、あたかも諸費用などを含め自己資金10万円のみで購入できるかのように表示 ⇒ 自己資金10万円のみでの購入不可。
新築住宅 (第3の広告)
◆「新築 価格2,980円 4LDK」と記載し、敷地について所有権を取引するかのように表示 ⇒ 借地権(旧法借地権、借地期間20年、借地料月額32,725円)を取引するもの。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(B社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「カースペースあり」 ⇒ 軽自動車しか駐車できない旨不記載。
◆必要表示事項のうち、事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件所在地、交通の利便、建物面積、借地権である旨及びその内容、建築確認番号、完成予定年月、取引条件の有効期限、所属団体名並びに社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
その他の表示 (第1の広告及び第3の広告)
「完全未公開」と記載し、物件が初めて一般消費者に公開されるかのように表示 ⇒ 合理的根拠なし。

■C社
事務所所在地 練馬区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成18年1月12日)
*電柱ビラ広告は、屋外広告物法に違反するものである
売地 ◆「新築 未公開 6,280万円 久我山5分 土33坪 4LDK+P LDK22帖」 ⇒ 建築確認及び開発許可なし。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所所在地、宅建業法による免許証番号、取引態様、物件所在地、私道負担面積、建物面積、入居予定年月、建築確認番号、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■D社
事務所所在地 新宿区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(広告日:平成18年3月15日時点で掲載のもの)
賃貸アパート ◆「東急東横線/田園調布 徒歩5分 賃料6.30万円 管理費等 1,000円 1K 専有面積16.56m2 築年月79/01  木造 入居可能時期 即時 取引態様 仲介 情報公開日2006年2月18日 次回更新予定日 随時」 ⇒ おとり広告(広告日の約1か月前の平成18年2月10日に契約済みであり、取引不可。)。
◆「築年月79/01」 ⇒ 1977年10月建築。
賃貸マンション ◆「東急東横線/自由が丘徒歩12分 賃料10.10万円 管理費等7,000円 1K 専有面積30.74m2 築年月02/02 構造 RC 入居可能時期 即時 取引態様 仲介 情報公開日2006年2月21日 次回更新予定日 随時」 ⇒ おとり広告(広告日の約2か月前の平成18年1月13日に契約済みであり、取引不可。)。

■E社
事務所所在地 横浜市戸塚区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(連合チラシ)(広告日:平成18年2月10日)
新築分譲住宅(販売戸数3戸)

◆「土地/152.49m2(46.12坪)」 ⇒ 敷地が三角形の著しい不整形地である旨不記載。
◆分譲住宅の必要表示事項のうち、販売戸数、最高価格、最小区画面積、用途地域、最小建物面積、最大建物面積及び主たる設備の概要不記載。

新築住宅 ◆「土地/98.11m2(29.67坪)」 ⇒ 敷地がへの字状の著しい不整形地である旨不記載。
◆敷地の一部(2.62m2)に隣地の水道管敷設を目的とする地役権が設定されている旨不記載。
新築住宅 ◆「土地/169.48m2(51.26坪)」 ⇒ 敷地がピストル状の著しい不整形地である旨不記載。

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平成18年3月(6社)

