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◇違反事例(平成21年)

◆平成21年12月措置(インターネット広告:5社・新聞折込チラシ1社) 

■A社

所在地 東京都練馬区所在【免許更新回数:7】
措置結果 違約金課徴・訂正広告・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
新築分譲住宅
おとり広告:販売戸数9戸のうち8戸は、新規に情報登録後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。
価格の不当表示:「販売価格3,080万円〜3,280万円」 ⇒ 広告時点において取引できたのは3,280万円の1住戸のみ。
必要な表示事項のうち、ゴミ置き場の持ち分がある旨及びその面積不記載。
新築分譲住宅
おとり広告:販売戸数12戸のうち11戸は、新規に情報登録後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。
価格の不当表示:「販売価格3,780万円〜4,680万円」 ⇒ 広告時点において取引できたのは4,280万円の1住戸のみ。
新築住宅1件・新築分譲住宅7物件
おとり広告:8物件とも新規に情報登録後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。
表示基準違反
●建物面積に車庫部分を含む旨及びその面積不記載(1物件)。
●「2LDK+S」 ⇒ 「S」が納戸である旨不記載(1物件)。
必要な表示事項のうち、私道負担面積不記載(4物件)。
共通の違反事項
必要な表示事項のうち、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。

■B社

所在地 東京都渋谷区所在【免許更新回数:4】
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
おとり広告:2物件は、物件の資料を有しておらず物件を特定することができないため、物件が存在するか否かにかかわらず取引不可。また、2物件は、新規に情報掲載後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。
賃料、礼金、敷金等の不当表示
●「賃料78,000円 礼金78,000円 敷金(保証金)78,000円」 ⇒ 実際の賃料及び礼金の額は87,000円、敷金の額は174,000円。
●「礼金77,000円 敷金(保証金)77,000円」 ⇒ 実際の礼金及び敷金の額はいずれも154,000円。
共益費の不当表示:「共益費無し」 ⇒ 実際には5,000円又は3,000円の共益費を必要とする(2物件)。
取引条件の不当表示:契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
建築年月の不当表示: 「完成年月1989年6月」 ⇒ 実際の建築年月は1969年3月。
取引態様の不当表示:「仲介(専任)」 ⇒ 実際には、一般媒介(5物件)。
必要な表示事項のうち、契約時に住宅保険への加入を必要とする旨不記載(8物件)。

■C社

所在地 東京都港区所在【免許更新回数:1】
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸住宅9物件
おとり広告:5物件は、契約済みであり取引できないのに、新規に広告を掲載。また、4物件は、新規に情報掲載後、契約済となったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。
敷金等の不当表示
●「敷金(保証金)179,400円」、「ペット可」 ⇒ ペット飼育時には敷金(保証金)が賃料の3か月分(269,100円)を必要とする旨不記載。
●「敷金(保証金)17,8000円」 ⇒ 退去時に賃料の1か月分(89,000円)が償却される旨不記載。
取引条件の不当表示
契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(5物件)。
契約時に賃貸保証会社と賃貸保証委託契約を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
退去時にクリーニング費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
必要な表示事項のうち、契約時に住宅保険への加入を必要とする旨不記載(8物件)。

■D社

所在地 横浜市神奈川区所在【免許更新回数:2】
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
新築分譲住宅
取引態様の不当表示:「取引態様 売主」 ⇒ 実際には、媒介。売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
特定事項の明示義務違反:販売戸数7戸は、敷地面積の約36%〜約53%が有効利用不可の傾斜地であるのに、傾斜地を含む及び傾斜地の割合又は面積不記載。
おとり広告:次回の更新予定日を記載していない中で、販売戸数7戸のうち6戸は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで広告。
必要な表示事項のうち、販売戸数及び建物の建築年月不記載。
新築分譲住宅
取引態様(媒介)不記載による不当表示:取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であるかのような表示 ⇒ 取引態様は媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
特定事項の明示義務違反:販売戸数5戸のうち1戸は、敷地面積の約32%が路地状部分であるのに、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積不記載。
必要な表示事項のうち、私道負担面積不記載。
新築分譲住宅
取引態様の不当表示:「取引態様 売主」 ⇒ 実際には、媒介。売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
特定事項の明示義務違反:販売戸数3戸のうち1戸は、敷地面積の約45%が有効利用不可の傾斜地であるのに、傾斜地を含む及び傾斜地の割合又は面積不記載。
必要な表示事項のうち、私道負担面積不記載。
共通の違反事項
必要な表示事項のうち、次回の更新予定日不記載。

■E社

所在地 茨城県守谷市所在【免許更新回数:1】
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 新聞折込チラシ(連合チラシ)
物件種別 違反概要

売地

おとり広告:広告日の約1か月半以上前に契約済みであり取引できないのに、新規に広告を掲載。
売地
特定事項の明示義務違反:土地の形状が、矢印型の著しい不整形画地であるのに、その旨不記載。
土地面積の不当表示:「土地/239.60m2(72.47坪)」 ⇒ この面積には、私道負担面積17.78m2が含まれており、実際の正味面積は221.82m2
新築分譲住宅
面積の不当表示:「土地/144.32m2 建物/96.39m2」 ⇒ 実際の土地面積は130.04m2、建物面積は95.98m2
必要な表示事項のうち、販売戸数、土地及び建物の最小面積・最大面積、用途地域、建築確認番号、主たる設備の概要、最高価格、所属団体名及び首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成21年11月措置(インターネット広告:5社・新聞折込チラシ1社) 

■A社

事務所所在地 新潟県新潟市所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・訂正広告・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
新築住宅5物件 ◆広告表示の開始時期の制限違反:売主が、売地として販売しているものを「新潟市内の一戸建て・分譲住宅の事なら○△□COURT ○△□コートは、『良い物を安く』の方針に基づき、新潟中心部にお求め安い価格にて分譲住宅を供給していきます。」、「建物面積:86.12m2 価格(総額):1,999万円 【総額=土地+建物+外構工事】」等と記載の上、建物のパースを掲載し、売主の承諾を受けずに勝手に一連の物件名称を付すなどして、あたかも新築住宅を取引するかのように広告 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築住宅の広告不可(5物件)。
なお、「プラン販売につき間取り変更可・・・建売ではありません。」と記載しているが、このような表示を行ったとしても、当該広告は、広告表示全体から新築住宅であると誤認するおそれがあると認められる。
◆取引態様(媒介)不記載による不当表示:取引態様を記載せず、「○△□コートは、『良い物を安く』の方針に基づき、新潟中心部にお求め安い価格にて分譲住宅を供給していきます。」、「○△□コート○○」等と一連の物件名称を付すなど、あたかもA社が売主であるかのように表示 ⇒ 実際には、A社は土地取引に関しては媒介を行うもの(5物件)。
なお、A社は、売買契約が成立した場合には媒介報酬を購入者から徴しないとしているが、これをもって取引態様を表示していないことを是認する理由とはならない。
◆取引条件に関する不当表示:「価格(総額):1,999万円」、「セット価格2,032万円 モニター特別価格1,999万円」等と記載 ⇒ 建物を完成後1か月間モデルハウスとして使用することが条件である旨不記載(5物件)。
面積に関する不当表示:「土地面積:148.77m2」 ⇒ 実際の土地面積は144.85m2
特定用語の使用基準違反:「黒崎町の一等地!」 ⇒ 一等地といえる合理的根拠なし。
表示基準違反
●「小学校区:江南小学校中学校区:石山中学校」等とのみ記載 ⇒ 道路距離不記載(3物件)。
●住宅ローンの返済例を記載するのみで、金融機関の名称若しくは商号又は種類及び提携ローン又は紹介ローンの別及び融資限度額を不記載(5物件)。
必要な表示事項のうち、交通の利便、取引態様及び次回の更新予定日を不記載(5物件)。

