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◇違反事例(平成19年)

◆平成19年12月

■A社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸マンション ◆「賃料15.00万円 管理費等3,000円 礼金1か月 敷金2か月 面積51.00m2 入居可能時期 即時 情報公開日2007年8月24日 次回更新予定日 随時」 ⇒ おとり広告(架空物件であり、取引不可。)。 
賃貸マンション ◆「賃料6.60万円 管理費等2,000円 礼金2か月 敷金1か月 面積16.00m2 入居可能時期 即時 情報公開日2007年7月31日 次回更新予定日 随時」 ⇒ おとり広告(広告時点の1か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆「築年月‘89/12」 ⇒ 1985年3月。
◆「構造 RC」 ⇒ RC(鉄筋コンクリート)造ではなく、鉄骨造。
賃貸マンション ◆「賃料14.50万円 管理費等6,000円 礼金2か月 敷金2か月 面積40.82m2 入居可能時期 即時 情報公開日2007年7月26日 次回更新予定日 随時」 ⇒ おとり広告(広告時点の1か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆「築年月‘85/03」 ⇒ 1978年9月。

■B社

※ B社は、平成15年9月に違反広告を行い、警告を受けている。

事務所所在地 東京都練馬区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ(ビラA、ビラBの2種類)
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 【ビラA及びビラB】
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(B社)が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
【ビラA】
◆「月々の支払6万円台〜」 ⇒ 住宅ローンに関する事項のうち、金融機関の名称、紹介ローンである旨、融資限度額、借入金の利率及び利息を徴する方式を不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、販売戸数、土地の区画面積、私道負担面積、用途地域、建物面積、主たる設備の概要、建築年月、最高価格、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
【ビラB】
◆上記の必要な表示事項に加えて、広告主の事務所の電話番号及び交通の利便不記載。

■C社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸マンション ◆「賃料39.00万円」 ⇒ 賃料69万円。
◆「設備・・・照明器具・・・ 宅配ボックス」 ⇒ いずれも設置なし。
賃貸マンション ◆「賃料38.80万円 礼金2か月 敷金2か月 面積86.90m2 入居可能時期 即時 情報公開日2007年7月25日 次回更新予定日 随時」 ⇒ おとり広告(広告時点の3か月半以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆「敷金2か月」、「ペット相談」 ⇒ ペット飼育の場合は敷金が3か月である旨不記載。
◆「ルーフバルコニー」 ⇒ その事実なし。
◆契約時、保証会社との間で賃貸保証委託契約の締結を要する旨及びその保証料(当初1年間/19万4千円、2年目以降年間1万円)不記載。
賃貸マンション ◆「賃料39.00万円 礼金2か月 敷金2か月 面積62.39m2 入居可能時期 即時 情報公開日2007年7月22日 次回更新予定日 随時」 ⇒ おとり広告(広告時点の25日前に契約済みであり、取引不可。)。
◆定期借家契約である旨及びその契約期限不記載。

■D社

事務所所在地 東京都港区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸マンション ◆「専有面積22.06m2 築年月2002/09 賃料9.4万円 礼金2ヶ月 敷金2ヶ月 引渡 相談 情報登録日2007/06/16 情報有効期限2007/06/30」 ⇒ おとり広告(広告時点の2か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆契約時、火災保険に加入を要する旨不記載。
賃貸マンション ◆「専有面積22.06m2 築年月2001/03 賃料9.7万円 礼金2ヶ月 敷金2ヶ月 引渡 即時 情報登録日2007/06/17 情報有効期限2007/06/30」 ⇒ おとり広告(広告時点の2か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆契約時、火災保険に加入を要する旨不記載。
賃貸マンション

◆「専有面積25.16m2 築年月2005/02 賃料10万円 礼金2ヶ月 敷金2ヶ月 引渡 相談 情報登録日2007/06/25 情報有効期限2007/07/02」 ⇒ おとり広告(広告時点の約2か月前に契約済みであり、取引不可。)。
◆「築年月2005/02」 ⇒ 2004年2月。
◆契約時、鍵交換費用(1万5,750円)及び共済保険(損害保険)に加入を要する旨不記載。

■E社

事務所所在地 さいたま市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸マンション ◆「(賃料)5.3万円 (管理/共益)2000円 1R 18.3m2 入居予定日 即入居可 情報登録日2007/08/16 更新予定日2007/08/30 ※掲載物件の成約状況につきましては、取扱店舗にお問合わせ下さい。なお、物件データの更新状況により成約済みの物件が掲載されているケースがございますが、予めご容赦をお願い致します(以下共通)。」 ⇒ おとり広告(情報公開日の4か月半以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆「取引態様:専任媒介」 ⇒ 一般媒介。
賃貸マンション ◆「賃料5万円 管理/共益費2000円 敷金1ヶ月 礼金1ヶ月 専有面積24m2 入居予定日 即入居可 情報登録日2007/09/11 更新予定日2007/09/25」 ⇒ おとり広告(情報公開日の約2か月半前に契約済みであり、取引不可。)。
◆契約時、保証会社との間で賃貸保証委託契約の締結を要する旨及びその保証料(当初2年間/2万6千円、以降2年毎7,500円)不記載。
◆「取引態様:専任媒介」 ⇒ 一般媒介。
賃貸マンション ◆「賃料5万円 管理/共益費2000円 敷金 1ヶ月 礼金 1ヶ月 専有面積 20m2 入居予定日 即入居可 情報登録日2007/09/03 更新予定日2007/09/17」 ⇒ おとり広告(情報公開日の2週間以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆契約時、保証会社との間で賃貸保証委託契約の締結を要する旨及びその保証料(当初2年間/2万6千円、以降2年毎1万円)不記載。
◆「取引態様:専任媒介」 ⇒ 一般媒介。
◆「階建/階 4階建/1階」 ⇒ 実際の所在階は4階。

■F社

事務所所在地 東京都板橋区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
売地 ◆取引態様を記載していないため、あたかもF社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「6m東南角地」と記載し、あたかも敷地の東側及び南側に接する道路の幅員がいずれも6メートルであるかのように表示 ⇒ 東側道路の幅員は4メートル。
◆古家が存在する旨不記載。
◆「土地45坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆「坪230万円」 ⇒ 総額(1億350万円)不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、最寄り駅の名称、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成19年11月