■A社
事務所所在地 千葉県八街市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年1月7日)
新築住宅及び売地 「新春特別企画:新築戸建2006万円物件特集!!」と記載の上、[1]「新築戸建 八街に 販売価格2,006万円 土地面積:61.59坪 建物面積:30.000坪・・・代理」及び[2]「新築戸建 八街に 販売価格2,006万円 土地面積:60.04坪 建物面積:30.00坪・・・代理」と2つの新築住宅の広告を掲載する一方、[3]「12 売地 61坪 八街に 販売価格680万円・・・代理」及び[4]「11 売地 60坪 八街に 販売価格670万円・・・代理」と2つの売地の広告を掲載し、あたかもこれらは別々の物件であるかのように表示 ⇒ [1]の新築住宅と[3]の売地、[2]の新築住宅と[4]の売地は、それぞれ同一所在地にある物件であり、同時取引不可。また、新築住宅については、建築確認なし。
「八街駅徒歩約12分」(売地広告) ⇒ 同駅徒歩17分。
「代理」 ⇒ 媒介。
私道負担面積不記載。
新築住宅及び売地 「新春特別企画:新築戸建2006万円物件特集!!」と記載の上、「新築戸建 八街ほ 販売価格2,006万円 土地面積:60.50坪 建物面積:30.00坪 地目/畑(現況宅地)・・・代理」等と同様の表示内容で3つの新築住宅の広告を掲載する一方、「9 売地 60坪 八街ほ 販売価格580万円 地目/畑(現況宅地)・・・代理」、「10 売地 60坪 八街ほ 販売価格630万円 地目/畑(現況宅地)・・・代理」及び「13 売地 60坪 八街ほ 販売価格680万円 地目/畑(現況宅地)・・・代理」と3つの売地の広告を掲載し、あたかもこれらは別々の物件であるかのように表示 ⇒ これらは販売区画数3区画の分譲宅地に所在する同一物件であり、同時取引不可。また、新築住宅については、建築確認なし。
「実住小学区」 ⇒ 道路距離不記載。
「代理」 ⇒ 媒介。
「地目/畑」 ⇒ 土地売買契約に際し、農地法第5条の届出を要する旨不記載。
私道負担面積不記載。
新築分譲住宅(販売戸数19戸) 建物の外観写真を大きく掲載するとともに、「全20区画 販売価格2,180万円(税込)〜 土地・建物・外溝・植栽含む」等と記載 ⇒ 建築確認を受けていたものは、売却済の1棟以外には19区画中1棟しか建築確認なし。
「小学校もほど近く」 ⇒ 道路距離不記載。
売主の免許証番号、交通の利便、販売戸数、最大建物面積、建物の主たる部分の構造、道路幅員及び入居予定年月不記載。
■B社
事務所所在地 東京都板橋区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成17年11月5日)
(平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用)
中古住宅 「2180万円」 ⇒ 2,280万円。
「土地/45.18m2」 ⇒ 土地全体が高圧線下である旨不記載。
新築分譲住宅(販売戸数2戸)

「土地/58.37m2」 ⇒ 敷地面積の約40%相当(23.4m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
「3480万円」 ⇒ 3,511.5万円(水道引き込み工事代金31.5万円含む)。
「車庫付」 ⇒ カースペース。
分譲住宅に係る必要表示事項のうち、総戸数、販売戸数、建築年月及び残る1戸の価格、敷地面積、建物面積不記載。

売地 「土地/239.00m2」 ⇒ 敷地面積の約88%相当(約210m2)が傾斜地である旨不記載。
建築制限として、専用住宅以外の建物建築が不可である旨不記載(間口1.8m、長さ13.95mの路地状部分で接道のため、原則として建物の建築不可であるが、平成16年3月に建築基準法第43条第1項ただし書きの規定により専用住宅の建築許可有り。)。
■C社
事務所所在地 東京都福生市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成17年11月6日)
(平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用)
売地 「売地 東秋留 940万円」 ⇒ おとり広告(広告日の37日前の平成17年9月30日に契約済みであり、取引不可。)。
新築住宅

「新築 東秋留 2,380万円(税込)」 ⇒ おとり広告(広告日の70日前の平成17年8月27日に契約済みであり、取引不可)。
「土地/130.81m2」(正味)」 ⇒ 敷地面積の約38%相当(約50m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。