■B社

事務所所在地 千葉県八千代市所在 免許更新回数(11)
措置結果 違約金課徴・訂正広告・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
新築住宅及び分譲宅地 おとり広告:「新築住宅1棟」、「建築条件付宅地分譲全3区画」 ⇒ 新築住宅は、契約済みであり取引できないのに、新規に情報登録を行い、また、分譲宅地3区画のうち2区画は、新規に情報登録後に契約済み(1区画は、新築住宅となって契約。)となったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。
価格及び間取図に関する不当表示:「新築住宅C棟」、「販売価格2,780万円(税込)」、「建物/103.50m2」等と表示するとともに間取図を掲載 ⇒ 実際には、C棟の価格は3,355万円であり、表示の価格及び間取図はD棟(98.94m2)のもの。
特定事項の明示義務違反:「建築条件付」と記載するのみで、建築条件の内容及び条件が成就しなかった場合の措置の内容不記載。
必要な表示事項のうち、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。
新築住宅及び売地 おとり広告:新築住宅及び売地は、いずれも新規に情報登録後に契約済みとなったが、以降広告時点まで継続して広告。
特定事項の明示義務違反:「建築条件付」と記載する一方、「★建築条件なし★希望の間取りが実現できます。(F区画のみ)」と記載 ⇒ 実際には、F区画は建築条件付として取引するもの。また、建築条件の内容及び条件が成就しなかった場合の措置の内容不記載。
表示基準違反:「Life Information」と記載し、14施設から物件までの徒歩所要時間又は道路距離を記載 ⇒ 9施設については道路距離不記載。また、6施設については、徒歩所要時間を1分〜3分過小表示。
必要な表示事項のうち、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。

■C社

事務所所在地 東京都千代田区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件 おとり広告:10物件
【10物件とも契約済みであり取引できないのに、新規に情報登録を行い、いずれも以降広告時点まで継続して広告。】
取引条件の不当表示
●契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(5物件)。
契約時に損害保険への加入を必要とする旨不記載(10物件)。

■D社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件 おとり広告:8物件
【5物件は、新規に情報登録後に契約済となったが、以降広告時点まで継続して広告し、3物件は、新規に情報登録後に契約済となったが、以降、更新及び削除を行い、改めて新規に情報登録を行うなど、広告時点まで広告していたものであり、当該期間においては広告を行っていない時期を除き取引不可。】
賃料に関する不当表示:「賃料6万円」 ⇒ 実際の賃料は6.5万円。
取引条件の不当表示
●契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
●「フリーレント1ヶ月」とあたかも1か月間の賃料が無料であるかのように表示 ⇒ 広告時点では、実施されていない。
●「フリーレント0.5ヶ月」とあたかも1か月間の賃料が半額となるかのように表示 ⇒ その事実なし。
取引内容の不当表示:「物件階層 4階/4階建」 ⇒ 実際の所在階は1階又は3階(2物件)。

■E社

事務所所在地 山梨県甲斐市所在 免許更新回数(2)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要

売地10物件

おとり広告:1物件
【新規に情報登録後に契約済みとなったが、以降広告時点まで継続して広告。】
取引態様(媒介)不記載による不当表示:取引態様を記載していないため、あたかもE社が売主であるかのような表示となっているが、実際の取引態様は媒介である。 なお、売買契約が成立した場合には、E社は媒介報酬は取らないものの、購入者は、売買価格のほかに元付業者に対して媒介報酬の支払いを必要とするもの(6物件)。
特定事項の明示義務違反
● 市街化調整区域内に所在しているのに「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません」との定型文言不記載。
●地盤面が4段に分かれ、更に道路により分断されており、一体の土地として利用できない土地である旨不記載。
●建築時に、建築基準法第43条第1項ただし書きの許可を必要とする旨不記載。
●建築時に、セットバックを必要とする旨不記載。
土地面積に関する不当表示:「1677m2」 ⇒ この土地面積には約70m2の道路部分を含んでいるため、実際の正味面積は約1,610m2
交通の利便に関する不当表示
●「駅から徒歩1分」と記載しているが、実際の徒歩所要時間は30分(2,400m)であるなど、徒歩所要時間を実際よりも5分〜29分過少に表示(6物件)。
●「甲府駅からバス15分」 ⇒ 実際のバス所要時間は30分。
表示基準違反:「学区:玉諸小、南中」等と記載するのみで、物件までの道路距離不記載(4物件)。
必要な表示事項のうち、土地売買契約に当たり、農地法第3条の許可を必要とする旨、建ぺい率(9物件)、容積率(9物件)、バス停からの徒歩所要時間(4物件)、取引態様(10物件)及び情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載(10物件)。

■F社

事務所所在地 東京都武蔵野市所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 新聞折込チラシ
物件種別 違反概要

新築分譲住宅3物件

特定事項の明示義務違反
3物件とも、敷地面積の約37%〜38%が路地状部分であり、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積不記載。
必要な表示事項のうち、3物件とも、新築分譲住宅のうち1戸のみを抜き出して広告し、新築分譲住宅の必要表示事項のうち、販売戸数、土地の最小(又は最大)区画面積、用途地域、最大建物面積、道路の幅員、最高価格及び所属団体名不記載。

◆平成21年10月措置(インターネット広告:4社・宅配チラシ1社) 

■A社

事務所所在地 横浜市瀬谷区所在 免許更新回数(2)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 宅配チラシ
物件種別 違反概要
新築分譲住宅 広告表示の開始時期の制限違反等:「全20棟!」、「価格3,580万円〜」、「大型4LDK!」、「GW御案内可能!」等と記載するとともに、建物の完成予想図を掲載し、あたかもゴールデンウィークまでに建物が完成し、全20棟の新築分譲住宅を案内できるかのように表示 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築分譲住宅の広告不可であり、また、建物は完成していないため、ゴールデンウィーク期間中に建物を案内することも不可。なお、建物の完成予想図は、当該物件のものではない。
取引態様(仲介)不記載による不当表示:取引態様を記載していないため、あたかもA社が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
価格に関する不当表示:「価格3,580万円〜」 ⇒ 36,757,500円(表示の価格には、水道負担金及び外構費用が含まれていない。)
特定事項の明示義務違反:敷地の形状が著しい不整形地(3区画)である旨不記載。
徒歩所要時間の不当表示:「駅徒歩8分」 ⇒ 最寄駅の名称(相鉄線「二俣川」駅)不記載。また、実際の徒歩所要時間は11分(880m)。
◆必要な表示事項のうち、取引態様、売主の名称又は商号及び免許証番号、物件の所在地、販売戸数、土地の区画面積、私道負担面積、ゴミ置き場負担面積、用途地域、建物面積、建物の主たる部分の構造、建築確認番号、主たる設備の概要、道路の幅員、入居予定年月、最高価格、最多価格帯、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■B社

事務所所在地 東京都国分寺市所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸住宅 おとり広告:18物件
【3物件は、契約済みであるにもかかわらず新規に情報公開を行い、また、1物件は、情報公開日前後に、14物件は、情報公開後に契約済み又は少なくとも空室ではなくなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。】

