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2016年5月度:おとり広告とならないために・・・

★各社が発信した統一タイトル★

【注意】その掲載、おとり広告になっていませんか?

 「契約が済んだ物件が掲載されている」ことは、表示規約第21条で規定する「おとり広告」に該当することをご存知でしょうか?

 表示規約では以下の3類型をおとり広告と規定しています。

 [1]物件が存在しないため、実際には取引することができない物件
 [2]物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件
 [3]物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件

 契約済みの物件は、上記の[2]に該当します。
 当協議会で毎月行われている「事情聴取会」において、おとり広告を掲載してしまった不動産会社の中には、「削除漏れであって、おとり広告をしていたつもりはない」等の答弁をする不動産会社が時折います。

 しかし、広告を見て物件を買いたい、借りたいと思っている一般消費者から見れば、この理屈は通りません。

 意図的に行っていなくても、結果として取引できない物件が掲載されていれば、おとり広告になるのです。

 おとり広告を防ぐには、「メンテナンスを確実に行う」、「マンパワーに見合った物件数を掲載する」、「契約が済んだ物件は速やかに削除する(自動更新される日まで放置しない)」ことが大切です。

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