■A社

※ 当該事業者は、平成18年4月に、今回と同内容の違反広告を行い、警告(違約金課徴)を受けている。

事務所所在地 東京都新宿区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸マンション ◆「家賃130,000円 管理費・共益費5,000円 敷金13.0万 礼金13.0万 面積29.23平米 入居時期:即入居」 ⇒ おとり広告(広告時点の1年5か月前に契約済みであり、取引不可。)。
賃貸マンション ◆「家賃86,000円 管理費・共益費2,000円 敷金8.6万 礼金8.6万 面積21.00平米 入居時期:即入居」 ⇒ おとり広告(広告時点の4か月前に契約済みであり、取引不可。)。
賃貸マンション ◆「家賃88,000円 管理費・共益費1,600円 敷金17.6万 礼金17.6万 面積18.36平米 入居時期:即入居」 ⇒ おとり広告(広告時点の5か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆契約時に鍵交換費用25,000円を要する旨不記載。
賃貸マンション ◆「家賃93,000円 管理費・共益費3,000円 敷金18.6万 礼金18.6万 面積23.42平米 入居時期:即入居」 ⇒ おとり広告(広告時点の5か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆「ペット相談可」、「ペットOK」、「管理費・共益費3,000円」 ⇒ ペット飼育の場合は、賃料の1か月分の保証料を別に要する旨及び当該保証金が退去時に償却される旨並びに管理費・共益費が5,000円になる旨不記載。
◆契約時に鍵交換費用20,000円を要する旨不記載。

■B社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸住宅 ◆おとり広告(調査対象12物件は、すべて広告時点の11年2か月以上前から約2か月前のいずれかに契約済みであり、取引不可。)。
◆11物件について「貸主」と記載 ⇒ いずれも貸主として取引することは不可。
◆「エレベーター」、「冷蔵庫付」と記載(2物件) ⇒ いずれも設置なし。
◆「洗濯機付」と記載(2物件) ⇒ いずれも設置なし。
◆「電気温水器」、「2007年10月リフォーム済み」と記載(1物件) ⇒ その事実なし。
◆契約時に鍵交換費用15,000円又は15,750円を要する旨不記載(2物件)。
◆建築年月を1か月過小表示(2物件)。
◆「浴室乾燥機能」と記載(1物件) ⇒ その事実なし。
◆「TVインターフォン」、「追炊き機能」と記載(1物件) ⇒ その事実なし。
◆「軽量鉄骨」と記載(1物件) ⇒ 木造。

■C社

事務所所在地 茨城県ひたちなか市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
新築住宅 ◆「土地+建物+付帯工事 屋外給排水工事など、全て含んでいます 土地101.06坪+建物30.4坪 1,977万円(税込)」と記載し、あたかも新築住宅の取引であるかのように表示 ⇒ 実際には、売主は土地の売却(667万円)を依頼しているものであり、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告することはできない。
◆「用途地域:市街化調整区域」とのみ記載 ⇒ 市街化調整区域の既存集落に所在し、自己居住の建物を建築する目的で行う開発行為で、当該既存集落区域等に本籍又は住所を有していた者、当該既存集落の区域内に相当期間(10年)居住していた者等の一定条件に該当する者を除き、建物の建築はできないため、宅建業者が当該土地に建築確認を取得し、新築住宅として一般消費者を対象に取引することは不可。
◆「住宅ローン減税参考支払額 ボーナス払い0円 月々52,158円(年12回)」 ⇒ 本物件を全額融資を受けて購入したとしても、15年間で合計約135万円(月額平均7,500円)の控除しか受けられないため、実際の住宅ローン「減税参考支払額」は月額57,991円。
◆セットバックを要する旨不記載。
◆「舟石川小学区」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要表示事項のうち、交通の利便及び入居予定時期不記載。
新築住宅 ◆「土地+建物+付帯工事 屋外給排水工事など、全て含んでいます 土地60.96坪+建物30.4坪 2,043万円(税込)」と記載し、あたかも新築住宅の取引であるかのように表示 ⇒ 実際には、売主は土地の売却(731万5千円)を依頼しているものであり、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告することはできない。
◆「用途地域:市街化調整区域」とのみ記載 ⇒ 市街化調整区域の既存集落に所在し、自己居住の建物を建築する目的で行う開発行為で、当該既存集落区域等に本籍又は住所を有していた者、当該既存集落の区域内に相当期間(10年)居住していた者等の一定条件に該当する者を除き、建物の建築はできないため、宅建業者が当該土地に建築確認を取得し、新築住宅として一般消費者を対象に取引することは不可。
◆「住宅ローン減税参考支払額 ボーナス払い0円 月々54,344円(年12回)」 ⇒ 本物件を全額融資を受けて購入したとしても、15年間で合計約139万円(月額平均7,722円)の控除しか受けられないため、実際の住宅ローン「減税参考支払額」は月額59,955円。
◆「道路:東」 ⇒ 北西。
◆「舟石川小学区」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要表示事項のうち、交通の利便及び入居予定時期不記載。
新築住宅 ◆「土地+建物+付帯工事 屋外給排水工事など、全て含んでいます 土地162.14坪+建物30.5坪 2,040万円(税込)」と記載し、あたかも新築住宅の取引であるかのように表示 ⇒ 実際には、売主は土地の売却(680万円)を依頼しているものであり、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告することはできない。
◆「用途地域:第一種低層」 ⇒ 実際には、市街化調整区域の既存集落に所在し、自己居住の建物を建築する目的で行う開発行為で、当該既存集落区域等に本籍又は住所を有していた者、当該既存集落の区域内に相当期間(10年)居住していた者等の一定条件に該当する者を除き、建物の建築はできないため、宅建業者が当該土地に建築確認を取得し、新築住宅として一般消費者を対象に取引することは不可。
◆「住宅ローン減税参考支払額 ボーナス払い0円 月々67,578円(年12回)」 ⇒ 本物件を全額融資を受けて購入したとしても、15年間で合計約139万円(月額平均7,722円)の控除しか受けられないため、実際の住宅ローン「減税参考支払額」は月額59,856円。
◆「地目:宅地」 ⇒ 山林。
◆「菅谷西小学区」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要表示事項のうち、交通の利便及び入居予定時期不記載。
その他 ◆住宅ローンに関する必要な表示事項のうち、金融機関の名称、紹介ローンである旨、融資限度額、借入金の年利及び利息を徴する方式不記載。
◆必要表示事項のうち、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■D社

事務所所在地 東京都世田谷区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
中古住宅 ◆「価格 1億1,800万円 中古一戸建住宅 築年月‘96/03 取引態様:媒介(一般)」 ⇒ おとり広告(広告日の4か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。   
新築住宅 ◆「価格 1億1,800万円 新築一戸建住宅 築年月‘07/05 取引態様:媒介(一般)」 ⇒ おとり広告(広告日の2か月以上前に契約済みであり、取引不可。)。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。
新築住宅 ◆「価格 1億980万円 新築一戸建住宅 築年月‘06/12 取引態様:媒介(一般)」 ⇒ おとり広告(広告日の約3か月前に契約済みであり、取引不可。)。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。
新築住宅 ◆「価格 1億2,800万円 新築一戸建住宅 築年月‘06/12 取引態様:媒介(一般)」 ⇒ おとり広告(広告日の4か月前に契約済みであり、取引不可。)。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。