建築年の不当表示:「93/03(築16年)」 ⇒ 1991年3月(築18年)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を要する旨及びその額不記載。
◆「ロフト」 ⇒ ロフト(屋根裏部屋)はない。
◆「角部屋」 ⇒ 角部屋ではない。

■C社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数(7)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅 おとり広告:9物件
【1物件は、契約済みであるにもかかわらず新規に情報登録を行い、また、8物件は、新規に情報登録後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。】

取引条件の不当表示:7物件
  • 定期借家契約ではない旨を表示しているが、実際には、定期借家契約(2年間)の締結を要する。また、契約時に退去時の原状回復費用を要する旨及びその額不記載。
  • 契約時に鍵交換費用を要する旨及びその額不記載(3物件)。
  • 「ペットが飼える 敷金1ケ月」等 ⇒ ペット飼育時は敷金が3か月分を必要とする旨不記載(2物件)。
  • 契約時に賃貸保証委託契約の締結を要する旨及びその額不記載。

■D社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅 ◆おとり広告:7物件
【6物件は、契約済みであるにもかかわらず新規に情報登録を行い、また、1物件は、新規に情報登録後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。】

◆取引態様(仲介)不記載による不当表示:取引態様を記載していないため、あたかもD社が貸主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、賃貸借契約が成立した場合には賃料のほかに媒介報酬を必要とする(10物件)。
◆取引条件の不当表示:契約時に鍵交換費用を要する旨及びその額不記載。
◆必要な表示事項のうち、取引態様、契約時に損害保険への加入を要する旨、建物の建築年、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。

■E社

事務所所在地 東京都中央区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸住宅

おとり広告:2物件
【2物件とも、契約済みであるにもかかわらず、新規に情報公開を行い継続して広告。)。】

◆平成21年9月措置(インターネット広告:2社・電柱ビラ:3社・新聞折込チラシ1社) 

■A社

事務所所在地 東京都千代田区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸物件 (15物件) ◆おとり広告:11物件
【9物件は、契約済みであるにもかかわらず、新規に物件登録を行い、2物件は、新規に物件登録後に契約済みとなったが、いずれも、以降広告時点まで継続又は断続して広告。】

◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(7物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆退去時にクリーニング費用を必要とする旨及びその額不記載(2物件)。
◆解約時に敷金1か月分又は保証金が償却される旨不記載(2物件)。
◆契約時に24時間対応サービス(水漏れ等の日常トラブル)への加入を必要とする旨及びその額不記載。

■B社

事務所所在地 東京都杉並区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 電柱ビラ(2種類)及びインターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
電柱ビラ2種類の共通事項 ◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、取引態様、物件の所在地、建物面積、入居予定年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟業者である旨不記載。
新築住宅 (ビラ1) ◆「初公開新築一戸建て」、「大型3LDK+P」、「3,980万円」等と記載 ⇒ 全4棟の新築分譲住宅のうち、表示価格が同一である物件が2棟(B及びC号棟)あるが、いずれも建築確認を受けていないため、新築住宅の広告不可。
◆B及びC号棟とも路地状部分の面積が敷地面積の約35パーセントを占めるのに、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積不記載。
◆前記共通事項の必要な表示事項のほか、交通の利便、土地の区画面積不記載。
新築分譲住宅 (ビラ2) ◆「未公開新築戸建て」、「2階建て 4LDK+P」等と記載 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築住宅の広告不可。
◆「土地約30坪付き」 ⇒ 実際の土地面積は28.1坪。メートル法による面積不記載。
自社ホームページによる新築住宅2物件・売地3物件 ◆おとり広告:5物件
【2物件は、契約済みであるにもかかわらず新規に情報公開を行い、3物件は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。】

◆「土地面積81.35m2」 ⇒ 路地状部分の面積が敷地面積の約32パーセントを占めるのに、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積不記載。
◆「土地面積86.75m2」 ⇒ 敷地の形状が概ね三角形状の著しい不整形地である旨不記載。
◆「接道状況 南4m 西5.5m」 ⇒ 西5.5mに接道するのみ。
◆「接道状況 南4m 西5.5m」 ⇒ 南4mに接道するのみ。
◆必要な表示事項のうち、情報公開日不記載(3物件)及び次回の更新予定日不記載(5物件)。

■C社

事務所所在地 東京都杉並区所在 免許更新回数(4)
措置結果 違約金課徴
対象広告 電柱ビラ(4種類)
物件種別 違反概要
新築分譲住宅 (ビラ1を封筒に貼付し、ビラ2をその封筒内に折り込み)

◆「5480万円 フリープラン3LDK+P」(ビラ1)、「新築フリープラン対応」、「3LDK+P 総額5,480万円」(ビラ2)等と記載 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築住宅の広告不可。なお、当該物件の売主は、売地として販売しているものをC社が勝手に新築住宅として広告したもの。
◆「○○○○センター」と大きく記載し、あたかもこの名称が広告主の商号であるかのように表示 ⇒ 実際の広告主の商号はC社。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主である○○○○センターことC社が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆建物の外観と室内の完成予想図を掲載 ⇒ 当該物件のものではない。
◆「3LDK+P 総額 5,480万円」、「今回販売邸数2邸 土地価格4380万円 3LDK+P 建物1100万円 参考プラン(LDK13帖・洋室6帖・洋室6帖・洋室5帖)(ビラ2)と記載し、あたかも2棟とも5,480万円であるかのように表示 ⇒ 1棟は5,780万円。
◆(ビラ2)必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、主たる設備の概要、取引態様、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟業者である旨不記載。また、ビラ1及びビラ2は、一体とみられるところ、ビラ1が貼付された封筒からビラ2が抜き取られる等によってなくなった場合、必要な表示事項のうち、ビラ2の項目に加えて、取引態様、物件の所在地、販売戸数、土地の区画面積、用途地域、建物面積及び建築年月不記載。
新築住宅 (ビラ3を封筒に貼付し、ビラ4をその封筒内に折り込み)

◆建物の外観と室内の完成予想図を掲載 ⇒ 当該物件のものではない。
◆「吉祥寺駅歩8分」 ⇒ 実際の徒歩所要時間は10分(790m)。
◆「建物面積/約68m2」 ⇒ 実際の建物面積は67.18m2
◆(ビラ4)必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、私道負担面積、建築確認番号、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟業者である旨不記載。

■D社

事務所所在地 さいたま市所在 免許更新回数(3)
措置結果 違約金課徴
対象広告 電柱ビラ(4種類)
物件種別 違反概要
電柱ビラ2種類の共通事項 ◆取引態様を記載していないため、あたかもD社が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、取引態様、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟業者である旨不記載。
新築住宅 (ビラ1) ◆必要な表示事項のうち、前記共通事項のほか、物件の所在地及び建物の建築年月不記載。
新築住宅 (ビラ2) ◆「(土地)105.33m2」 ⇒ 実際の土地面積は90.26m2
◆前記共通事項の必要な表示事項のほか、交通の利便及び建物の建築年月不記載。
新築分譲住宅 (ビラ3) ◆前記共通事項の必要な表示事項のほか、物件の所在地、販売戸数、土地の区画面積、用途地域、建物面積、主たる設備の概要、建物の建築年月及び最高価格不記載。
新築住宅 (ビラ4) ◆前記共通事項の必要な表示事項のほか、物件の所在地、建築確認番号及び入居予定年月不記載。

■E社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・訂正広告・広告事前審査1か月
対象広告 新聞折込チラシ
物件種別 違反概要

