首都圏不動産公正取引協議会ホームページ
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◇2017年7月度:各地区公取協との取組みについて

★各社が発信した統一タイトル★

【お知らせ】各地区公取協との取組みについて


《首都圏不動産公正取引協議会との取組み》

 2017年1月より、首都圏不動産公正取引協議会が「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者に対し、不動産ポータルサイトの広告掲載を、原則として法人単位で最低1か月停止する施策がスタートしており、7月までに「31社」が対象となっています。
※ 違反内容によっては無期限の取引停止となった事例もあります。
※ 停止対象サイトは、at home、CHINTAI、マイナビ賃貸、LIFULL HOME’S、SUUMO、ヤフー不動産(4月 措置分より)、いい部屋ネット(5月措置分より)

《近畿地区不動産公正取引協議会との取組み》

 2017年8月より、首都圏不動産公正取引協議会と同様の施策が始まります。
 ※ 停止対象サイトは、
  at home、CHINTAI、マイナビ賃貸、LIFULL HOME’S、SUUMO

 この取組みは、今後も参画いただけるサイトを増やし、また、首都圏及び近畿以外の不動産公正取引協議会とも実施に向けた検討を開始します。

 おとり広告を排除し、一般消費者の保護と真面目にやられている大半の不動産事業者の利益を守るために実施しています。

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