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◆公取協通信第256号(平成27年7月号)

平成27年度 定時社員総会開催

 平成27年6月12日(金)、午後4時から、セルリアンタワー東急ホテル(渋谷区)において、平成27年度定時社員総会を開催しました。

 総会は、植木正威会長の挨拶の後、議長に就任し、次の議案を諮ったところ、いずれも満場一致で議決・承認し、滞りなく終了しました。

  1 報告事項
    平成26年度事業報告に関する件
  2 審議事項
    第1号 平成26年度決算の承認に関する件
    第2号 役員の選任(補充)に関する件
表1参照

 議事終了後、植木会長から役員の在任期間が6年を超えた2名の方に表彰状を、また、今回理事又は委員を退任された9名の方に感謝状をそれぞれ贈呈しました(表2参照)。

 総会終了後、午後5時から多数の方々のご来駕をいただき、「定時社員総会懇親会」を開催しました。
 懇親会では、初めに、植木会長が挨拶を行った後、ご来賓を代表して、消費者庁の菅久修一審議官、公正取引委員会事務総局の田辺治取引企画課長及び国土交通省の毛利信二土地・建設産業局長からご挨拶を頂戴しました(後掲)。
 そして、公益社団法人全日本不動協協会の林直清理事長のご発声で乾杯が行われ、皆様にご歓談いただきました。

◆植木正威 会長 挨拶

植木会長 ご指名でございますので、懇親会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 まずは、先ほど、平成27年度定時社員総会が滞りなく終了いたしましたことをご報告申し上げます。
 また、本日は、公務ご多用にもかかわらず、消費者庁の菅久審議官、公正取引委員会の田辺取引企画課長、国土交通省の毛利土地・建設産業局長、清瀬不動産業課長をはじめとする関係行政機関や友好関係団体の皆様にご臨席を賜りまして、誠にありがとうございます。
 また、会員の皆様をはじめ多くの関係者の皆様にもご出席を戴き、日ごろ当協議会の事業運営につきまして、格別のご高配を賜っておりますことに、重ねて御礼を申し上げます。
 わたしども協議会は、昭和38年に設立以来、現在まで、不動産広告の適正化を推進する活動を行っており、これにより不動産業界に対する一般消費者の信頼を向上させ、ひいては不動産の需要を喚起し、業界全体の利益を向上させ、それが日本経済回復の一助になることを願って活動しているわけでございます。
 これらの事業につきましては本日ご出席の皆様方のより一層のご協力とご理解が必要でございます。従来にも増して、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 本日は、格別な趣向もございませんが、どうぞお時間の許す限り、ごゆっくりご歓談くださいますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。〈文責事務局。以下同じ〉

◆消費者庁
  菅久 修一 審議官 ご挨拶

 本日は、平成27年度定時社員総会懇親会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。貴協議会の定時社員総会が滞りなく終了されましたこと、心よりお慶び申し上げます。
 さて、消費者庁は、発足してから6年目を迎えたところでございますが、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会の実現に向けて、引き続き、様々な課題に取り組んでいるところでございます。
 そうした課題の一つが景品表示法、公正競争規約ですが、景品表示法を巡りましては、昨年2度にわたって改正が行われました。
 まず、平成26年6月の改正では、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する規定が導入され、また、国と都道府県による行政の監視指導体勢が強化されたところです。
 これに加えまして、平成26年11月の改正では、不当表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入されるなど、違反行為に対する抑止力、執行力が強化されることとなりました。
 課徴金制度の導入につきましては、11月改正の公布の日から1年半以内、すなわち、平成28年5月までに施行ということでございます。このため、現在、政令、内閣府令、ガイドラインの検討など施行に向けた準備を進めているところでございます。また、現在、消費者委員会の専門調査会では、特定商取引法と消費者契約法の見直しに関する検討というものがそれぞれ進められております。
 表示や消費者取引の適正化、これは、引き続き取り組むべき重要な課題であります。
 貴協議会は、先程もお話がありましたけれども、昭和38年の設立以来、50年以上の長きにわたって公正競争規約の運用に取り組まれ、その周知徹底の努力を続けますとともに、公正競争規約に基づくルールを、その時々の実態に則した妥当なものとするため、常に見直しと改正を重ねてこられました。特に、規約違反に対する厳正な処理、広告企画に関する事前相談などを通じまして、業界の取引適正化に大きく貢献されております。
 公正競争規約の着実かつ適正な運用により、業界として消費者からの高い信頼を得るとともに、消費者が安心して商品を選ぶことのできる環境を整備すること、これは、勿論、消費者にとっての利益となる訳ですが、そればかりでなく、個々の事業者の創意工夫が正当に評価されるようになるという意味で、少し長い目で見れば創意あふれる事業者の方々にとっての大きな利益でもあります。
 消費者庁といたしましても、貴協議会の活動を引き続き積極的に支援してまいります。
 最後になりますが、貴協議会のご発展と、本日ご出席の皆様の一層のご活躍とご健勝を祈念いたしまして、私からの挨拶といたします。