中古マンション

◆「全室当初価格の50%OFF」、「○○町で50%OFFになりました」」等と記載し、あたかも過去に販売した実績のある価格を全室半額で販売するかのように表示 ⇒ この当初価格は、平成19年7月に分譲を検討した際に設定したものであって、実際に販売した実績はなく、当該表示は、実際に販売したことのない価格を比較対照価格とする不当な二重価格表示に該当。
◆「販売価格50%OFFの2,190万円〜」、「販売価格/2,190〜9,940万円」と記載し、最低価格は2,190万円であるかのように表示する一方、各室の価格等一覧表の2,190万円の住戸(3戸)に、売却済み又は売却予定であるとする花の印を付して表示 ⇒ 2,190万円の住戸は売却済みになっているとみることができなくもないが、売却予定との記載があることから、まだ2,190万円で販売される住戸があるかのように表示しているものであるところ、実際には、2,190万円で販売される住戸はない。なお、実際の最低価格は2,670万円。
◆「販売戸数/30戸」 ⇒ 実際の販売戸数は19戸。
◆必要な表示事項のうち、所属団体の名称及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成21年7月措置(インターネット広告:5社・電柱ビラ:1社)

■A社

事務所所在地 東京都品川区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸物件
(9物件)
◆おとり広告
【8物件は、賃料、礼金等について、実際のものよりも安く表示し、表示の条件では取引できない。また、1物件は、契約済みであって取引できないのに、新規に情報掲載を行い、以降広告時点の翌日まで継続して広告。】

◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(2物件)。
◆実際の徒歩所要時間より3分又は2分短く表示(3物件)。
◆契約時に住宅総合保険等への加入を必要とする旨不記載(9物件)。

■B社

事務所所在地 東京都世田谷区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸物件
(10物件)
◆おとり広告
【10物件は、いずれも存在しない架空物件。】

■C社

事務所所在地 さいたま市見沼区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴
対象広告 電柱ビラ(3種類)
物件種別 違反概要
共通事項 ◆取引態様を記載していないため、あたかもC社が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、土地の区画面積、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。
分譲宅地
(ビラ1)
◆「1380万円より」 ⇒ 最高価格及び最多価格帯不記載。
◆必要な表示事項のうち、前記共通事項のほか、交通の利便、土地共有持分(ゴミ置き場)、地目、用途地域、建ぺい率、容積率、道路の幅員、主たる施設の概要不記載。
新築分譲住宅
(ビラ2)
◆「2480万円より」 ⇒ 最高価格及び最多価格帯不記載。
◆「東大宮駅徒歩10分」 ⇒ 同駅徒歩12分(910m)。
◆必要な表示事項のうち、前記共通事項のほか、建物面積、用途地域、建物の主たる部分の構造、建築確認番号、主たる設備の概要、道路の幅員及び入居予定年月不記載。
新築住宅
(ビラ3)
◆おとり広告
【ビラを掲出した8日後に契約済みとなったが、以降少なくとも26日間継続して広告。】

◆敷地面積の31%が路地状部分であるのに、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積不記載。
◆「公園近し、買い物便利!見沼小・土呂中学区内」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、前記共通事項のほか、建物面積及び建物の建築年月不記載。

■D社

事務所所在地 川崎市中原区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸物件
(10物件)
◆おとり広告:5物件
【5物件は、いずれも契約済みであって取引できないのに、新規に情報公開を行い、以降広告時点まで継続して広告。】

◆「保険 なし」 ⇒ 実際には、契約時に火災保険への加入を必要とする。
◆退去時にクリーニング費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(2物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額、消臭抗菌処理費用を必要とする旨及びその額並びに毎月の賃料支払時に口座振替手数料を必要とする旨不記載。
◆「’05/06(築4年)」 ⇒ 1995年7月(築13年)。

■E社

事務所所在地 東京都新宿区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件
(7物件)

◆おとり広告:4物件
【1物件は、契約済みであって取引できないのに、新規に物件登録を行い、3物件は、新規に物件登録又は情報登録後に契約済み又は貸し止めとなったが、いずれも以降直前の更新日まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告。】

◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(4物件)。
◆「住宅保険 お問合わせください」と記載するのみで、契約時に家財保険への加入を必要とする旨不記載。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額並びに契約時に消臭抗菌処理費用を必要とする旨及びその額不記載。

■F社

事務所所在地 東京都足立区所在 免許更新回数(5)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
新築住宅1 ◆おとり広告
【「新築一戸建て 3,580万円(税込)」、「北8m道路に12.41m接道」と記載するとともに、全3棟の建物形状を示した配置図及び取引対象物件の間取図を掲載し、あたかも3,580万円の住戸が1号棟であるかのように表示 ⇒ 1号棟(接道幅7.21m)は広告時点の1か月以上前に契約済みであり、販売価格は4,280万円。また、販売価格3,580万円は2号棟(接道幅2.7m)であるが、同棟も広告時点の約3か月前に契約済みであって、いずれも物件登録後に契約済みとなったが、以降広告時点まで更新を繰り返し、継続して広告。】
新築住宅2 ◆おとり広告
【物件登録後に契約済みとなったが、以降広告時点まで更新を繰り返し、継続して広告。】

◆「通学便利」 ⇒ 物件までの道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、私道負担ある旨及びその面積不記載。
新築住宅3 ◆おとり広告
【物件登録後に契約済みとなったが、以降広告時点まで更新を繰り返し、継続して広告。】
新築住宅4 ◆おとり広告
【「新築一戸建て 2,550万円(税込み)」、「間取 4LDK+グルニエ」、「土地面積 100u」、「建物面積 91.08u」等と表示 ⇒ 表示の価格、間取り、土地面積及び建物面積が同一の物件が2棟存在しているが、いずれも物件登録後に契約済みとなったのに、以降広告時点まで更新を繰り返し、継続して広告。】
共通事項 ◆必要な表示事項のうち、次回の更新予定日不記載(6物件)。

◆平成21年6月措置(電柱ビラ:1社・インターネット広告:2社・新聞折込チラシ:2社)

■A社

事務所所在地 東京都杉並区所在 免許更新回数(4)
措置結果 違約金課徴
対象広告 電柱ビラ
物件種別 違反概要
新築住宅 ◆「新築4LDK所有権 5,980万」 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築住宅の広告不可。
◆取引態様を記載していないため、あたかもA社が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆「吉祥寺9分」 ⇒ 同駅徒歩12分(930メートル)。
◆必要な表示事項のうち、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、取引態様、物件の所在地、土地の区画面積、私道負担面積、建築確認番号、入居予定年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟業者である旨不記載。
過去の措置 A社は、平成17年10月にも警告(違約金課徴)を受けている。

