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◇2016年3月度:ポータルサイト広告適正化部会の取組みについて(平成27年度)

 当協議会は、インターネット広告の適正化を推進するため、不動産ポータルサイトを運営する5社をメンバーとする「ポータルサイト広告適正化部会」を設け、適正化を図るための方策を順次、実施していますが、平成26年(2014年)4月から、おとり広告や不当表示の未然防止及びこれらの広告等による一般消費者に対する被害拡大を防止するため、[1]メンバー間で違反物件情報等を共有し、[2]その情報にかかる物件の掲載があれば削除する等の処理を講じています。

 平成27年度(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)は、3,619物件(うち当協議会管轄エリアの物件数は、2,147物件・59.3%)の違反物件が共有され、また、広告主であるその事業者数は883社(うち当協議会加盟事業者数は474社・53.6%)でした。

 これらの物件は、メンバー各社のポータルサイトから速やかに削除されたほか、不動産事業者が自発的に広告を取り下げたケースもありましたが、複数回にわたり違反物件情報が共有された事業者に対しては、今一度、物件情報の管理や掲載時の取引条件等の確認といった基本作業を徹底するなど、表示規約に違反しない適正な広告を行うよう、同部会より25社に対して「改善要望書」を送付しています。

【部会メンバー会社】
・アットホーム株式会社
・株式会社CHINTAI
・株式会社ネクスト
・株式会社マイナビ
・株式会社リクルート住まいカンパニー

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