■E社

事務所所在地 埼玉県蓮田市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
分譲宅地 ◆取引態様を記載していないため、あたかもE社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「土地55.5坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆「黒浜南小近く!」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、売主の名称と免許証番号、物件の所在地、交通の利便、開発面積、総区画数、販売区画数、最小区画面積、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、開発許可番号、主たる施設の概要、工事の完了予定年月、他の12区画の価格、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成19年10月

■A社

事務所所在地 東京都豊島区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
新築住宅 ◆「建築確認/第GEA0704357」と記載し、あたかも建築確認を受けているかのように表示 ⇒ 表示の番号は架空のものであり、実際には、広告時には建築確認を受けていない。
◆「建物面積80.08m2」 ⇒ 65.2m2(表示の面積は、合算することができないロフト部分14.882を含めたもの。)。
◆「価格5,280万円」、「設備負担金367,500円」 ⇒ 設備負担金は価格に含めて表示しなければならないものであり、実際の価格は5,316万7,500円。
◆「買物便利スーパー至近」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
新築住宅 ◆「建築確認/第GEA0703211」と記載し、あたかも建築確認を受けているかのように表示 ⇒ 表示の番号は架空のものであり、実際には、広告時には建築確認を受けていない。
◆敷地の形状がおおむね三角形の著しい不整形地である旨不記載。
◆「要町駅2分」「椎名町駅徒歩6分」 ⇒ 要町駅徒歩5分、椎名町駅徒歩8分。
◆「価格6,280万円」、「設備負担金367,500円」 ⇒ 設備負担金は価格に含めて表示しなければならないものであり、実際の価格は6,316万7,500円。
◆建物面積に車庫面積を含んでいる旨及びその面積不記載。
中古マンション ◆「内装リフォーム済」 ⇒ リフォームの内容及び実施時期不記載。
◆必要表示事項のうち、管理方式不記載。

■B社

事務所所在地

東京都杉並区所在

免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
新築住宅 ◆「新築一戸建住宅 価格9,480万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約4か月以上前に売却済みであり、取引不可。)。
◆「建物面積131.12m2」、「駐車場あり」 ⇒ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積(15.37m2)不記載。
◆「第一種低層住居専用地域 建ぺい率60% 容積率150%」 ⇒ 敷地の一部(3割)は近隣商業地域(建ぺい率80%、容積率200%)に所在。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。
新築住宅 ◆「新築一戸建て住宅 価格8,980万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約3か月半以上前に売却済みであり、取引不可。)。
◆「接道 南東4m・南西4m」と記載し、あたかも敷地が2方向に接道し、角地であるかのように表示 ⇒南東4m道路に接道するのみ。
◆「建物面積134.23m2」、「駐車場あり」 ⇒ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積(14.86m2)不記載。
◆「第一種低層住居専用地域  建ぺい率60% 容積率150%」 ⇒ 近隣商業地域、建ぺい率80%、容積率200%。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。
新築住宅 ◆「新築一戸建住宅 価格1億480万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約2か月半前に売却済みであり、取引不可。)。
◆「接道 南4m・東2m」と記載し、あたかも敷地が2方向に接道し、角地であるかのように表示 ⇒南4m道路に接道するのみ。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。

■C社

事務所所在地 東京都中野区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 宅配チラシ
物件種別
違反概要
新築分譲マンション ◆「頭金10万円のみ 月々8万円台〜(モニター利用)でOK」、「新築マンション 月々8万円」と記載し、あたかも「モニター」と称するものを利用すれば、毎月時のローン返済額が完済時まで8万円台から変動しないかのように表示 ⇒ 実際には、100万円を上限として毎月時の返済額と8万円との差額を負担するものであり、実際には完済時まで8万円台で固定されているものではない。なお、「8万円台〜」と記載中の「〜」をもって、一般消費者の誤認が解消されるものとは認められない。
◆「お悩み大解決! 借入のある方・・・他社で断られた方」 ⇒ 他の金融機関で断られた方が確実に融資を受けられる合理的な根拠はない。
◆「提携住宅ローンのご案内 都市銀行等」 ⇒ 提携ローンではなく、紹介ローン。
◆「ラスト2戸 専有面積56.96m2」と記載する一方、「物件概要・・・販売戸数22戸 販売価格3,720万円〜4,340万円」と販売当初の物件概要を記載し、販売戸数2戸の専有面積は物件概要記載の最小面積である56.96平方メートルに当たることから、販売価格も最低価格である3,720万円であるかのように表示 ⇒ 実際の価格は、3,870万円及び4,050万円。
◆「南向きプラン」 ⇒ 南西向き。
◆必要表示事項のうち、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■D社

事務所所在地 埼玉県所沢市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「3,380万円」 ⇒ このほかに花壇の維持管理費15万円(購入時一括払い)及びその運営費月額400円を要する旨不記載。
◆「整形地62坪」 ⇒ メート法により記載していない。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、交通の利便、建物面積、建物の建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■E社

事務所所在地 東京都杉並区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 ◆「土地面積/88.84m2・90.04m2」、「今回販売棟数/2棟」 ⇒ 販売戸数2戸のうち1戸が敷地面積の約37パーセントが路地状部分である旨不記載。
◆「各3LDK」 ⇒ 2戸とも2LDK+納戸。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。
分譲宅地 ◆「土地面積/71.00m2〜79.61m2」、「全4区画/今回販売4区画」 ⇒ 販売区画4区画のうち2区画が土地面積の約39パーセント及び約35パーセントが路地状部分である旨不記載。
◆必要表示事項のうち、主たる施設の概要不記載。
新築分譲住宅 ◆「土地面積/84.69m2〜97.95m2」、「全4棟/今回販売4棟」 ⇒ 販売戸数4戸のうち2戸が敷地面積の約42パーセント及び約44パーセントが路地状部分である旨不記載。
◆必要表示事項のうち、主たる施設の概要不記載
その他 ◆社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■F社

事務所所在地 東京都福生市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
全物件 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
売地 ◆「土地/510.32m2」 ⇒ 土地の形状が間口6.4メートル、奥行き51.8メートルの細長い形状を含む著しい不整形地の旨不記載。
◆「建築条件付売地」 ⇒ 建築条件の内容及び同条件が成就しなかったときの措置不記載。
◆「五日市小学校まで150m」、「五日市高校まで100m」 ⇒ 同小学校250メートル、同高校360メートル。
◆「武蔵五日市駅徒歩8分の好立地」と記載する一方、物件概要欄に「武蔵五日市駅徒歩9分」と記載  ⇒ 同駅徒歩10分。
売地 ◆敷地の形状がおおむね三角形の著しい不整形地である旨不記載。
中古住宅 ◆「土地/106.65m2」 ⇒ 敷地面積の56.67平方メートル(約53パーセント)が高圧線下である旨不記載。
◆再建築に際し、建築基準法43条1項ただし書きの許可を要する旨不記載。