◆公正取引委員会 事務総局
  田辺 治 取引企画課長 ご挨拶

田辺取引企画課長 本日は、平成27年度定時社員総会懇親会にお招きいただき誠にありがとうございます。
 また、定時社員総会の議事が滞りなく終了されましたことを、心からお慶び申し上げます。
 皆様には、日頃から、公正競争規約の運用にご尽力いただくとともに、不動産の取引の公正化・適正化にご尽力いただき、改めて深く御礼申し上げます。
 貴協議会で運用されている公正競争規約は、不動産の取引実態を踏まえて、適正な不動産取引を確保するための広告表示のルールを定めているというものですが、消費者にとって非常に大きな買い物となる不動産の適切な選択のためには、今日において規約の存在が必要不可欠であると思われます。これは、貴協議会が、50年以上という長い年月をかけて、公正競争規約の厳正な運用を通して、不動産の表示等の適正化を着実に進められた成果であると思う次第でございます。
 さて、我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているところですが、中小事業者にとっては、まだまだ厳しい事業環境にあるということではないかと考えられます。
 公正取引委員会では、そのような中小事業者が不当にしわ寄せを受けることがないように、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為といった行為の厳正かつ積極的に対処しているところでございます。
 また、昨年4月からは、消費税率が8%に引き上げられたところでございますが、公正取引委員会では、昨年度に引き続きまして、消費税の転嫁拒否等の行為、これに対して未然防止のための周知活動を行うとともに、情報収集に努めて、消費税の転嫁拒否行為等が行われていないかということで、必要な場合には厳正に対処するということで行っております。
 不動産関連では、不動産の賃貸料につきまして26年4月1日以降に消費税の引き上げを行わずに、従前の料金を支払っていたことが違反とされた事例ですとか、不動産管理を行う事業者が自社管理の物件の清掃業務を他社に委託していて、その業務委託料金の支払いにおいて、消費税率引き上げ分を4月1日以降上乗せしないで従前の料金を払っていた、というようなケースが違反事例としてございます。
 皆様方におかれましては、消費税転嫁対策特別措置法について、ご理解いただきますとともに、その遵守に努めていただければと考えております。
 景品表示法につきましては、公正取引委員会から消費者庁に所管が移されましたが、公正取引委員会は、引き続き地方事務所におきまして景品表示法違反事案の調査を担当しており、景品表示法の的確な運用の一端を担うということで、公正取引委員会も公正な競争の促進に繋げたいと思っております。
 最後になりましたが、我々の競争政策に対する日頃からのご理解・ご支援に対しまして、改めて御礼申し上げますとともに、貴協議会の一層のご発展とご列席の皆様方のご健勝・ご活躍を心より祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