中古住宅 敷地が三角形の著しい不整形地である旨不記載。
■D社
事務所所在地 東京都町田市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成17年11月13日)
( 平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用)
新築分譲住宅(総戸数41戸) 「新築分譲 参考プラン(9号棟)価格2,680万円(税込) 土地/100.07m2(30.27坪) 建物/広々93.35m2(4LDK)」 ⇒ 全戸建築確認なし。
「土地面積/100.07m2(30.27坪)〜163.62m2(49.49坪)」 ⇒ 全41戸のうち、3戸(19号棟、20号棟及び21号棟)は敷地全体、3戸(17号棟、18号棟及び22号棟)は敷地の一部が都市計画道路の区域内である旨不記載。
「家賃と比べてみて下さい! 月々82,034円 ボーナス払い 0円 なし! 都市銀行ローン(35年返済) 金利1.50%(2年固定)利用 お借入れ額2,680万円ご利用のケース」 ⇒ 実際の金利は1.60%であるため、月々の返済額は83,376円。また、住宅ローンの融資条件のうち、紹介金融機関名、融資限度額、価格に対する融資限度割合及び事務手数料不記載。
必要表示事項のうち、売主の免許証番号、交通の利便、最寄駅の路線名称、販売戸数、表示以外の建物面積、建物の主たる部分の構造、工事の完了予定年月、最高価格及び取引条件の有効期限不記載。
新築分譲住宅(総戸数9戸・販売戸数5戸) 「大蔵町全9棟 同時販売中」 ⇒ 販売戸数が9戸と誤認されるが、実際の販売戸数は5戸。
「専属専任媒介」 ⇒ 一般媒介。
必要表示事項のうち、取引態様、物件の所在地、交通の利便、販売戸数、敷地面積、建物面積、建築年月、価格及び取引条件の有効期限不記載。
その他 社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
■E社
事務所所在地 千葉県鎌ヶ谷市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成17年11月22日)
(平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用)
中古住宅

取引態様を記載していないため、あたかも広告主(E社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
必要表示事項のうち、取引態様、交通の利便、土地面積、建物面積、建築年月、広告主の商号、広告主の事務所所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

 なお、このビラは屋外広告物法に違反するものである。

■F社
事務所所在地 千葉県船橋市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成17年11月)
(平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用)
新築分譲住宅

「飯山満 駅より徒歩8分 土地100m2〜177.3m2 新築注文住宅 土地&建物付 2,380万円(税込)」 ⇒ おとり広告。売主は、分譲宅地(全6区画・いずれも1,980万円)として取引しようとしたものであり、新築住宅は存在していない(建築確認なし)。
「土地/100m2〜177.3m2」 ⇒ 121.51m2〜144.99m2
取引態様を記載していないため、あたかも広告主(F社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
必要表示事項のうち、広告主の事務所所在地、宅建業法による免許証番号、取引態様、物件所在地、交通の利便、建物面積、建物の工事完了予定年月、建築確認番号、総戸数、販売戸数、設備等の概要、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

  なお、このビラは屋外広告物法に違反するものである。

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●平成18年2月(5社)

■A社
事務所所在地 東京都豊島区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(広告日:平成17年8月8日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
賃貸マンション 「山手線/大塚 徒歩6分 家賃(円)55,000 管理費3,000 間取り1K 専有面積m225.0 マンション 入居時期即 オートロック バルコニー 物件登録日2005/08/04 取引態様 一般媒介」 ⇒ おとり広告(平成16年10月から賃借人が居住しており、また、実際の賃料よりも1万5千円も安く表示したり、オートロックやバルコニーも存在しないのに表示するなど、内容を改ざんして表示。)。
賃貸アパート 「山手線/巣鴨 徒歩4分 家賃(円)55,000 管理費2,000 間取り1K 専有面積m214.58 入居時期即 物件登録日2005/08/04 取引態様 仲介」 ⇒ おとり広告(広告日の25日前に契約済みであり、取引不可。)。
賃貸アパート 「西武池袋線/練馬 徒歩12分 家賃(円)56,000 管理費2,000 間取り1K 専有面積m220.7 入居時期即 物件階層1/2 物件登録日2005/08/04 取引態様 仲介」 ⇒ おとり広告(アパートの1階には3住戸が所在するが、いずれも平成16年から賃借人が居住しており、取引不可。)。
「バルコニー」 ⇒ バルコニーなし。
賃貸マンション 「山手線/大塚 徒歩9分 家賃(円)58,000 管理費3,000 間取り1R 専有面積m214.1 入居時期即 物件登録日2005/08/04 取引態様 仲介」 ⇒ おとり広告(平成16年2月から賃借人が居住しており、取引不可。)。
■B社
事務所所在地 神奈川県相模原市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 店頭チラシ(広告日:平成17年6月1日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
新築住宅 「土地/89.82m2」 ⇒ 敷地面積の約33%相当(約30m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
「価格2,530万円」 ⇒ 2,633.5万円(高耐久登録料、宅地外設備金、水道及び都市ガス負担金103.5万円含む)。
新築住宅

