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◆公取協通信第259号(平成27年10月号)

9月の業務概況

○会議等

■9月2日(水) 不動産広告適正化連絡会(公益財団法人広告審査協会 主催)

 新有楽町ビル(千代田区)において、午後2時から、標記会議が開催され、当協議会から事務局職員が出席しました。

 会議では、「平成26年度不動産広告審査概況」の報告が行われた後、当協議会から「不動産広告の違反事例等」について説明を行いました。
 続いて、独立行政法人国民生活センターから、「平成26年度の不動産に関連した『表示・広告』の相談状況」について説明があり、それぞれについて意見交換が行われました。

■9月3日(木) 一般社団法人不動産流通経営協会広告マニュアルワーキング

 同協会会議室(港区)において、午後4時から、標記会議が開催され、当協議会から事務局長が出席しました。

 会議では、「FRK版インターネット広告マニュアル(案)」、「ヤフー不動産への情報提供の取り止め」、「各社が抱えている問題点」等について意見交換が行われました。

■9月9日(水) 公益社団法人日本広告審査機構(JARO)理事会

 同機構会議室(中央区)において、午後4時から、標記会議が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、「新規入会申込社」及び「28年度の通常総会」について審議した後、「総会終了の報告」、「4月から7月までの会計報告」、「部会・委員会の報告」、「理事長・専務理事の業務報告」、「7月までの審査概況」等について報告がありました。

■9月11日(金) 会員団体事務局連絡会議

 ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、午後3時から、当協議会会員24団体のうち17団体の事務局から20名の出席を得て、標記会議を開催しました。

 会議では、「平成27年度定時社員総会における議決・承認事項の報告」、「X社の新しい広告企画」、「今後の会議予定」等について説明した後、当協議会の事業活動等について意見交換を行いました。

■9月15日(火) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時45分から、調査指導委員会(第2小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成27年7月度及び8月度の処理件数等の状況」等、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
 引き続き、消費者庁、国土交通省、東京都、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、阿部第2小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している4社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、事情聴取会に出席した4社の代表者等から、表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容とを勘案した措置案について審議・決定し、9月25日開催の理事会に諮ることとしました。

■9月16日(水) 消費者庁及び公正取引委員会との意見交換会等

 一般社団法人全国公正取引協議会連合会の会議室(港区)において、午後2時から同連合会会員協議会の意見交換会、同3時からは標記意見交換会が開催され、当協議会から事務局長及び事務局次長が出席しました。

 会議では、消費者庁及び公正取引委員会に対する要望・意見等のほか、協議会の運営上の問題点等について意見交換を行いました。

■9月17日(木) 公益財団法人東日本不動産流通機構(REINS)評議員会

 京王プラザホテル(新宿区)において、午後1時から標記会議が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、「第16回理事会(書面決議)開催」、「内閣府立入検査の実施結果」、「売買契約書標準書式統一化」、「国土交通省からの要請事項への対応」、「課金制度導入」及び「顧問委嘱」について報告が行われ、続いて、「定款の改訂に関する件」について審議・承認されました。

■9月25日(金) 第5回理事会

 ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、午後12時57分から、平成27年度第5回理事会を開催しました。

 会議では、植木会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により、「維持会員の入会」及び「賛助会員の入会」について審議・承認しました(後掲)。
 続いて、「表示規約第1条及び同施行規則第4条に定める『別表』の一部変更」について審議・承認し、この件については、11月6日開催の不動産公正取引協議会連合会の通常総会に諮ることとしました。
 次に、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者4社に対する措置」について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました(後掲)。
 引き続き、谷専務理事から、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。
 なお、措置を決定した4社は、いずれも厳重警告・違約金及び広告事前審査1か月の措置としましたが、このうちの1社については、併せて表示規約第27条の3「措置内容等の公表」の規定に基づき、当該事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することとし、当該通信において公表しています。