◆国土交通省
  毛利信二 土地・建設産業局長 ご挨拶

毛利 土地・建設産業局長 本日は、首都圏不動産公正取引協議会の平成27年度定時社員総会後の懇親会が、盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。
 ご列席の皆様には、日頃より、不動産業行政、国土交通行政全般にわたりまして、大変にご理解とご協力を賜っておりますことを、この場をお借りしまして、改めて御礼申し上げます。
 一般に高額な取引となるのが不動産取引であり消費者が最初にコンタクトするのが、まず広告でございますが、その表示の在り方は、いつの時代でも非常に重要です。
 貴協議会におかれては、公正競争規約の策定以来50年以上にわたりまして、不動産広告の適正化に向けて熱心な取組をいただいており、不動産取引におきます消費者保護や不動産業への信頼の向上に大きく貢献してこられました。
 また、近年のインターネットによる「おとり広告」など悪質な表示の増大に対しましては、情報サイトの運営会社がメンバーとなっている「ポータルサイト広告適正化部会」をいち早く設置され、改善に向けて取り組んでいただいておりまして、このことは誠に時宜にかなったものとして改めて敬意を表し、ご尽力に感謝申し上げる次第でございます。
 さて、ご承知の通り、この4月から宅地建物取引主任者は「宅地建物取引士」となり、各事業者団体におかれては、この名称変更を機に倫理規定の見直しや、宅建士を含めた従業者の知識、能力の維持向上などに取り組んでいただいております。
 こうした取組みも広告の適正化とともに業界全体の信頼性の向上につながるものと考えております。
 また、我が国におきましては、欧米に比べて中古住宅の流通シェアが極めて小さい状況にありますが、国民資産の有効活用や環境にやさしい市場形成など様々な観点から中古住宅流通市場の活性化が、今、大きな課題となっております。
 国土交通省においても、建物評価の改善、不動産取引に関する総合データベースの整備、インスペクションや住宅瑕疵保険の活用促進等に向け取組みを始めておりますけれども、中古市場にあります情報の非対称性を少しでも解消していく上で、広告ですとか表示の在り方も大変重要な課題でございます。
 貴協議会ともよく連携を図りながら、今後も進めて参りたいと考えておりますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
 結びに、貴協議会のさらなるご発展と、ご出席の皆様のますますのご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げまして、簡単でございますが、お祝いの挨拶とさせていただきます。


  【表1】 役員の選任(補充)  (敬称略)
 
役 職 氏 名 所属団体
理 事 新井 晴夫 全日群馬
稲川 知法 全日栃木
小尾  一 全住協
松本太加男 全日東京
監 事 境  一也 全日東京
  ※ 新井氏は、調査指導委員から理事に、松本氏は、監事から理事に、また、境氏は、理事から監事に就任。
  【表2】 表彰状・感謝状の贈呈  (敬称略)
   (表彰状)対象者:在任6年超の役員
 
氏 名 役 職 所属団体
内山 俊一 理事 栃木宅建
村松 清美 理事 全日山梨
   (感謝状)対象者:退任役員
 
氏 名 役 職 所属団体
植松 信雄 理事4年
調査指導委員3年
全日群馬
大柿 二郎 理事5年 全日栃木
新井 正行 調査指導委員1年 不動協
内田 之万 調査指導委員2年 全日栃木
小堤 兵吾 調査指導委員4年 全日埼玉
川上 哲司 調査指導委員1年 流通経営協
中村 浩一 調査指導委員2年 全日山梨
長谷川 武 調査指導委員7年 全日新潟
湯浅  潔 調査指導委員1年 群馬宅建

6月の業務概況

■6月3日(水) 公益社団法人日本広告審査機構(JARO)通常総会及び理事会

 帝国ホテル(千代田区)において、標記通常総会及び理事会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 午後4時から開催された通常総会では、「平成26年度事業報告の件」、「平成26年度決算の件」、「定款の一部変更の件」、「役員報酬等規程の一部改正の件」及び「役員改選の件」等が審議・承認された後、「平成27年度事業計画の件」及び「平成27年度予算の件」が報告されました。
 続いて、午後4時30分から開催された理事会では、「理事長、副理事長、専務理事選任の件」及び「顧問、参与、審査委員会委員、業務委員会委員長選任の件」が審議・承認されました。

