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◇違反物件情報等の共有の実施について
 
平成26年3月25日

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
ポータルサイト広告適正化部会
 
 ポータルサイト広告適正化部会(以下「部会」という。)は、インターネットにおける不動産広告の表示の適正化を効果的、かつ、効率的に推進することを目的として、以下の方策を実施することを決定しました。

<部会で実施する方策>

 部会を構成する各社及び当協議会が認定した「おとり広告」等、不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件に係る情報等を適宜、共有する。

 当該情報に基づき、部会の構成会社は、各社が運営するポータルサイトに「おとり広告」等の物件の掲載が認められた場合には、該当する物件広告の削除および再発防止等を目的として適宜、利用する。

※ 共有する違反物件情報は、次のとおりです。

(1) 不動産の表示に関する公正競争規約第21条で規定する「おとり広告」に該当するおそれのある表示(別紙参照)。

(2) 同規約第23条で規定する「その他の不当表示」に該当する表示のうち、特に悪質であると認められるもの。

※ 平成26年4月から適宜開始いたします。

【部会構成会社】
会社名 所在地 運営サイト名 (URL)
アットホーム株式会社 東京都大田区 アットホーム (http://www.athome.co.jp/
株式会社CHINTAI 東京都港区 CHINTAI (http://www.chintai.net/
株式会社ネクスト 東京都港区 HOME’S (http://www.homes.co.jp/
株式会社マイナビ ※ 東京都千代田区 マイナビ賃貸 (http://chintai.mynavi.jp/
株式会社リクルート住まいカンパニー 東京都千代田区 SUUMO (http://suumo.jp/
(50音順)  

※株式会社マイナビは、平成27年4月1日からの参画です。

<本件に関するお問い合わせ>
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
東京都千代田区九段南3-9-12 九段ニッカナビル6階
TEL:03(3261)3811 FAX:03(3261)3933

【別 紙】

不動産の表示に関する公正競争規約第21条で規定する
「おとり広告」に該当するおそれのある表示の一例

インターネット広告等において表示した物件が、以下の事項のいずれかに該当するもの。

1「物件が存在しないため、実際には取引することができない物件」について(同条第1号)

(1) 表示している所在地に存在しない場合

(2) 実際に取引しようとする物件とその内容、形態、取引条件等に同一性が認められない場合(情報の改ざんを含む。)

(3) 物件に関する資料を有しておらず、物件を特定し、紹介または案内等をすることができない場合

2「物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件」について(同条第2号)

(1) 契約済みの場合(申込済みの物件を含む。)

(2) 実際には入居者を募集していない場合(退去予定日が確定していない物件を含む。)

3「物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件」について(同条第3号)

(1) 物件に関する難点をことさらに指摘する等して他の物件を勧める場合

(2) 合理的な理由がないにもかかわらず、紹介または案内等を拒否する場合

(3) 相当数の反響(断続的な掲載の場合はその合算)が入っているにもかかわらず、契約に至っていない場合

(4) 自社等で借り上げた賃料または当該物件と同一建物内の同規模住戸の賃料よりも安い賃料で広告しているにもかかわらず、合理的な理由がないのに契約に至っていない場合(断続的な掲載を含む。)

以上

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