当協議会は、平成２２年４月１６日付けで会員団体（２２団体）長あて及び主要なインターネット不動産情報サイト運営会社（２３社）の代表者あてに以下の内容を記した文書を発送いたしました。

[1]　会員団体（２２団体）長あてに、「加盟事業者に対する周知方ご依頼について」と題し、規約違反に関する事実確認等の調査への協力、不動産情報サイト等に掲載の取引する意思がないなどのおとり広告の是正及び表示の修正、取引の変更等の訂正広告等の実施方について加盟事業者に周知いただく旨（全文はこちら）。

[2]　主要なインターネット不動産情報サイト運営会社（２３社）の代表者あてに「情報提供等のご依頼について」と題し、不動産事業者に対し、取引 する意思がないなどのおとり広告を行わないよう周知するとともに、規約違反の是正指導及び必要に応じておとり広告の具体的な情報を当協議会に提供いただく旨（全文はこちら）。