■6月4日(木) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時45分から、調査指導委員会(第2小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成27年5月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
 引き続き、国土交通省、東京都、千葉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、阿部第2小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している4社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、4社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、当日事情聴取を行った4社に加え、調査指導委員会の付託を受けて、谷専務理事及び事務局により5月26日に事情聴取を行った1社を併せた5事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、6月12日開催の理事会に諮ることとしました。

■6月12日(金) 第3回理事会

 セルリアンタワー東急ホテル(渋谷区)において、午後3時から、平成27年度第3回理事会を開催しました。

 会議では、植木会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により「平成27年度定時社員総会に付議すべき議案〔(1)報告事項 平成26年度事業報告に関する件、(2)審議事項 第1号 平成26年度決算の承認に関する件、第2号 役員の選任(補充)に関する件〕」、「参与の委嘱」(表3参照)、「専門委員会委員の委嘱」(表4参照)及び「賛助会員の入会」(こちらを参照)について審議し、いずれも承認しました。
 続いて、規約違反事業者5社に対する事実及び措置について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました(こちらを参照)。
 最後に、谷専務理事から報告事項として「普通会員の交替(全日栃木、全日群馬及び全日埼玉の本部長の交替)」(表5参照)、「表彰状及び感謝状の贈呈」、「定時社員総会及び懇親会の進行」及び前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

■6月12日(金) 平成27年度定時社員総会
 
 (前掲)

■6月15日(月) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 平成27年度定時総会及び理事会

 霞ヶ関ビル東海大学校友会館(千代田区)において、午後3時から、第2回理事会が開催され、当協議会から植木会長及び谷専務理事が出席しました。

 会議では、「第1回理事会(書面)の結果報告」、「役員候補者の報告」、「役員報酬規程案の報告」及び「平成27年度第1回業務報告」が行われました。
 理事会終了後、午後3時30分から、定時総会が開催され、総会では、「平成26年度事業報告」、「平成26年度決算」、「平成27年度事業計画及び収支予算」、「役員選任」、「役員報酬規程の制定」及び「景品表示適正化功績者表彰」が審議・承認されました。
 その後、総会を中断して開催された第3回理事会において、「会長、会長代行、副会長及び専務理事の選定」が行われ、引き続き、植木会長が会長に選任されました。
 続いて、総会終了後、公正競争規約の適正な運用を通じて景品表示行政に功績があったとして、「景品表示適正化功績者表彰」が行われ、山口俊一内閣府特命担当大臣から団体として全国チョコレート業公正取引協議会等の3協議会に、個人として全国観光土産品公正取引協議会等の4協議会の役員4名の方に表彰状が授与されました。

■6月19日(金) 公益財団法人東日本不動産流通機構(REINS)評議員会

 京王プラザホテル(新宿区)において、午前11時から、標記評議員会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、「平成26年度事業報告」、「評議員の辞任に伴う新たな評議員の選定」、「理事会・評議員会開催スケジュール」、「売買契約書標準書式統一化」、「国土交通省からの要請事項への対応」及び「課金制度導入」について報告が行われ、続いて、「平成26年度収支決算に関する件」及び「理事及び監事の選任に関する件」が審議されました。

■6月19日(金) ポータルサイト広告適正化部会

 当協議会会議室において、午後3時から、標記会議を開催しました。

 会議には、同部会のメンバー5社(アットホーム株式会社、株式会社CHINTAI、株式会社ネクスト、株式会社マイナビ及び株式会社リクルート住まいカンパニー)の担当者14名が出席し、「改善要望文書に対する誓約書の提出要請の是非」及び「副部会長の選任」等について審議した後、今後進める施策等の報告が行われました。


  【表3】 参与の委嘱   (敬称略)
 
氏 名(在任期間) 所属団体
植松 信雄(理事4年) 全日群馬
大柿 二郎(理事5年) 全日栃木
   
  【表4】 専門委員会委員の委嘱   (敬称略)
   (広報委員会)
 
氏 名 所属団体
新井 晴夫 全日群馬
小尾  一 全住協
松本太加オ男 全日東京
   (渉外委員会)
 
