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2015年8月度:「おとり広告」を掲載することのリスクについて

★各社が発信した統一タイトル★

【注意】おとり広告にメリットはありません!

 おとり広告は、「表示規約」、「景品表示法」、「宅地建物取引業法」に違反する、不動産広告においてもっとも重大な違反に該当します。これらに違反すると以下の措置や罰則が付与される場合があります。

 
  措置(罰則)※もっとも重たい処分
表示規約 厳重警告+違約金課徴(社会的影響が大きい等の事案の場合には、プラス社名と違反概要の公表も有り)
景品表示法 措置命令(行政処分。社名や違反事実の公表がされます)
宅建業法 免許取り消し(行政処分。宅建業の存続が不可能になります)

 公正取引協議会が運用する表示規約は、景品表示法が基になっていますし、当部会メンバー各社のおとり広告に関する規程は、表示規約を基にして定められています。

 メンバー各社は、表示規約違反、関係法令違反があった事業者に対して、退会等の厳しいペナルティを与えることもあります。この結果、
 ◎ 広告して集客をする場が失われ、
 ◎ 会社の知名度も上がらず、
 ◎ 売り上げも伸びていかず、
 ◎ 最後には廃業の事態に追い込まれてしまう可能性、

もないとはいえない状況になります。

 おとり広告は、「百害あって一利なし」です。絶対にやめてください。

〈参考〉表示規約第21条で規定する「おとり広告」と、各規定に該当する表示例

    1. 「物件が存在しないため、実際には取引することができない物件」
       例)物件に関する資料を保有していない、
         物件を特定することができず、紹介または案内をすることができない 等

    2. 「物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件」
       例)契約済み 等

    3. 「物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件」
       例)意図的に紹介または案内をしない 等  
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