◆平成19年9月

■A社

※ 当該事業者は、平成16年7月に、今回と同内容の違反広告を行い、警告(違約金課徴)を受けている。

事務所所在地 横浜市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
中古住宅 ◆「土地面積/120.52m2」 ⇒ 約45パーセントが傾斜地である旨不記載。
新築分譲住宅 ◆「土地面積/210.12m2・260.02m2」 ⇒ 約50パーセント及び約47パーセントが傾斜地である旨不記載。
◆「間門小学区」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
分譲宅地 ◆販売3区画中、1区画は土地の形状が、三角形状の著しい不整形である旨不記載。

■B社

事務所所在地

東京都三鷹市所在

免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 ◆「新築一戸建て 販売価格4,380〜5,680万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約2か月半前から19日前に売却済みであり、取引不可。)。
◆売却済み以外の住戸も、建築確認未取得であり、広告不可。
◆「土地/100.00〜110.01m2」 ⇒ 3戸が敷地面積の約33パーセントが路地状部分である旨不記載。
◆「人気の希少環境」 ⇒ 裏付けとなる合理的根拠なし。
◆「神代植物公園近し」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、売主の名称と免許証番号、最寄り駅の名称、最寄り駅からのバス所要時間、入居予定年月、建物の主たる部分の構造及び道路の幅員不記載。
中古住宅 ◆「完成未入居 販売価格4,980万円」 ⇒ おとり広告広告日の約1か月半前に売却済みであり、取引不可。)。
◆「市立石原小学校4分」 ⇒ 8分、物件までの道路距離不記載。
◆「市立調布中学校2分」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆「中央道調布インター車で3分」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆「特急停車駅「調布」駅も利用可能」 ⇒ 徒歩所要時間不記載。
新築住宅 ◆「新築一戸建 販売価格4,580万円」 ⇒ おとり広告(広告日の3か月以上前に売却済みであり、取引不可。)。
◆必要な表示事項のうち、建築確認番号不記載。
その他 ◆必要な表示事項のうち、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■C社

事務所所在地 東京都中野区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ及び新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
新築住宅
(電柱ビラ)
◆取引態様を記載していないため、あたかもC社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「2階建30坪」とあたかも建物面積が30坪であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 27.6坪(91.08平方メートル)、平方メートル単位不記載。
◆必要な表示事項のうち、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、土地の区画面積、建物の建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
新築分譲住宅
(新聞折込チラシ)
◆「土地面積/104.35・115.84m2」 ⇒ 敷地面積115.84平方メートルの約37パーセントが路地状部分である旨不記載。
◆「新井薬師公園近し」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、用途地域不記載。
新築住宅
(新聞折込チラシ)
◆「土地/110.02m2」 ⇒ 敷地面積の約39パーセントが路地状部分である旨不記載。
その他
(新聞折込チラシ)
◆必要な表示事項のうち、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■D社

事務所所在地 川崎市所在 免許更新回数 12
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 宅配チラシ
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「土地約60m2」 ⇒ 販売戸数12戸のうち2戸が敷地面積の約33パーセント及び36パーセントが路地状部分である旨不記載。また、1戸の敷地面積は55.74平方メートル。
◆「宮内・新築分譲住宅・全12戸」 ⇒ 建築確認未取得であり、広告不可。
◆必要な表示事項のうち、宅建業法による免許証番号、売主の名称と免許証番号、物件の所在地、私道負担面積、用途地域、建物の主たる部分の構造、建築確認番号、主たる設備の概要、道路の幅員、入居予定時期、最高価格、最多価格帯、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■E社

事務所所在地 埼玉県所沢市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
現況有姿分譲地 ◆「多目的用地」とあたかも住宅等が建築できると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 実際には市街化調整区域に所在し、宅地の造成及び建物の建築不可。また、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」及び「この土地は、現況有姿分譲地ですから、住宅等を建築して生活するために必要とされる施設はありません」との文言(16ポイント以上の文字)を不記載。
◆取引態様を記載していないため、あたかもE社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「新所沢駅18分」 ⇒ 徒歩22分(1,700メートル)。
◆「土地正味60坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、総区画数、販売区画数、総面積、販売総面積、最小区画面積、通路負担面積、地目、最低価格、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成19年7月

■A社

事務所所在地 横浜市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸住宅 ◆おとり広告。次の広告掲載3物件はいずれも存在しない架空物件であり、取引不可。
(1) 「所在地 横浜市都筑区牛久保東 種別 貸マンション 賃料 15.3万円 専有面積72.23m2・・・」等
(2) 「所在地 横浜市都筑区大棚西 種別 貸マンション 賃料 15.8万円 専有面積 81.51m2・・・」等
(3) 「所在地 横浜市都筑区南山田 種別 貸マンション 賃料 15.5万円 専有面積 80.11m2・・・」等
※ これらの架空物件は、平成17年4月から平成19年2月まで広告掲載していた。

■B社

事務所所在地

群馬県高崎市所在

免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 宅配チラシ
物件種別
違反概要
分譲宅地 ※当該物件は分譲宅地であるが、個々の売地として、チラシの表面に下記の(1)(3)を、また同裏面に下記の(2)を広告表示したもの。
(1)「特選・売り地 1501万円 土地50坪 小学校徒歩2分 東南角地」、(2)「売土地 1,500万円 土地50坪 東南角地」、(3)「売り土地 1401万円 土地50坪 高崎駅徒歩10分 スーパー近く」 ⇒ (1)(2)は価格が1万円相違するなど、別個のものであると誤認されるおそれがあるが、実際は同一物件であり、同時取引不可(1,500万円が正しい価格)。
(1)の広告表示:交通の利便不記載。「特選」 ⇒ 合理的根拠なし。「小学校徒歩2分」 ⇒ 道路距離不記載。
(3)の広告表示:「高崎駅徒歩10分」 ⇒ 24分(1,900m)。「スーパー近く」 ⇒ 名称及び道路距離不記載。
(1)(2)(3)の広告表示:「土地/50坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。必要な表示事項のうち、取引態様(売主)、販売区画数、私道負担面積、地目、用途地域、建ぺい率、容積率及び主たる施設の概要不記載。
新築分譲住宅 ◆「モデルハウス販売します!○○○分譲地内のモデルハウス 限定2棟販売開始!!」 ⇒ 必要な表示事項のうち、取引態様(売主)、交通の利便、土地の区画面積、用途地域、建物面積、主たる設備の概要、建築確認番号、入居予定年月及び価格不記載。
売地 ◆広告表面に(1)「特選・売り土地 1605万円 土地59坪 矢中小学校徒歩3分 希少物件」等と記載、広告裏面に(2)「売土地 1,605万円 土地59坪 矢中小校区」等と記載 ⇒ (1)(2)は別個の物件であると誤認されるおそれがあるが、同一物件であり、同時取引不可。
(1)(2)の広告表示:取引態様を記載していないため、あたかもB社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。「土地59坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。「矢中小学校徒歩3分」、「矢中小校区」 ⇒道路距離不記載。必要な表示事項のうち、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率及び容積率不記載。
(2)の広告表示:「特選」、「希少」 ⇒ 合理的根拠なし。
分譲宅地 ※当該物件は分譲宅地であるが、個々の売地として、チラシの表面に下記の(1)(3)を、また同裏面に下記の(2)(4)を広告表示したもの。
(1)「売り土地 1165万円 土地63坪 第二小近く」、(2)「売土地 1,165万円 土地63坪 第二小至近」、(3)「売り土地 1,400万円 土地78坪 新規分譲地 早い者勝ち」、(4)「売土地 1,400万円 土地78坪 新規分譲地」 ⇒ (1)(2)(3)及び(4)はそれぞれ別個の物件であると誤認されるおそれがあるが、実際は(1)(2)(3)(4)はそれぞれ同一物件であり、同時取引不可。
(1)(2)(3)(4)の広告表示:取引態様を記載していないため、あたかもB社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。「土地63坪」、「土地78坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。「第二小近く」、「第二小至近」 ⇒ 道路距離不記載。必要な表示事項のうち、販売区画数、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率、容積率及び主たる施設の概要不記載。
その他 ◆必要な表示事項のうち、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■C社