稲川 知法 全日栃木
   (調査指導委員会)
 
笠井 利彦 全日栃木
苅部  正 全日新潟
塩崎 正貴 全日山梨
薗田 雅樹 不動協
西村 義雄 全日埼玉
平野 公也 流通経営協
星野 憲雄 全日群馬
山田 久夫 群馬宅建
   (審理委員会)
 
小尾  一 全住協
松本太加オ男 全日東京
   
 【表5】 普通会員の交替     (敬称略)
 
普通会員
全日栃木本部長 稲川 知法 大柿 二郎
全日群馬本部長 新井 晴夫 植松 信雄
全日埼玉本部長 長島 友伸 菊田 邦彦

賛助会員の入会

 6月12日開催の第3回理事会において、次の3社を賛助会員としての入会を承認しました。
 なお、これにより賛助会員数は121社となります。

1. 社 名:ハーバーハウス株式会社
  代表者:石村 良明 氏
  所在地:新潟市中央区明石2-3-30
2. 社 名:株式会社サクシード
  代表者:秋本 匡俊 氏
  所在地:東京都中央区京橋3-14-6
3. 社 名:ジューシィ出版株式会社
  代表者:飯塚 甲生 氏
  所在地:東京都港区港南2-16-1

公正競争規約研修会等

 当協議会は、会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。6月度は、次のとおり5会場・264名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
6月1日 一般社団法人不動産流通経営協会 会員事業者 60名 千代田区
6月4日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 30名 横浜市
6月15日 積水化学工業株式会社 社員 69名 港区
6月16日 北陸不動産公正取引協議会(規約指導員養成講座) 役員 37名 福井市
6月18日 一般社団法人不動産流通経営協会 会員事業者 68名 千代田区

公正競争規約違反に対する措置等

■A社

所在地 千葉市中央区所在 【免許更新回数:(3)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(ホームズ)
物件種別 違反概要
新築住宅4物件
◆広告表示の開始時期の制限等の違反
◎ 3物件は、「新築一戸建て」等と記載するとともに建築確認番号を記載し、あたかも建築確認を受けている新築住宅であるかのように表示 ⇒ 表示の建築確認番号は別物件のものであり、広告時点において、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告及び取引不可。
◆特定事項の明示義務違反
◎ 敷地の形状が著しい不整形画地である旨不記載(2件)。
◆取引条件の不当表示
◎「取引態様 売主」⇒ 代理(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎「土地 152.21m2」⇒ 130.09m2(1件)。

■B社

所在地 新宿区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ 9物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降広告時点まで長いもので4か月以上、短いものでも1か月以上継続して広告。
◆取引条件の不当表示
◎「保証金 −」、「ペット飼育可」⇒ ペットを飼育する場合は、月額賃料の2か月分の保証金を必要とし、退去時に償却する旨不記載(1件)。
◎「敷金1ケ月」、「ペット飼育可」⇒ ペットを飼育する場合は、敷金が月額賃料の2か月分となる旨不記載(1件)。
◎ 鍵交換費用(5件)、保証委託契約締結に必要な保証料(3件)及び緊急サポート費用(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示
◎「設備 防犯カメラ」⇒ 設置なし(1件)。

■C社

所在地 東京都立川市所在 【免許更新回数:(8)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ)
物件種別 違反概要
新築住宅4物件及び新築分譲住宅2物件
◆おとり広告
◎ 3物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので2か月半以上、短いものでも約1か月間継続して広告。
◆特定事項の明示義務違反
◎ 敷地の形状が著しい不整形画地である旨不記載(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎「南4m、西4m、東4m公道」と記載し、あたかも三方角地であるかのように表示 ⇒ 実際に接する道路の向きは、概ね南東(1件)。
◆必要な表示事項不記載
◎「私道負担 無」⇒ 12.52m2の私道負担有り(1件)。
◎ 私道負担面積不記載(3件)
◆表示基準違反
◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不記載(1件)。
過去の措置  C社は、平成14年2月にチラシ広告において、建築条件付売地を新築住宅として広告を行ったことなどにより厳重警告の措置を受けている。