■B社

事務所所在地 東京都杉並区所在 免許更新回数(7)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

新築住宅

◆おとり広告
【「新築戸建て 8,300万円」及び「新築戸建て 7,900万円」との二つの広告を掲載 ⇒ 実際には、これらは同一物件であり、かつ、契約済みであって取引できないもの(契約済みであって取引できないのに、契約日の約3週間後に登録(8,300万円)を行い、次いで契約日の約2か月後に値下げとなった価格で登録(7,900万円)を行い、いずれも以降広告時点まで継続して広告。】
◆「4LDK」 ⇒ 3LDK+納戸。
◆「小学校 松原小学校」、「中学校 梅ヶ丘中学校」 ⇒ 道路距離不記載。
◆「道路位置 北(5.3m)、東(3.2m)」と記載し、あたかも角地であるかのように表示 ⇒ 角地ではなく、東道路に接道するのみ。
◆必要な表示事項のうち、それぞれの表示において、建築年月又は私道負担面積不記載。
新築住宅 ◆おとり広告
【「新築戸建て 7,680万円」 ⇒ 契約済みであり、取引できないもの(契約済みであって取引できないのに、新規登録を行い、以降広告時点まで継続して広告。)】
◆「4LDK」 ⇒ 2LDK+納戸。また、実際とは異なる間取図を掲載。
◆「休日は羽根木公園まで徒歩12分」、「小学校 守山小学校」、「中学校 梅丘中学校」 ⇒ 道路距離不記載。
新築住宅 ◆「敷地面積102.45m2」 ⇒ 97.37平方メートル(私道負担面積5.08平方メートルを含んで表示)。
◆「小学校 池ノ上小学校」、「中学校 富士中学校」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、私道負担面積不記載。 
過去の措置 B社は、平成18年6月にも警告(違約金課徴)を受けている。

■C社

事務所所在地 千葉県市原市所在 免許更新回数(6)
措置結果 違約金課徴及び訂正広告・広告事前審査1か月
対象広告 新聞折込チラシ
物件種別 違反概要
1棟売り中古アパート9物件
1棟売り中古マンション2物件
◆チラシ表面に「評価5,000万 推奨物件.1・・・販売価格は裏面参照」等と記載するとともに、裏面に「推奨物件.1 販売価額3,380万円」等と記載し、あたかも評価額は市場価格であり、販売価格はそれよりも安い価格で販売するかのように表示 ⇒ 評価額を比較対象価格とする二重価格表示をしているが、実際には、評価額は市場価格ではなく、また、合理的根拠に基づいたものでもなく、販売価格を安くみせかけるための不当な二重価格表示に該当するもの(6物件)。
◆チラシ表面に販売価格をあえて表示せず「評価5億」、「販売価格は応相談」等と記載し、あたかも評価額は市場価格であり、販売価格は相談に応じて評価額よりも安く販売するかのように表示 ⇒ 評価額は市場価格ではなく、また、合理的根拠に基づいたものでもなく、販売価格の交渉を有利に導くために高額に設定した不当な価格表示に該当するもの(5物件)。
◆「300坪」 ⇒ 実際の敷地面積は117.5坪(388平方メートル)。また、そのうち111平方メートルが高圧線下である旨及び111平方メートルのうちの38平方メートルは建物の建築不可である旨不記載。
◆「社有物件」 ⇒ 「売主」との文言を用いて記載していない(11物件)。
◆土地面積を坪単位で記載するのみで、メートル法による面積不記載(11物件)。
◆「リフォーム完了」 ⇒ リフォームの内容及び実施時期不記載。
◆必要な表示事項のうち、物件の所在地、交通の利便、建物面積、建築年月及び取引条件の有効期限不記載(11物件)。

■D社

事務所所在地 東京都豊島区所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件
(10物件)

◆おとり広告
【6物件は、契約済みであり、取引できないおとり広告(5物件は、契約済みであって取引できないのに、その約3か月後から9日後に情報公開を行い、1物件は、情報公開後に契約済みとなったが、いずれも以降広告時点まで継続して広告。】
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
過去の措置 D社は、平成20年11月にも警告(違約金課徴)を受けている。

■E社

事務所所在地 香川県高松市所在 免許更新回数(1)
措置結果 違約金課徴及び訂正広告・広告事前審査1か月
対象広告 新聞折込チラシ
物件種別 違反概要

新築分譲マンション

◆おとり広告
【4つのタイプ(B、C、D及びH)別の間取図を掲載するとともに、それぞれの最低価格を記載し、あたかも4タイプ別に記載された最低価格で取引できるかのように表示 ⇒ 実際には、記載された最低価格の住戸は、1年1か月以上前から11か月以上前に売却済みであり、広告時点(平成20年11月1日)においては取引不可。】
なお、物件概要欄に記載している販売戸数(43戸)の最低価格(2,740万円)、最高価格(5,380万円)及び最多価格帯(2,800万円台・3,200万円台)は、今回実際に販売するものとは相違ないが、4タイプに表示された最低価格で取引できる住戸があるとの誤認が排除されるものとはなっていない。
◆広告表面に「駅前生活がこのお支払い 月々5万円台〜 ボーナス払い0円 ※詳しくは裏面をご覧ください。」と記載するとともに、広告裏面には「駅前生活がこのお支払い Htype208号室2,460万円をご購入の場合の支払例 月々57,867円/ボーナス払い0円・・・35年返済(頭金460万円)で計算したものです。」等と記載し、あたか月々5万円台で購入できるかのように表示  ⇒ 実際には、この住戸は既に契約済みであり、広告時点において、同タイプで取引可能な住戸は908号室(2,800万円)であり、その場合の毎月の返済額は67,638円(頭金460万円、借入金2,340万円)。
なお、広告時点における最低価格の住戸は、2,740万円(Iタイプ)であるが、その場合の毎月の返済額は65,904円(頭金460万円、借入金2,280万円)であり、毎月返済額が5万円台(頭金460万円)での購入は不可。

◆平成21年5月措置(電柱ビラ:1社・インターネット広告:4社)

■A社

事務所所在地 東京都調布市所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴
対象広告 電柱ビラ
物件種別 違反概要
新築分譲住宅
(販売戸数2戸)
◆「新築一戸建 土地34坪 3,980万円より」等と記載しているが、3,980万円の住戸(5号棟)は建築確認なし。
◆敷地面積を「土地34坪」と記載している販売対象住戸は、4号棟及び5号棟であるが、それぞれ敷地面積の31%及び41%の路地状部分を含んでいるのに、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積不記載。また、メートル法による土地面積不記載。
◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(A社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆「お支払いは月々12万円台です」と記載するのみで、住宅ローンにかかる必要表示事項のうち、金融機関の名称又は種類、紹介ローンである旨、融資限度額、借入金の利率及び利息を徴する方式不記載。また、支払い例の前提条件(借入額、返済期間等)不記載。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、取引態様、物件の所在地、交通の利便、販売戸数、用途地域、建物面積、建築確認番号、主たる設備の概要、入居予定年月、最高価格、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟業者である旨不記載。

■B社

事務所所在地 東京都中野区所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件
(13物件)

◆おとり広告
【9物件は、いずれも物件は存在するが、空室となる予定がないことを承知しながら情報登録したものであるため、取引の対象とはなり得ないもの。また、4物件は、契約済みであり、取引できないもの(1物件は、情報登録後に契約済みとなったが、以降広告時点まで更新を繰り返して広告していたものであり、3物件は、情報登録後に契約済みとなったが、直前の更新日に削除を怠ったもの。)。】

◆「住宅保険 お問合わせください」と記載するのみで、契約時に家財保険への加入を必要とする旨不記載(12物件)。

■C社

事務所所在地 東京都杉並区所在 (免許更新回数:2)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件
(10物件)

◆おとり広告
【10物件は、契約済みであり、取引できないもの(いずれも物件登録後に契約済みとなったが、以降直前の更新日である「物件登録日」まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告。)。】

◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆契約時に管理サポート費用を必要とする旨及びその額並びに退去時にクリーニング費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆契約時に除菌消臭費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(2物件)。

■D社

事務所所在地 東京都目黒区所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件
(10物件)