「土地/65.37m2」 ⇒ 敷地面積の約33%相当(約22m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
「価格2,680万円」 ⇒ 2,783.5万円(高耐久登録料、宅地外設備金、水道及び都市ガス負担金103.5万円含む)。
建物写真を掲載 ⇒ 表示された2,680万円のものではなく、販売戸数2戸のうちの価格の高い住戸(3,083.5万円)のもの。

新築住宅 「土地/176.21m2」 ⇒ 敷地面積の約34%相当(約60m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
建物写真を掲載 ⇒ 表示された2,480万円のものではなく、販売戸数3戸のうちの価格の高い住戸(2,680万円)のもの。
その他 全3件とも、取引態様を記載していないため、あたかも広告主(B社)が売主であるかのかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。なお、住宅ローンの融資条件を記載した別ページの部分に「仲介物件については仲介手数料が別途かかります。{全物件仲介}」と一括表示しているが、取引態様を明瞭に記載しているとはいえない。
■C社
事務所所在地 横浜市旭区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 宅配チラシ(広告日:平成17年10月9日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
新築分譲住宅(販売戸数2戸) 土地面積/303〜306m2」 ⇒ 敷地面積の約65%相当(約199m2)及び約70%相当(約212m2)が傾斜地である旨不記載。
「新築分譲住宅 3,480万円〜3,580万円」と記載した上で、「別途諸費用342,500円要」と記載しているため、あたかも不動産登録免許税、不動産取得税などを含めた不動産取得に要する諸費用の総額が342,500円であるかのように表示 ⇒ 水道利用加入金(157,500円)及び住宅性能保証登録料等(100,000円)に土地家屋調査士報酬料(85,000円)のみを合算したに過ぎず、諸費用の総額ではない。
「元住吉駅まで平坦!」と記載し、あたかも物件から元住吉駅まで徒歩圏であるかのように表示 ⇒ 元住吉駅までは徒歩32分を要し、徒歩圏ではない。
「子母口小学校徒歩6分 東橘中学校徒歩7分」 ⇒ 道路距離不記載。
「返済例(諸費用別途)金利優遇の場合 2年固定金利1.05% 返済期間35年の条件で 頭金0万円 融資額3,480万円の場合 月々均等99,040円 ボーナス0円」 ⇒ 住宅ローンの融資条件のうち、紹介金融機関名、融資限度額、価格に対する融資限度額の割合、事務手数料及び保証料不記載。
必要表示事項のうち、取引態様、総戸数、販売戸数、建築確認番号、交通の利便、取引条件の有効期限及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
新築分譲住宅(販売戸数4戸) 「新築分譲住宅 3,930万円〜4,380万円 大型4LDK 全区画車庫2台可」 ⇒ 売主は、建築条件付売地を取引しようとしたものであり、新築住宅を取引するものではない(建築確認なし)。
「土地面積/150.00〜219.12m2」 ⇒ 敷地面積(219.12m2)の約32%相当(約70m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。また、全区画とも26.11m2相当の私道負担面積がある旨不記載。
「新築分譲住宅 3,930万円〜4,380万円」と記載した上で、「別途諸費用542,500円要」と記載しているため、あたかも不動産登録免許税、不動産取得税などを含めた不動産の取得に要する諸費用の総額が542,500円であるかのように表示 ⇒ 水道利用加入金(157,500円)及びガス管・水道管の宅地内引込工事費(315,000円)に住宅性能保証登録料(70,000円)を合算したに過ぎず、諸費用の総額ではない。
「返済例(諸費用別途) 金利優遇の場合 2年固定金利1.0% 返済期間35年の条件で 頭金0万円 融資額3,930万円の場合 月々均等110,943円 ボーナス0円」 ⇒ 実際の金利は1.05%のため、月々の返済額は111,856円。また、住宅ローンの融資条件のうち、紹介金融機関名、融資限度額、価格に対する融資限度額の割合、事務手数料及び保証料不記載。
必要表示事項のうち、取引態様、総戸数、販売戸数、取引条件の有効期限及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
その他 全2件とも、取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C社)が売主であるかのかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
■D社
事務所所在地 東京都小平市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(広告日:平成17年11月9日)
・ 自社ホームページ(第一の広告)
・第一の広告のリンク先の不動産検索サイト(第二の広告)
*いずれも平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
新築住宅 第一の広告「新築 三鷹 7,180万」、第二の広告「価格(万円)7,180 建物面積(m2)103.78 土地面積(m2)145.83 情報登録日2005/09/13 情報有効期限2005/11/09」 ⇒ おとり広告(広告日の55日前に契約済みであり、取引不可。)。
新築住宅 第一の広告「新築 花小金井 4,480万」、第二の広告に「価格(万円)4,480 建物面積(m2)86.11 土地面積(m2)110.02 情報登録日2005/09/10 情報有効期限2005/11/26」 ⇒ おとり広告(広告日の37日前に契約済みであり、取引不可)。
新築分譲住宅(販売戸数11戸) 第一の広告に「新築 小川 2,068万円」と記載し、第二の広告に「〈売買 土地〉」とは記載しているものの、「価格(万円)2,068.275」との記載に加え建物間取図を掲載することにより、あたかも新築住宅が20,682,750円で購入できるかのように表示 ⇒ 新築住宅の価格は3,480万円(表示の価格は土地価格)。
必要表示事項のうち、販売戸数、残り10戸の土地面積、建物面積、価格及び完成予定年月不記載。
その他 「当社オススメ特選物件」(第一の広告) ⇒ 「特選」との合理的根拠なし。
■E社
事務所所在地 東京都立川市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(自社ホームページ)(広告日:平成17年11月9日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
新築分譲住宅(販売戸数2戸) 「条件付売地」と記載し、あたかも購入者が希望する建物の建築ができる土地取引であるかのように表示 ⇒ 広告日の35日前には、売主が建築確認を取得しており、実際には、建築条件付売地としての取引不可。
必要表示事項のうち、取引態様、交通の利便、販売戸数、土地面積、建物面積、完成予定年月及び価格不記載。
新築分譲住宅(販売戸数5戸) 「多棟現場(公開前フリープラン可)」 ⇒ 建築確認なし。
3号棟の敷地面積の約30%相当(約49m2)及び4号棟の敷地面積の約31%相当(約45m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
必要表示事項のうち、取引態様、交通の利便、販売戸数、価格、土地面積、建物面積、完成予定年月及び河川占用料(3棟のみ年額4,160円要)不記載。
新築分譲住宅(販売戸数2戸) 「全2棟現場」 ⇒ 建築確認なし。
2号棟の敷地面積の約34%相当(約45m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
「3,000万円台」と記載し、あたかも2棟とも3,000万円台の前半の価格であるかのように表示 ⇒ 3,880万円及び4,380万円。
必要表示事項のうち、取引態様、最寄駅の名称、販売戸数、価格、土地面積、建物面積及び完成予定年月不記載。
その他 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。
全3件とも、取引態様を記載していないため、あたかも広告主(E社)が売主であるかのかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。