事務所所在地 東京都中野区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
中古マンション ◆取引態様を記載していないため、あたかもC社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「特選」 ⇒ 合理的根拠なし。
◆「月々4万円台」 ⇒ 住宅ローンに係る必要な表示事項のうち、金融機関名、紹介ローンである旨、融資限度額、借入金の利率及び利息を徴する方式不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、交通の利便、階数と当該物件が所在する階、バルコニー面積、建物の建築年月、管理費、修繕積立金、管理方式、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■D社

事務所所在地 東京都福生市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆「用途地域・第1種低層40%・80%」 ⇒ 第1種中高層住居専用地域、(建ぺい率)50%・60%、(容積率)150%・200%。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、販売戸数、最高価格、建物の建築年月、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を要する。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成19年6月

■A社

事務所所在地 東京都台東区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
賃貸住宅 ◆おとり広告(広告掲載11物件について、広告時点の1か月以上前から約2年9か月前にはすべて契約済みであり、取引不可)。
◆「平成18年内装リフォーム済。」 ⇒ リフォームをした事実なし(5物件)。
◆女性限定である旨不記載(3物件)。
◆入居に当たって、保証会社との間で賃貸保証委託の契約を要する旨不記載(2物件)。
◆「完成年度1975年2月」 ⇒ 1970年5月(1物件)。
◆入居時に鍵交換代を要する旨及びその額不記載(1物件)。
◆「室内洗濯機置場」 ⇒ なし(2物件)。
◆「ガスコンロ可」 ⇒ 不可(1物件)。

■B社

事務所所在地 埼玉県熊谷市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 宅配チラシ
物件種別
違反概要
売地 ◆「東松山市 83坪 670万円 ※8−4」 ⇒ 市街化調整区域内に所在する旨及び利用制限について記載がないため、あたかもこの土地を購入した者は自ら居住する建物を建築するに当たり何ら制限がないと誤認されるおそれのある表示をしているが、実際には、東松山市又は同市に隣接する市町村の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が自己居住目的で、建物を建築する場合を除き、宅地の造成及び建物の建築をすることはできない。
◆「83坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、取引態様、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、宅建業法施行令第3条に定めるものに関する事項(農地法第5条1項の許可を要する旨)、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
売地 ◆「野田 75坪 970万円 ※8−4」 ⇒ 市街化調整区域内に所在する旨及び利用制限を記載していないため、あたかもこの土地を購入した者は自ら居住する建物を建築するに当たり何ら制限がないと誤認されるおそれのある表示をしているが、実際には、東松山市又は同市に隣接する市町村の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が自己居住目的で、建物を建築する場合を除き、宅地の造成及び建物の建築をすることはできない。
◆「75坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、取引態様、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、宅建業法施行令第3条に定めるものに関する事項(農地法第5条1項の許可を要する旨)、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
売地 ◆「45坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆「市ノ川小すぐ近く」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、取引態様、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■C社

事務所所在地 東京都大田区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 インターネット広告
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 ◆「新築戸建 3LDK+車庫 価格3,780万円(税込)〜」 ⇒ 当該物件は借地権であるのに、その旨の記載がないため、あたかも所有権を取引するものと誤認される不当表示。借地権である旨、借地権の種類、借地期間及び1か月当たりの借地料不記載。
◆「車庫」 ⇒ 車庫は存在せず、駐車する余地もない。
◆「土地面積:43.53m2〜73.34」 ⇒ 43.53m2〜46.96m2
◆「接道:北側5.5M」 ⇒ 4メートル。
◆必要な表示事項のうち、取引態様、販売戸数、建物の建築年月、最低価格、情報登録日又は直前の更新日及び更新予定日不記載。
新築分譲住宅 ◆「新築戸建 4LDK+車庫 南側公道面・角地 価格5,380万円(税込)〜」とあたかもこの条件の住戸がこの価格で購入できるかのように表示 ⇒ 実際の価格は5,880万円。また、間取りタイプは3LDKである(1階北東側の部屋が建築基準法第28条『居室の採光及び換気』の規定に適合しないため納戸になる))。なお、5,380万円の住戸は西側私道面に接するものであり、角地ではなく、間取りタイプは3LDKである。
◆必要な表示事項のうち、取引態様、建物面積、入居予定年月、最高価格、情報登録日又は直前の更新日及び更新予定日不記載。
新築住宅 ◆「3LDK」 ⇒ 2LDK(建築基準法第28条に不適合のため、1部屋が納戸)。
◆「車庫」 ⇒ カースペース。
◆必要な表示事項のうち、取引態様、建物面積、建物の建築年月、情報登録日又は直前の更新日及び更新予定日不記載。

■D社

事務所所在地 埼玉県ふじみ野市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ・50枚
物件種別
違反概要
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「車庫」 ⇒ 車庫ではなくカースペース。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、土地の区画面積、私道負担面積、建物面積、建物の建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■E社

事務所所在地 埼玉県坂戸市所在 免許更新回数
措置結果 厳重警告・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ・現地近くに3枚
物件種別
違反概要
売地 ◆取引態様を記載していないため、あたかもE社が売主であると誤認されるおそれのある不当表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆建物建築に際して、セットバックを要する旨不記載。
◆「スーパー、病院近し」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆「土地約100坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成19年5月

