首都圏不動産公正取引協議会ホームページ
トップページ > ポータルサイト広告適正化部会 > 不動産事業者向けの啓発(2014.07〜09) > シェアハウス等の広告で気を付けていただきたい点
平成26年7月度:シェアハウス等の広告で気を付けていただきたい点

★各社が発信した統一タイトル★

【確認】シェアハウスの登録について

 当協議会に寄せられる「シェアハウス」に関連する苦情の数というのは、ここ数年の間で増えてきている状況にあります。

 調査をしてみると、まず、広告に「シェアハウスである旨」の表示がありません。
 一方、広告に記載されている募集条件は、「一人当たりの賃料」が表示され、専有面積は1住戸全体の面積が表示され、また、バスやキッチン、トイレ等の設備は入居者で共同利用するものであるににその旨の記載がないものでした。

 このような表示ですと「安くて広い、専用利用できる(いい)物件」のようにも見えてしまうわけで、このような表示は、表示規約に違反する重大な不当表示(内容によっては、「おとり広告」にも該当するおそれあり。)に該当します。

 シェアハウス等の登録方法は、各ポータルサイトの内規により決まっていますので掲載する際には、それらにしたがって掲載してください。

トップページ 協議会について 公正競争規約 公取協通信 相談&違反事例 不動産広告管理者養成講座 書籍のご案内 消費者向けHP