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●平成18年1月(6社)

A社
事務所所在地 横浜市西区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(広告日:平成17年10月12日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用

分譲住宅(販売戸数2戸)

◆「価格(万円)2,239」 ⇒ 3,328万3,000円。
◆分譲住宅に係る必要表示事項のうち、総戸数、販売戸数、最低価格、最小土地面積及び最小建物面積不記載。

中古住宅

◆「価格(万円)2,180」 ⇒ 2,280万円。
◆「築年月 1980年1月」 ⇒ 1963年12月建築。

中古住宅 ◆「価格(万円)2,250 間取4DK 築年月1980年7月 建物面積(平米)72.86 土地面積(平米)90.74 中古一戸建住宅 次回更新日:2005年10月12日」 ⇒ 広告日の約2か月以上前の平成17年8月5日に契約済みであり、取引不可。
過去の措置 1回(平成16年3月)
B社
事務所所在地 横浜市西区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(連合チラシ)(広告日:平成17年9月10日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
新築住宅

◆「土地/155.04m2(46.89坪)」 ⇒ 敷地の形状が、間口約5.7m、奥行き約28mの著しく細長い不整形地である旨不記載。
◆「土地の一部に東電地役権有」 ⇒ 高圧電線路下である旨及びその面積(敷地の約40%・63.13m2)並びに土地の利用制限(建造物の築造禁止など)不記載。

