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◇2016年11月度:おとり広告への新たな対応ついて

★各社が発信した統一タイトル★

【注意】おとり広告にメリットはありません!

 ポータルサイト広告適正化部会の構成会社及び当協議会が、「おとり広告」等により表示規約違反と認められた物件情報等を平成26年4月から相互に共有している事は、すでに承知されていると思います。

 当協議会は、表示規約違反に対して、その内容に応じて一定の措置(違約金課徴等)を講じているわけですが、おとり広告、特に契約済みで取引できない物件についての申告や情報提供が後を絶たない状況にあります。

 そこで、平成29年1月から、おとり広告や不当表示により「厳重警告+違約金課徴」の措置を受けた不動産事業者は、ポータルサイト広告適正化部会の構成会社5社が運営する不動産情報サイトへの掲載が少なくとも1か月以上できなくなるという施策が実施されることになりました(平成28年11月16日付けのリリース文書はこちら)。

 また、おとり広告や不当表示は、宅地建物取引業法や不当景品類及び不当表示防止法にも抵触するおそれがあり、これら法令違反となれば、宅地建物取引業法では「業務停止」「免許取り消し」不当景品類及び不当表示防止法では、「措置命令」という行政処分を受けることになります。

 おとり広告や不当表示は、その広告をした不動産事業者だけの問題で済む話ではありません。不動産業界全体が不信の目で見られてしまう要因になります。

 おとり広告には、メリットはありません。いかなる理由があってもやってはならないものです。

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