◆おとり広告
【8物件は、契約済み又は貸し止めになっており、取引できないもの(7物件は、契約済であり、1物件は、貸し止めのため取引できないのに、いずれも情報公開を行い、広告時点まで継続して広告。)。】

◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(4物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆「ペット相談」と記載するのみで、飼育する場合には、表示の敷金の額が賃料の1か月分ないし2か月分増える旨不記載(4物件)。
◆10物件すべてに「保険 なし」と記載しているが、いずれも契約時に住宅総合保険への加入を必要とするもの。

■E社

事務所所在地 東京都武蔵野市所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件
(16物件)

◆おとり広告
【6物件は、契約済であり、取引できないもの(いずれも契約済にもかかわらず、情報公開を行い、広告時点まで継続して広告。)。】

◆実際よりも大きい専有面積を記載(4物件)。
※「専有面積 78000m2」 ⇒ 「20m2」及び「18.87m2」(2物件)。
※「専有面積 15m2」 ⇒ 「8.43m2」及び「9.21m2」(2物件)。
◆出窓がないのに、出窓を描いた間取り図掲載(2物件)。
◆「敷金1ヶ月」 ⇒ 敷金は賃料の2か月分(1物件)。
◆契約時に管理サポート費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(4物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆退去時にクリーニング費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆「南向き」 ⇒ 南西向き(1物件)。

◆平成21年4月措置(インターネット広告:3社・電柱ビラ:1社)

■A社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要
賃貸物件

◆おとり広告
【4物件は、契約済みであり、取引できないおとり広告(1物件は、契約済みであって取引できないのに、その20日後に情報提供を行い、更に直前の更新日である「情報提供日」においても更新を行い、以降広告時点まで継続して広告していたものであり、また、3物件は、新規に情報提供した後に契約済みとなったが、以降広告時点まで更新を繰り返し、継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。】
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(5物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。

◆A社は、平成20年4月にインターネット広告(不動産情報サイト)において、表示規約に違反するおとり広告等を行い、警告(違約金課徴)を受けている。

■B社

事務所所在地 埼玉県北本市所在 (免許更新回数:5)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 自社ホームページ
物件種別 違反概要

分譲宅地
(建築条件付)

◆おとり広告
「B社の建築条件付売地20区画誕生」と記載するとともに、全20区画の区画図を掲載し、あたかも20区画すべてが取引できるかのように表示 ⇒ 実際には、情報公開後に4区画が契約済みとなったが、以降広告時点まで継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。
◆「価格1,170万円より その他 水利組合脱退金(94,000円)」 ⇒ 11,794,000円(水利組合脱退金は、本来、価格に含めて表示すべきもの。)。
◆「特選建築条件付売地 建物は完全自由設計」 ⇒ 建築条件の内容及び建築条件が成就しなかったときの措置不記載。
◆「全区画90坪」 ⇒ 土地面積を坪単位で記載するのみで、メートル法により記載していない。
◆「東武日光線【幸手駅】徒歩10分」、「サンクス徒歩7分」 ⇒ 幸手駅徒歩13分(970メートル)、サンクス徒歩9分(680メートル)。また、サンクスを含め、学校、病院など5施設までの徒歩所要時間を記載するのみで、道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、取引態様(売主)、販売区画数、最高価格、最多価格帯、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。
中古住宅 ◆おとり広告
【情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。】
◆「東武東上線【東松山駅】徒歩18分」、「マルエツ徒歩02分」、「ベルク徒歩02分」 ⇒ 東松山駅徒歩22分(1,760メートル)、マルエツ徒歩7分(520メートル)、ベルク徒歩4分(260メートル)。また、マルエツ及びベルクを含め、学校など4施設までの徒歩所要時間を記載するのみで、道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、取引態様(売主)、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。
売地
(建築条件付)
◆「設備 本下水・都市ガス」と記載し、あたかも本下水及び都市ガスが宅地内に敷設されているかのように表示 ⇒ 実際には、いずれも宅地内には敷設されておらず、別途引き込み工事費用を要する旨不記載。
◆「特選建築条件付売地」 ⇒ 建築条件の内容及び建築条件が成就しなかったときの措置不記載。
◆「大宮総合病院徒歩11分」 ⇒ 17分(1,360メートル)、「大宮東小学校徒歩12分」 ⇒ 20分(1,570メートル)。 また、これら病院、学校などを含め公園など5施設までの徒歩所要時間を記載するのみで、道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、取引態様(売主)、価格、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。

■C社

事務所所在地 東京都新宿区所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件

◆おとり広告
【3物件は、契約済みであり、取引できないおとり広告(いずれも新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降広告時点まで更新を繰り返し、継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。】
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額並びに室内抗菌費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆「保険なし」 ⇒ 実際には、契約時に火災保険等の損害保険への加入を必要とする(4物件)。

■D社

事務所所在地 東京都品川区所在 (免許更新回数:3)
措置結果 違約金課徴
対象広告 電柱ビラ
物件種別 違反概要

中古マンション

◆取引態様を記載していないため、あたかも広告主(D社)が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆必要な表示事項のうち、広告主の名称又は商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、階数、当該物件が所在する階、バルコニー面積、管理費、修繕積立金、管理方式、ケーブルテレビ使用料、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

◆平成21年3月措置(インターネット広告:6社(うち1社は手渡し図面も対象))

■A社

事務所所在地 東京都豊島区所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報2サイト)
物件種別 違反概要
賃貸物件 ◆おとり広告
【5物件は、契約済みであり、取引できないおとり広告(3物件は、「情報公開日」の1年8か月前から2か月以上前に契約済みであるのに情報公開を行い、以降広告時点まで更新を繰り返し継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。また、2物件は、「情報掲載日」の2年10か月前及び1年10か月前に契約済みであるのに情報掲載を行い、広告時点では取引不可。】

◆「ロフト」 ⇒ なし。
◆実際の専有面積よりも1.65m2広く表示。
◆「防犯カメラ・・・エレベーター」 ⇒ いずれもなし。
◆「完成年月2006年01月」 ⇒ 平成16年(2004年)3月。
◆契約時に火災保険への加入を必要とする旨不記載。
◆A社は、27物件の元付会社に関し、14物件をW社、6物件をX社、5物件をY社、2物件をZ社とする資料を提出 ⇒ [1]W社とX社は無免許・法人登記無の実態のない会社であり、20物件の元付とは認められない。[2]Y社とZ社を元付とする各1物件の実際の元付は他に存在し、広告時点において取引できないものであったこと等を勘案すると、残りの5物件についてもこれらが元付ではなく、しかも、実際には取引できないものではなかったかという疑いが払拭できない。

■B社

事務所所在地 千葉県船橋市所在 (免許更新回数:3)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 手渡し図面及び自社ホームページ
物件種別 違反概要

新築住宅
(手渡し図面)