■A社

事務所所在地 東村山市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
現況有姿分譲地 ◆「市街化調整区域」とのみ表示 ⇒ 「宅地の造成及び建物の建築はできません。」(16ポイント以上の文字)との定型文言不記載。
◆「将来宅地化と実用性の有る現況有姿分譲地」とあたかも将来当該分譲地が住宅地として建物の建築が可能になると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 裏付けとなる合理的根拠なし。
◆「待望の激安分譲第1弾」、「今回限りの特別大特価」、「本分譲地の安さ実感 周辺宅地は高値で移行」、「信じられないこの価格」、「絶好の財産投資としてこの機会をお見逃しなく」、「財産投資に抜群の分譲地 毎年大切な財産が目減りしています。今年は、土地で確保」とあたかも当該分譲地の価格が著しく安く、将来確実に値上がりし、または利殖に有利であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 裏付けとなる合理的根拠なし。
◆「用途は豊富・・・簡易倉庫(物置)」とあたかもこれらが建築可能であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 建築不可。
◆「手数料・消費税一切無し(分割自由)」 ⇒ 測量分筆境界石等の費用8万円を要す。
◆「相鉄いずみ野線●いずみ中央駅(直線)約1.5km・・・」 ⇒ 直線距離でのみ表示し、道路距離不記載。
◆「散水用水道配管済」 ⇒ 井戸である旨不記載。
◆「3.3m2/坪当たり 78,000円〜95,000円〜115,000円〜135,000円〜150,000円これ以上の価格はありません。」 ⇒ 1平方メートル当たりの最低価格と最高価格及びそれぞれの土地面積不記載。
◆必要な表示事項のうち、売主の名称と免許証番号及び通路負担面積不記載。

■B社

事務所所在地 西東京市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
分譲宅地 ◆取引態様を記載していないため、あたかもB社が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「土地面積/80.00m2〜93.23m2(正味)」 ⇒ 販売3区画中1区画について、土地面積の約46パーセントを占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「別途施設負担金各¥52,500(税込)」 ⇒ 525,000円
◆必要な表示事項のうち、最高価格及び私道負担面積不記載。
中古住宅 ◆「中古 上石神井1,700万円(税込) 土地/76.00m2(22.99坪) 建物/28.92m2(8.74坪)」 ⇒ 再建築不可である旨不記載(接道幅が約1メートルであり、建築基準法第43条の接道義務を充たしていない。)。
◆必要な表示事項のうち、建築年月又は建築経過年数不記載(築40年以上)。    
中古住宅 ◆「中古 上井草2,980万円 土地/143.80m2(43.49坪) 建物/99.18m2(30.00坪)」 ⇒ 再建築不可である旨不記載(袋地であり、建築基準法第43条の接道義務を充たしていない。)。
◆「3k、4k部屋数の多い2世帯住宅に最適です」 ⇒ 建物が老朽化しており、そのまま住居として使用することは困難であり、「2世帯住宅に最適」といえるものではない(本来古家付きの売地としての事業者間情報を中古住宅として広告。)。
◆必要な表示事項のうち、私道負担面積不記載。
その他 ◆「圧倒的物件数常時 10,000物件ホームページ掲載」 ⇒ 実際の掲載物件数は3分の1程度。
◆「当社提携ローンなら、選んだ金利から、通期1.0%優遇できます!!」 ⇒ 提携ではなく、紹介ローンであり、金利が優遇される事実もない。

■C社

事務所所在地 品川区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
中古住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかもC社が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆物件概要欄に「南西4M位置指定道路」と記載はあるが、大きく「南道路」と記載したことにより、敷地が南面道路に接道していると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 南西道路面。
◆必要な表示事項のうち、私道負担面積、広告主の事務所の所在地、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
売地 ◆取引態様を記載していないため、あたかもC社が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「建蔽・容積 60/300」 ⇒ 容積率160パーセント(前面道路の幅員による制限)。
◆「広尾」、「交通日比谷線10分」 ⇒ 14分(1,070メートル)。
◆「土地面積61坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■D社

事務所所在地 世田谷区所在 免許更新回数
措置結果 厳重警告・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
売地 ◆取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆建物建築に際して、セットバックを要する旨不記載。
◆「敷地面積約66坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、交通の利便、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■E社

事務所所在地 川崎市宮前区所在 免許更新回数
措置結果 厳重警告・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
売地 ◆取引態様を記載していないため、あたかもE社が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成19年4月

■A社

事務所所在地 所沢市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・訂正広告・広告事前審査3か月 対象広告 新聞折込チラシ
新築分譲住宅 ◆「5,480万円<税込>より」、「販売価格/5,480万円〜5,780万円(各税込)」、「全6棟販売3棟」と記載するとともに、5,480万円(E号棟)の間取図を掲載 ⇒ おとり広告(5,480万円の住戸は広告日の3週間前に売却済みであり、取引不可。)。実際の販売住戸は5,680万円及び5,780万円の住戸のみ。
◆「建物/86.94m2〜96.87m2」 ⇒ 車庫部分の面積を含む旨及びその面積(A号棟8.28m2、F号棟9.10m2)不記載。
新築住宅 ◆「土地/97.93m2(正味)」 ⇒ 土地面積の約34%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆「3LDK」と大きな文字で表示 ⇒ 1LDK+2納戸。※なお、間取図には小さな文字で「納戸」との記載あり。
新築分譲住宅 ◆「土地/83.67m2〜99.85m2(正味)」、「※C棟路地状部分約30%含」 ⇒ 実際の路地状部分の割合は約40%。

■B社

事務所所在地 鶴ヶ島市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ広告
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかもB社が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「南6M公道面」 ⇒ 南西道路面。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、交通の利便、土地の区画面積、建物面積、建物の建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■C社

事務所所在地 世田谷区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ広告
中古住宅 ◆物件概要の中に「媒介」という文字があるが、扁平した文字(縦7ポイント、横16ポイント)であり、一目での判読が極めて困難である。このような表示では取引態様を明りょうに記載したとは認められないため、あたかもC社が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「初公開」とあたかもC社が初めて公開した物件であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 実際には、他社が既に広告を実施済みのため初公開ではない。
◆建物再建築の際に、建築基準法第43条第1項のただし書の許可を要する旨不記載。
◆敷地の一部が都市計画道路の区域に係る旨不記載。
◆「土地約50坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、交通の利便、土地の区画面積、私道負担面積、建物面積、建物の建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載(取引態様と同様の表示のため。)。

■D社

事務所所在地 中野区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 電柱ビラ広告
新築分譲住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(D社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆必要表示事項のうち、広告主の商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、販売戸数、土地の区画面積、私道負担面積、用途地域、建物面積、主たる設備の概要、建物の建築年月、最高価格、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成19年3月

■A社
事務所所在地 板橋区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 電柱ビラ(広告日:平成18年11月3日)
新築住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(A)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「大泉学園駅18分」と記載し、あたかも同駅から徒歩で18分であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 同駅徒歩43分(3,370m)。
◆「土地/30坪以上」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆必要表示事項のうち、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、物件の所在地、土地面積、建物面積、建物の建築年月及び取引条件の有効期限不記載。

■B社
事務所所在地 世田谷区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(広告日:平成19年2月14日)
賃貸住宅 ◆おとり広告(調査対象18物件すべてが、実際には存在しない架空物件であり、取引不可)。