■D社

所在地 東京都新宿区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(CHINTAI)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ 全10物件は、契約済みとなって取引できないのに、新規に情報公開を行い、以降広告時点まで長いもので約5か月半、短いものでも11日間継続して広告。
◆取引条件の不当表示
◎「家賃7.3万円」⇒ 8.3万円(1件)。
◎「礼金1ケ月」⇒ 礼金2か月(1件)。
◎「敷金1ケ月」⇒ 退去時に償却される旨不記載(2件)。
◎「家賃保証会社等 −」⇒ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及び保証料不記載(2件)。
◎「保証金 −」、「ペット相談可」⇒ ペットを飼育する場合は、月額賃料の1か月分の保証金を必要とする旨及び退去時に償却される旨不記載(1件)。
◎ 鍵交換費用(9件)、契約事務手数料(3件)、ルームクリーニング費用(2件)及び設備緊急受付システム料(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示
◎「フローリング」⇒ クッションフロア(1件)。
◎「方位 南東」⇒ 南西(1件)。
◎「方位 南」⇒ 北西(1件)。

■E社

所在地 東京都台東区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(CHINTAI)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ 2物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、いずれも広告時点まで1か月以上継続して広告
◆取引条件の不当表示
◎「家賃1.5万円」、「1R/11.00m2」、「4人入居可」等と記載し、あたかも11.00m2のワンルームを15,000円で専用使用できるかのように表示 ⇒ 4人で共同使用するものであり、表示の賃料は1人分の賃料(1件)。 *取引内容の不当表示B及びDも同じ物件
◎「家賃3万円」、「1R/23.42m2」、「2人入居可」等と記載し、あたかも23.42m2のワンルームを賃料3万円で専用使用できるかのように表示 ⇒ 2人で共同使用するものであり、表示の賃料は1人分の賃料(1件)。
◎「家賃2.2万円」、「定借契約:1ケ月間」⇒ 賃料42,000円、契約期間2年の普通建物賃貸借契約の物件(1件)。
  なお、表示の賃料は、平成27年1月から3月までに契約した新社会人及び新入学生を対象とした同年3月末日までに適用される割引賃料。
◎「キャッシュバック4万円対象物件」と記載し、あたかも特段の条件がなくE社からキャッシュバックが受けられるかのように表示 ⇒ インターネット取扱い事業者とインターネット利用契約を締結した場合のみ、その事業者からキャッシュバックを受けられるものであるのに、その旨不記載(7件)。
◎「礼金3.4万円」⇒ 69,000円(1件)。
◎「礼金 なし」⇒ 29,000円(1件)。
◎「礼金 なし」⇒ 入館料(20,000円)及び入居契約料と称する費用(59,400円)を要する(各1件)。
◎ 鍵交換費用(5件)、ルームクリーニング費用(5件)、契約事務手数料(4件)、室内除菌消臭費用(2件)、安心サポートプラン加入料(1件)、入居サポート費用(1件)、エアコン洗浄費用(1件)及び消耗品費用(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎「24時間管理」⇒ 24時間管理に必要な利用料不記載(1件)。
◎「セキュリティー会社加入済」⇒ 加入の事実なし(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎「テレビ」(6件)、「照明器具」(1件)、「バルコニー」(1件)、「駐輪場」(1件)、「脱衣所」(1件)、「シャワー付洗面化粧台」(1件)⇒ いずれも設置されていない。
◎「フローリング」⇒ クッションフロア(1件)。
◎ 浴室の写真を掲載し、あたかも専用使用できるかのように表示 ⇒ 浴室は、他の住戸(5室)の入居者を含む9人で共同使用するものであり、また、写真の浴槽は使用不可であって、シャワーのみ使用可(1件)。
◎ トイレの写真を掲載し、あたかも専用使用できるかのように表示 ⇒ 4人で共同使用するもの(1件)。
◎「西大島駅 徒歩10分」⇒ 徒歩14分(1件)。

 

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