◆「新築一戸建」、「建築確認番号 第18確認建築市川000**号」と記載し、あたかも、建築確認を受けているかのように表示 ⇒ 実際には、建築確認を受けておらず、新築住宅としての広告不可(表示の番号は隣地の物件のもの)。
◆「駐車場 有」 ⇒ 幅員2.1mの路地状部分に小型自動車を駐車した場合でも、乗降できる程度にドアの開閉不可等のため、駐車場があるものとは認められない。
◆「容積率200%」 ⇒ 160%(前面道路の幅員による制限)。
◆「小学校近くて通学安心」 ⇒ 道路距離不記載。
新築住宅
(自社ホームページ)
◆「新築一戸建て」、「建築確認番号/第07UDI3C01***号」と記載し、あたかも、建築確認を受けているかのように表示 ⇒ 実際には、売主は売地として取引するものであり、建築確認はなく、新築住宅としての広告不可(表示の番号は他の物件のもの)。
◆「専任媒介」 ⇒ 一般媒介。
◆「地目 畑」 ⇒ 農地法第5条の届け出を要する旨不記載。
◆必要な表示事項のうち、入居予定年月及び次回の更新予定日不記載。
新築住宅
(自社ホームページ)
◆「新築一戸建て」と記載し、あたかも、新築住宅を取引するかのように表示 ⇒ 実際には、建築条件付売地として取引するものであり、建築確認を受けていないため、新築住宅としての広告不可。
◆必要な表示事項のうち、私道負担面積がある旨及びその面積、入居予定年月及び次回の更新予定日不記載。

■C社

事務所所在地 東京都国分寺市所在 (免許更新回数:1)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件

◆おとり広告
【12物件は、契約済みであり、取引できないおとり広告(10物件は、「情報公開日」の11か月前から1か月半以上前に契約済みであるのに情報公開を行い、以降広告時点まで更新を繰り返し継続して広告し、また、2物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降広告時点まで更新を繰り返し継続して広告していたものであり、いずれも当該期間においては取引不可。】

◆実際の賃料よりも8,000円又は3,000円安く表示(3物件)。
◆ 実際の礼金額よりも、1か月分少なく表示(2物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載。
◆「築年月01/03」 ⇒ 平成5年(1993年)3月。
◆「2DK」 ⇒ 2K。
◆実際の専有面積よりも1.52m2から0.83m2広く表示(3物件)。
◆「保険なし」 ⇒ 実際には、契約時に家財保険への加入を必要とする(21物件)。

■D社

事務所所在地 神奈川県横浜市戸塚区所在 (免許更新回数:2)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件

◆おとり広告
【3物件は、契約済みであり、取引できないおとり広告(1物件は、「物件登録日」の約2か月前に契約済みであるのに物件登録を行い、以降直前の更新日である「物件登録日」まで更新を繰り返し広告時点の1週間後まで継続して広告し、また、2物件は、新規に物件登録した後に契約済みとなったが、以降直前の更新日である「物件登録日」まで3か月半から2か月半にわたり更新を繰り返し、さらに広告時点の1週間から4日後まで継続して広告していたものであり、いずれも当該期間においては取引不可。】

◆「築年‘06/01」 ⇒ 平成14年(2002年)2月。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(5物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(2物件)。
◆退去時に室内クリーニング・畳・襖の張り替え費用を必要とする旨及びその額(実費)不記載(2物件)。
◆契約時に消臭・抗菌費用又は除菌費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆「敷金6.7万」、「入居条件 ペット相談可」 ⇒ ペット飼育時は、敷金13.4万円となる旨不記載。

■E社

事務所所在地 千葉県船橋市所在 (免許更新回数:2)
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別 違反概要

賃貸物件

◆おとり広告
【5物件は、すべて契約済みであり、取引できないおとり広告(いずれも新規に物件登録した後に契約済みとなったが、以降直前の更新日である「情報登録日/更新日」まで2年から1か月間にわたり更新を繰り返し継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。】

■F社

事務所所在地 神奈川県相模原市所在 (免許更新回数:2)
措置結果 厳重警告・広告事前審査1か月
対象広告 自社ホームページ
物件種別 違反概要

新築売アパート等

◆10物件の共通違反事項
[1]「新築売アパート」等と記載しているが、実際には、売主が売地として取引するものを勝手に新築アパートとして広告(建築確認なし)。
[2]
取引態様を記載しないため、あたかも同社が売主であるかのように表示  ⇒ 媒介:売買契約が成立した場合には、価格の他に媒介報酬を必要とする。
[3]「利回り12%」等と記載するのみで、利回りは、1年間の予定賃料収入の取得価格に対する割合である旨等、利回り表示の必要な表示事項3項目不記載。
[4]必要な表示事項のうち建物面積、入居予定年月、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。
◆「土地面積3173m2(有効面積525.97平米)」と記載するのみで、有効面積を除く2647.03m2が傾斜地である旨不記載。
◆「小学校近郊に有」等と記載 ⇒ 道路距離不記載(2物件)。
◆必要表示事項のうち交通の利便不記載(5物件)。

◆平成21年2月措置(インターネット広告:4社・新聞折込チラシ:2社・宅配チラシ:1社・電柱ビラ:1社)

■A社

事務所所在地 高崎市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴及び訂正広告・広告事前審査1か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
新築住宅 ◆「平屋新築2LDK」と新築住宅の広告をする一方、分譲宅地(4区画)の広告を行い、別物件であるかのように表示 ⇒ 建築確認を受けていないため新築住宅としての広告不可。また、新築住宅は、分譲宅地の1区画に住宅を建築した場合のものであり、同時取引不可。
◆必要な表示事項のうち、取引態様(売主)、交通の利便、建物面積、入居予定年月及び私道負担面積不記載。
分譲宅地 ◆分譲宅地(4区画)のうち、1区画が前記新築住宅の敷地であり、同時取引不可。
◆土地の区画面積及び価格を5.5ポイント相当の不鮮明な文字で記載 ⇒ 明瞭に記載しているとは認められない。
◆「新伊勢崎駅3,000m」 ⇒ 4,700メートル。
◆必要な表示事項のうち、取引態様(売主)、地目、用途地域、建ぺい率、容積率及び及び私道負担面積不記載。
売地 ◆「市街化区域」 ⇒ 実際には、市街化調整区域であり、開発許可の条件を満たす場合を除き、宅地の造成及び建物の建築が不可である旨不記載。
◆取引態様を記載していないため、あたかも、A社が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆「イオン近く」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、交通の利便、地目、建ぺい率及び容積率不記載。
売地 ◆土地の形状が、三角形状の著しい不整形画地である旨不記載。
◆取引態様を記載していないため、あたかも、A社が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆「JR深谷駅徒歩16分」 ⇒ 徒歩19分。
◆必要な表示事項のうち、地目不記載。
売地 ◆「市街化調整区域」とのみ記載 ⇒ 開発許可の条件を満たす場合を除き、宅地の造成及び建物の建築が不可である旨不記載。
◆取引態様を記載していないため、あたかも、A社が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆「三ヶ尻小 三ヶ尻中」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、地目不記載。
前記分譲宅地を除く4物件 ◆土地面積について、坪単位で記載するのみで、メートル法による記載なし。
過去の違反 ◆A社は、平成19年7月に違反広告〔宅配チラシ・・・仲介である旨不記載、必要表示事項不記載等〕を行い、警告(違約金課徴)を受けている。