■C社(売主) ■D社(販売代理)
事務所所在地 さいたま市大宮区所在 事務所所在地 三鷹市所在
免許更新回数 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年12月2日)
新築分譲マンション ◆「○○大宮公園」、「静謐を語り継いできた、麗しの緑景。ここには、譲れない空気感がある。」、「Park Side & City Front」と記載するとともに、当該マンションが緑地の多い閑静な住宅街に位置するかのようなコンピュータグラフィックス(CG)を掲載 ⇒ 実際には、JR東日本線(宇都宮線ほか3線)及び東武野田線の線路際に位置するものであり、当該マンションの周囲に緑地はなく、緑地が多い閑静な住宅街に位置していない。また、このCGは、現地から約240m離れた場所から撮影し、電柱及び電線を消去するなどの加工処理したものに、現地の位置を直線距離約140m手前に描くなど、著しく事実に相違する。
◆必要表示事項のうち、建物の建築年月及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■E社
事務所所在地 中野区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 電柱ビラ(2種類/広告日:平成18年11月上旬)
新築分譲マンション ◆「頭金0万円〜月々8万円台〜(ボーナス併用時)」(ビラA)、「頭金0万円〜月々6万円台〜(ボーナス併用時)」(ビラB)と記載し、あたかも完済時まで返済額が変動しないと誤認されるおそれのある表示 ⇒ 実際には、1年固定金利(年利1.85%、返済期間35年)で算出したものであり、ローン完済時まで返済額が固定しているものではない。また、ボーナス時の加算額、金融機関の名称(又は金融機関の種類)、紹介ローンである旨、融資限度額、借入金の利率及び利息を徴する方式(1年固定金利)不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の名称、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、物件の所在地、取引態様、交通の利便、敷地面積、用途地域、構造及び階数、専有面積、バルコニー面積、管理形態、建物の建築年月、価格、管理費、修繕積立金、修繕積立一時金及び取引条件の有効期限不記載。
◆物件概要について、文字が二重刷りで重なっており、かつ、小さい文字(5.5ポイント相当)で記載 ⇒ 判読不可能であり、明りょうに記載したとは認められない。
◆「公園やスーパーが近い」 ⇒ 公園の名称及び物件までの道路距離不記載。
新築分譲マンション ◆「頭金0万円〜月々7万円台〜(ボーナス併用時)」と記載し、あたかも完済時まで返済額が変動しないと誤認されるおそれのある表示 ⇒ 実際には、1年固定金利(年利1.85%、返済期間35年)で算出したものであり、ローン完済時まで返済額が固定しているものではない。ボーナス時の加算額、金融機関の名称(金融機関の種類)、紹介ローンである旨、融資限度額、借入金の利率及び利息を徴する方式(1年固定金利)不記載。
◆「閑静な住宅街」 ⇒ 物件に隣接して、JR東日本線(宇都宮線及び高崎線)及び東京外環自動車道が通っており、閑静とはいえない。
◆物件概要について、文字が二重刷りで重なっており、かつ、小さい文字(5.5ポイント相当)で記載 ⇒ 判読不可能であり、明りょうに記載したとは認められない。
◆「住宅購入でこんな悩みをお持ちの方!!・・・・◎他社で断られた方」(ビラA)、「自分は家を買えないんじゃないかと思ってる人に朗報です!!・・・・◎他社で断られた方」(ビラB)と記載し、あたかも他の金融機関で融資が受けられなかった場合でも、同社が紹介する住宅ローンであれば融資が受けられるかのように表示 ⇒ 合理的根拠なし。

■F社
事務所所在地 豊島区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(広告日:平成18年10月31日)
賃貸住宅 ◆おとり広告(広告日の1年8か月以上前に入居済みであり、取引不可。)。
◆「JR山手線/西日暮里 徒歩10分 ⇒ 徒歩27分(2,100m)。
◆「面積27.08平米」 ⇒ 23.77m2
◆「洋室8.2」 ⇒ 洋室7.5畳。
◆「築年2000/02」 ⇒ 1991年6月。
◆「駐車場:あり有料(21,000円)」 ⇒ なし。
◆「フローリング、物置アリ」 ⇒ クッションフロアであり、物置なし。
賃貸住宅

◆おとり広告(広告日の約3か月前に入居済みであり、取引不可。)。
◆「IH調理器付、フローリング」 ⇒ 電気コンロ、クッションフロア。

賃貸住宅 ◆「家賃73,000円 礼金−なし 敷金−なし」 ⇒ 礼金、敷金ともに1か月を要する。
◆「ペット可」 ⇒ ペット飼育の場合は、別途保証金(賃料の2か月分)を要する旨及び退去時に償却される旨不記載。
◆「保証人不要」 ⇒ 原則必要。
調査対象16物件(上記3物件を除く)について ◆16物件中4物件がおとり広告(広告日の2か月以上前から約4か月前に入居済みであり、取引不可。)。
◆16物件中14物件について、「物置アリ」、「室内洗濯機」と記載 ⇒ いずれもなし。
◆16物件中1物件について、「敷金−なし」と記載 ⇒ 1か月を要する。

■G社
事務所所在地 世田谷区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 電柱ビラ(広告日:平成18年12月1日)
分譲宅地 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(G)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「土地38坪」 ⇒ 土地面積の約33%を占める路地状部分を含む旨不記載。また、平方メートル単位不記載。
◆建築に際し、建築基準法第43条第1項ただし書の許可を要する旨不記載。
◆「未公開物件」と記載し、あたかも広告主(G)が初めて公表した物件であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 既に他社が広告を実施済み。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、物件の所在地、交通の利便、販売区画数、最小区画面積、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、主たる施設の概要、最高価格及び取引条件の有効期限不記載。

■H社
事務所所在地 富士見市所在
免許更新回数
措置結果 厳重警告
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年10月21日)
中古住宅 ◆「土地84.55m2 建物93.35m2(平成5年5月築) 1,200万円 カースペース有」(事情聴取会及び意見書において、軽自動車はもとより、普通自動車は十分駐車できるスペースがあると主張、軽自動車を進入・駐車させた写真を提出) ⇒ カースペースなし(敷地は、間口2.1メートル、奥行き7.53メートルの路地状部分を含む土地であり、路地状部分《敷地の入り口には、アコーデオン方式の門扉があり、奥行きの片面はブロック塀》は、通常、玄関から道路までの通路等に用いられるものであるが、軽自動車でもぎりぎりの状態で進入・駐車させているものであり、普通自動車においては一層困難が伴い、いずれであってもドアの開閉や人の乗り降りが極めて窮屈・困難であって、かつ、その際には隣地へ越境してしまうおそれがある。また、駐車している状態では、路地状部分の奥に建っている家屋の玄関等への通路としての利用は極めて困難であることから、通常、一般消費者は、自動車を進入・駐車させ、かつ、ドアの開閉や人の乗降として利用することに制限のないカースペースであると認識することはない。)。
新築住宅