新築住宅 ◆「土地/68.23m2・73.51m2(20.63坪・22.23坪)」 ⇒ 敷地面積の約32%相当(約22m2)及び約35%相当(約26m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
新築住宅 ◆「土地/208.00m2(62.92坪)」 ⇒ 敷地面積の約36%相当(約75m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
C社
事務所所在地 足立区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 現地看板に紐でつるした袋の中に入っていたビラ広告(広告日:平成17年10月7日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
分譲住宅(販売戸数2戸)

◆「新築分譲住宅 限定2棟 販売価格4,880万円〜」 ⇒ 建築確認なし。
◆「販売価格4,880万円〜」 ⇒ 4,911万5千円(都市ガス・水道引込工事費31万5千円含む)。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C社)が売主であるかのかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「舞浜」と記載し、あたかも最寄駅がJR京葉線の舞浜駅であるかのように表示 ⇒ 舞浜駅へ32分。実際の最寄駅は、同線の新浦安駅(徒歩20分。)。

D社
事務所所在地 杉並区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 雑誌広告(広告日:平成17年10月5日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
売地 ◆「4,596.8万円 土95m2 〈仲介〉」 ⇒ おとり広告(売主は、181.48m2(54.89坪)の土地を坪170万円〜175万円で取引しようとしたものであるが、これを勝手に95m2(28.73坪)、坪単価160万円に設定(4,596.8万円)したものであり、表示に係る条件での取引不可。)。
◆「千歳烏山 駅歩7分」 ⇒ 同駅徒歩11分。
分譲住宅(販売戸数7戸)

◆「土83.49m2」 ⇒ 敷地面積の約35%相当(約30m2)が路地状部分を含む著しい不整形地である旨不記載。
◆「用1種低層 建ペ50% 容100%」 ⇒ 表示の住戸(B棟)は、第一種中高層住居専用地域(建ペイ率60%、容積率100%)に所在。
◆必要表示事項のうち、販売戸数、最小敷地面積、最大敷地面積、最大建物面積及び最高価格不記載。

E社
事務所所在地 神奈川県鎌倉市
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成17年8月25日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
中古住宅 ◆「土地約86坪」 ⇒ セットバックを要する旨不記載。
◆必要表示事項のうち、取引態様、交通の利便、建物面積及び建築年月不記載。
分譲宅地(販売区画数2区画) ◆「土地約45坪」 ⇒ 2区画とも(各151.0m2)土地全体が傾斜地である旨不記載。また、2区画のうち1区画は、筆先のような著しい不整形地である旨不記載。
◆必要表示事項のうち、取引態様、交通の利便、総区画数、販売区画数、地目、建ぺい率、容積率及び市街化調整区域に所在する旨不記載。
売地 ◆「土地約89坪」 ⇒ セットバックを要する旨不記載。
◆必要表示事項のうち、取引態様、交通の利便、地目、建ぺい率、容積率及び用途地域不記載。
売地 ◆土地面積525.62m2のうち255.63m2(48.8%)が傾斜地である旨不記載。
◆セットバックを要する旨不記載。
◆必要表示事項のうち、取引態様、土地面積、交通の利便、地目、建ぺい率、容積率及び用途地域不記載。
その他 ◆4物件について、取引態様を記載していないため、あたかも広告主(E社)が売主であるかのかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。また、土地面積をメートル法で記載していない。
◆取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
F社
事務所所在地 板橋区
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ広告(広告日:平成17年10月7日)
*平成18年1月4日以前の広告であるため、旧表示規約の規定を適用
新築住宅

◆「新築一戸建 12,500万円 4LDK+P2台」 ⇒ 建築確認なし。
◆「12,500万円」 ⇒ 1億2,535万円(都市ガス・水道引込工事費35万円含む)。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(F社)が売主であるかのかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆必要表示事項のうち、取引態様、交通の利便、土地面積、建物面積、完成予定年月、取引条件の有効期限、広告主の事務所所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

なお、このビラは屋外広告物法に違反するものである。

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