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2013年3月度:他社取扱い物件の広告掲載許可の徹底(無断掲載の防止)

★各社が発信した統一タイトル★

【確認!】“客付可=広告掲載可”ではありません

 他社(管理会社や元付会社等)が扱っている物件を不動産ポータルサイト自社ホームページに転載する際には、「取引条件等の確認」や「転載許可」をとってから広告することが、他社とのトラブルを未然に防止する上で極めて重要なことです(ポータルサイトの多くは、無断掲載もペナルティ対象となっています)。

 不動産公取協は、違反の疑いがある広告を調査する段階において、その広告物件の管理会社等に取引状況等の照会を行っていますが、その話の中で「インターネット広告には掲載許可は出していない」などの話をよく聞きます。
 また、無断掲載が発端の一つと思える違反広告も多く見られます。例えば、

    1. 契約済み物件を新規に登録していたケースなどは、管理会社等に物件の有無すら確認していない、
    2. 賃料や礼金、敷金等の条件が変更(値上げ)されているのに、値上げ前のまま登録していた、

などです。
 さらに、統一タイトルにもありますが、情報図面等に「客付可」と記載があれば、許可なく広告転載しても構わない、というものではありません。

 表示規約に違反する「おとり広告」や「不当表示」にならないよう、新規に登録するときの転載許可はもちろんのこと、掲載中も定期的に取引条件等の確認をしっかりと行っていただきたいと思います。

 また、「売買物件」でも同じことですのでご注意ください。

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