◆「土地/133.39m2(正味) 建物102.47m2(平成19年4入居予定) 2,180万円」(事情聴取会及び意見書において、地形が悪いとの認識はあるが、その旨記載を必要とする著しい不整形地とは思わない旨主張) ⇒ 著しい不整形画地である旨不記載(敷地の形状について何ら記載していないため、一般消費者は、少なくともほぼ整形の土地と認識するところ、敷地は、帯状の部分《幅2.5m×奥行き10.8m》及び凸状部分《3.4m×4.2m》を含む著しい不整形画地に該当する。不整形画地が「著しい」とは、一般消費者において、不整形画地である旨の記載がなければ、土地の有効利用が阻害されない少なくともほぼ整形の土地と誤認するものである一方、不整形画地である旨を記載していれば、ほぼ整形の土地と誤認して誘引されることはなかったであろうとみられる程度のものをいう。)。

上記2物件 ◆いずれの物件も、販売価格が周辺物件の販売価格に比して著しく安いと思われること、当該物件の広告が対象の新聞折り込みチラシを含めた以前の広告表示においても目立つ位置に掲載しているのに長期間にわたり販売できていない等々の状況にあるため、取引する意思のない物件であるとの疑いは払拭できない。

◆平成19年2月

■A社
事務所所在地 目黒区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(広告日:平成18年8月29日)
新築住宅[1] ◆「新築一戸建住宅 4,780万円」 ⇒ おとり広告(広告日の1か月前に売却済みであり、取引不可。)。
新築住宅[2] ◆「新築一戸建住宅 4,980万円」 ⇒ おとり広告(広告日の約2か月前に売却済みであり、取引不可。)。
◆「土地面積82.54m2」 ⇒ 土地面積の約37%を占める路地状部分を含む旨不記載。
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。
新築住宅[3] ◆「土地面積87.14m2」 ⇒ 敷地面積51.47m2
◆必要表示事項のうち、私道負担面積不記載。
調査対象13物件(新築住宅及び中古住宅) ◆13物件のうち前記[3]の物件を含む7物件について、「取引態様:売主」と記載 ⇒ 実際には、媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆13物件のうち前記[1]及び[2]を除く10物件は、広告時点よりかなり前の段階で売却済みであり、取引不可(おとり広告)。

■B社
事務所所在地 渋谷区所在
免許更新回数
措置結果 厳重警告・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ(広告日:平成18年12月12日)
売地 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(B)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆必要表示事項のうち、広告主の名称、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、交通の利便、私道負担面積、地目、用途地域、建ぺい率、容積率及び取引条件の有効期限不記載。

■C社
事務所所在地 中野区所在
免許更新回数
措置結果 厳重警告・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ(広告日:平成18年11月2日)
売地 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(C)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「南5m道路」 ⇒ 南東5m道路
◆「公園近」 ⇒ 公園の名称及び物件までの道路距離不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、私道負担面積、地目、用途地域、建ぺい率、容積率及び取引条件の有効期限不記載。

■D社
事務所所在地 世田谷区所在
免許更新回数
措置結果 厳重警告・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ(広告日:平成18年10月29日)
分譲宅地 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(D)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「建築条件付」 ⇒ 建築条件の内容不記載。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、販売区画数、区画面積、私道負担面積、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、主たる施設の概要、最高価格及び取引条件の有効期限不記載。

◆平成19年1月

■A社
事務所所在地 横浜市中区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 新聞折込チラシ(広告日:平成18年10月21日)
新築分譲住宅 ◆「土地/200.00m2(共通)」 ⇒ 193.59m2、194.62m2、208.94m2
◆販売戸数3戸ともに敷地の形状が、間口約6m前後、奥行き約34m前後の著しく細長い形状の不整形地である旨不記載。
◆「東京電力地役権各区画約60m2有」 ⇒ 高圧電線路下の旨及び同電線路下に「建造物の築造禁止及び電線路の支障となる竹木の植栽禁止」との内容の地役権が設定されている旨不記載。また、実際の地役権設定面積は99.28m2〜106.22m2
◆必要表示事項のうち、用途地域不記載。
新築分譲住宅 ◆「土地面積181.51m2(A号棟)」 ⇒ 敷地の形状が、ほぼ台形状及びクランク状の路地状部分からなる著しい不整形地である旨不記載。
◆必要表示事項のうち、用途地域及び私道負担面積不記載。
新築住宅 ◆「土地面積158.31m2」 ⇒ ピストル状の著しい不整形地である旨不記載。

■B社
事務所所在地 渋谷区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ(広告日:平成18年10月25日)
中古住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(B社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「約15坪」 ⇒ 平方メートル単位不記載。
◆「特選戸建」 ⇒ 特選といえる合理的な根拠なし。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、交通の利便、建物面積、建物の建築年月及び取引条件の有効期限不記載。

■C社
事務所所在地 港区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 インターネット(広告日:平成18年11月24日)
中古マンション ◆「売マンション 1億3,300万円」 ⇒ おとり広告(広告日の2か月以上前に売却済みであり、取引不可。)
◆「内装フルリフォーム」 ⇒ 「フルリフォーム」といえるほどの改装等ではない。また、その改装等の時期及び内容不記載。
中古マンション ◆「マンション 6,580万円」 ⇒ おとり広告(広告日の1か月以上前に売却済みであり、取引不可。)
中古マンション ◆「Sale Mansion House 7,380万円」 ⇒ おとり広告(広告日の1か月以上前に売却済みであり、取引不可。)
◆「新規内装済」、「新規フローリング 新規ジュータン 新規フロアタイル」 ⇒ 改装等の時期不記載。
◆必要表示事項のうち、管理方式不記載。

■D社
事務所所在地 名古屋市名東区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 宅配チラシ(広告日:平成18年10月23日)
中古マンション ◆「3LDK」  ⇒ 2LDK+納戸。
◆「新築マンション」 ⇒ 建物完成後1年10か月以上を経過しており、新築とはいえない。
◆「頭金10万円 月々11万円台」 ⇒ 支払額が完済時まで変動しないと誤認されるおそれがあるが、実際には、1年固定型(金利1.2%・返済期間35年)による1年間のみの返済額。
◆必要表示事項のうち、物件の所在地、階数及び当該物件が存在する階、建物の建築年月、価格、管理費、修繕積立金、管理準備金、修繕積立基金、管理方式並びに取引条件の有効期限不記載。

■E社
事務所所在地 世田谷区所在
免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査3ヶ月
対象広告 電柱ビラ(広告日:平成18年10月17日)
中古マンション ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(E社)が売主であると誤認されるおそれのある表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬料を要する。
◆「大型3LDK」 ⇒ 専有面積は72.03m2であり、少なくとも大型とはいえない。
◆必要表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、所属団体名、社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨、取引態様、物件の所在地、階数及び当該物件が存在する階、専有面積、バルコニー面積、建物の建築年月、管理費、修繕積立金、管理方式並びに取引条件の有効期限不記載。

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