■B社

事務所所在地 千葉県匝瑳市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴及び訂正広告・広告事前審査1か月 対象広告 新聞折込チラシ
物件種別
違反概要
新築住宅 ◆「新築 4LDK 建築確認番号/第07UDI2C03***」と記載し、あたかも、建築確認を受けているかのように表示 ⇒ 実際には、建築確認を受けておらず、新築住宅としての広告不可(表示の番号は他の物件のもの)。
◆「間野台小学校・・・徒歩7分」、「佐倉ふるさと広場・・・徒歩15分」 ⇒ 間野台小学校徒歩9分(720メートル)、佐倉ふるさと広場徒歩35分(2,770メートル)。また、公共・公益施設及び商業施設など11施設の徒歩所要時間を記載しているが、道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、入居予定年月不記載。
新築住宅 ◆「新築 4LDK 建築確認番号/第07UDI2C01***」と記載し、あたかも、建築確認を受けているかのように表示 ⇒ 実際には、建築確認を受けておらず、新築住宅としての広告不可(表示の番号は他の物件のもの)。
◆必要な表示事項のうち、入居予定年月不記載。
新築住宅 ◆広告表面に街並みの写真を大きく掲載するとともに、「総区画数112区画 新しい街並み−○○○が丘 現地見学会開催」と記載し、あたかも、「○○○が丘」の街並みの写真であるかのように表示 ⇒ 実際には、「○○○が丘」の街並みではなく、当該団地から直線距離で約100メートル離れた別の団地の街並みのもの。
◆必要な表示事項のうち、建築年月不記載。

■C社

事務所所在地 東京都豊島区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別
違反概要
賃貸物件 ◆おとり広告
【調査対象9物件のうち7物件は、新規に物件登録した後に契約済みとなったが、以降直前の更新日まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告していたものであり、いずれも当該期間においては取引不可。】

◆実際の賃料よりも4,000円から9,000円安く表示(3物件)。
◆「礼金1.0ヶ月」 ⇒ 2か月(2物件)。
◆「礼金0.0万」 ⇒ 1か月又は2か月(各1物件)。
◆契約時に住宅総合保険への加入を必要とする旨不記載(9物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆「入居条件 ペット可」 ⇒ ペット飼育の場合は、敷金が1か月分増額する旨不記載(2物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆「地上7階建2階部分」 ⇒ 実際には、地上7階建1階部分(1物件)。

■D社

事務所所在地 神奈川県横浜市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 宅配チラシ
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 ◆「全8棟 新築戸建現場」 ⇒ 建築確認を受けておらず、新築住宅としての広告不可。
◆「販売価格:3980万円〜4180万円」 ⇒ 実際の販売価格は40,272,500円から46,272,500円。
◆取引態様を記載していないため、あたかも、D社が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆「平安小学校学区」 ⇒ 道路距離不記載。
◆必要な表示事項のうち、交通の利便、土地の区画面積、私道負担面積、用途地域、建物面積、主たる設備の概要、入居予定年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■E社

事務所所在地 東京都杉並区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴 対象広告 電柱ビラ(掲出した封筒に折り込んだビラ)
物件種別
違反概要
新築分譲住宅 ◆取引態様を記載していないため、あたかも、E社が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆販売戸数4戸のうち3戸は、土地面積の約34パーセントが路地状部分であるが、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積不記載。
◆「[完全未公開情報] 3LDK:4,180万円〜」、「4区画・新築住宅」等と記載するとともに、建物のイラストを大きく掲載し、あたかも、新築住宅を販売するかのように表示 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築住宅としての広告不可。また、イラストの建物は今回販売対象としているものではない。
◆「接道:北側約6m公道」 ⇒ 3.7メートル。
◆必要な表示事項のうち、私道負担面積、入居予定年月、取引条件の有効期限及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■F社

事務所所在地 東京都新宿区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別
違反概要
賃貸物件 ◆おとり広告
【調査対象17物件のうち2物件は、情報公開日の2か月半前から1か月以上前に契約済みであったにもかかわらず、情報公開を行い、以降広告時点まで継続して広告し、また、12物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降広告時点まで継続して広告していたものであり、いずれも当該期間においては取引不可。】

◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(3物件)。
◆契約時にクリーニング費用を必要とする旨及びその額不記載(2物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆定期借家契約である旨及びその期間付記載(1物件)。
◆「共益費0円」 ⇒ 共益費2,000円(1物件)。
◆毎月、家賃の口座振替費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆毎月、集中給湯方式の使用料を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
過去の違反 ◆F社は、平成17年3月に違反広告〔インターネット不動産情報サイトにおいておとり広告(賃貸物件の架空広告)〕を行い、警告(違約金課徴)を受けている。

■G社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別
違反概要
賃貸物件 ◆おとり広告
【調査対象20物件は、すべて架空物件であり、取引不可。】

■H社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数
措置結果 厳重警告 対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別
違反概要
賃貸物件 ◆おとり広告
【調査対象8物件のうち4物件は、「情報登録日」の前に契約済みであったにもかかわらず、情報登録を行い、以降直前の更新日である「情報登録日」まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。】

◆「保証人不要」 ⇒ 契約時に賃貸保証会社と賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(5物件)。
◆実際の賃料よりも、20,000円から1,000円安く表示(3物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(2物件)。
◆退去時にクリーニング費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆契約時に家財保険への加入を必要とする旨不記載(8物件)。
◆「管理費等−」 ⇒ 管理費5,000円又は6,000円を要する(3物件)。
◆実際の専有面積よりも3.48m2及び8.83m2広く表示(2物件)。
◆契約時に保証金を必要とする旨及びその額並びに解約時に半額が償却される旨不記載(1物件)。
◆解約時に敷金の半額が償却される旨不記載(1物件)。

◆平成21年1月措置(インターネット広告:3社・電柱ビラ:1社)

■A社

事務所所在地 相模原市所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別
違反概要
賃貸物件

◆おとり広告
【調査対象10物件のうち7物件は、新規に情報掲載した後に契約済みとなったが、以降直前の更新日まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告していたものであり、当該期間においては取引不可。】

◆契約時に家財保険への加入を必要とする旨不記載(8物件)。
◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。
◆契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。

※A社は、平成18年2月に違反広告〔飲食店等で配布の無料紙/仲介である旨不記載、敷地面積の33〜34パーセントの路地状部分を含む旨不記載〕を行い、警告(違約金課徴)を受けている。

■B社

事務所所在地 東京都渋谷区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴 対象広告 電柱ビラ
物件種別
違反概要
中古マンション ◆取引態様を記載していないため、あたかもB社が売主であるかのように表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には価格のほかに媒介報酬を必要とする。
◆「新規リフォーム」 ⇒ リフォームの実施時期及びその内容不記載。
◆必要な表示事項のうち、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、階数、バルコニー面積、建物の建築年月、管理費、修繕積立金、管理方式、取引条件の有効期限、所属団体名及び社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■C社

事務所所在地 東京都豊島区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別
違反概要
賃貸物件

◆おとり広告
【調査対象3物件は、すべて新規に物件登録した後に契約済みとなったが、以降直前の更新日まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告していたものであり、いずれも当該期間においては取引不可。】

◆契約時に賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及びその額不記載(1物件)。

■D社

事務所所在地 東京都文京区所在 免許更新回数
措置結果 違約金課徴・広告事前審査1か月 対象広告 インターネット広告(不動産情報サイト)
物件種別
違反概要
賃貸物件

◆おとり広告
【調査対象5物件のうち、1物件は新規に情報登録した後に契約済みとなったが、以降直前の更新日まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告、1物件は情報登録日の1か月前に契約済みであったが、情報登録を行い、以降直前の更新日まで更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告、いずれも当該期間においては取引不可。また、2物件は情報登録日の3か月以上前から2か月以上前に契約済みであったが、情報登録したものであり、広告時点においては取引不可。】

◆「3LDK」 ⇒ 「2LDK」。
◆「11階/11階」(所在階) ⇒ 「2/11階」。
◆契約時に住宅総合保険への加入を必要とする旨不記載(1物件)。
◆「駐車場 空有 42,000円」 ⇒ 敷金及び礼金を必要とする旨及びその額不記載。

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