【参考】
不動産の表示に関する公正競争規約
第27条の3(措置内容等の公表)

 公正取引協議会は、第27条第1項又は第3項の規定に基づく措置を採った場合において、当該違反行為の及ぼす影響の程度等を勘案の上、特に必要があると認められるときは、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することができる。

違反調査等事務処理規程
第23条(措置内容等の関係者への周知及び公表)

 表示規約第27条の3及び景品規約第6条の3の規定に基づく措置内容等の公表は、理事会の議決を経て、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公取協通信において公表するものとする。

維持会員の入会

9月25日開催の第5回理事会において、次の会社の維持会員への入会が承認されました。
なお、これにより維持会員数は20社となります。

  社 名:旭化成不動産レジデンス株式会社
  代表者:渡邊 衞男 氏
  所在地:新宿区西新宿2-3-1

賛助会員の入会

9月25日開催の第5回理事会において、次の2社の賛助会員への入会が承認されました。
なお、これにより賛助会員数は115社となります。

1. 社 名:株式会社新潟読売IS
  代表者:渡邊 幸彦 氏
  所在地:新潟市中央区鳥屋野中沼344-2
2. 社 名:株式会社ターミナル
  代表者:中道 康徳 氏
  所在地:新宿区西新宿7-19-21

○公正競争規約研修会

 会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として事務局職員を派遣しています。9月度は、次のとおり14会場・1,841名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
9月2日 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部 会員事業者 66名 熊谷市
9月3日 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部 会員事業者 221名 さいたま市
9月7日 公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部 会員事業者 26名 横須賀市
9月8日 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部 会員事業者 147名 狭山市
9月10日 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部 会員事業者 169名 さいたま市
9月14日 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部 会員事業者 229名 越谷市
9月14日 公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部 会員事業者 116名 水戸市
9月15日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 142名 大田区
9月16日 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部
「消費者のための不動産セミナー」
一般消費者ほか 251名 さいたま市
9月16日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 55名 横浜市
9月18日 一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 44名 千葉市
9月18日 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部 会員事業者 254名 川越市
9月25日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 96名 鎌倉市
9月29日 国土交通大学校 国交省・都府県宅建業法担当職員ほか 25名 小平市

公正競争規約違反に対する措置等

■表示規約第27条の3の規定に基づく事業者名等の公表

事業者名 株式会社BLENDY(ブレンディ)
東京都新宿区西新宿7-10-6
東京都知事(1)第93287号
代表者名 池田将之
措置の内容 厳重警告・違約金80万円及び広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(いい部屋ネット)
違反の概要 次のとおり
物件種別 違反概要
賃貸住宅9物件

◆おとり広告

1 物件A、B及びCの3物件は、次の理由から、取引する意思のない「おとり広告」と認められる。
(1) 物件Aについて
◎ 新規に情報公開した後に貸し止めとなったが、貸し止め以降216件もの問い合わせがあり、元付会社に確認をすれば取引できないことが分かるにもかかわらず、約10か月間継続して広告していること。
◎「ドミトリーゲストハウスタイプ」と記載してはいるものの、本来6人で共同使用するものであるのに、その旨記載せず、「家賃3.5万円 1R 専有面積 25.48m2」等と記載し、あたかも専用使用できるかのように表示していること。
(2) 物件Bについて
◎ 新規に情報公開した後に貸し止めとなったが、貸し止め以降28件もの問い合わせがあり、元付会社に確認をすれば取引できないことが分かるにもかかわらず、約3か月間継続して広告していること。
◎ 申告者によると、同社に対し、「相場より賃料が安いため事故物件ではないか。」と問い合わせた際、「事故物件ではない。」との返答であったので同社に出向くと「事故物件(自殺)であり、現入居者が退去するまで内覧できないため、他の物件を紹介する。」等と言われていること。
(3) 物件Cについて
◎ 新規に情報公開した後に契約済みとなったが、契約以降16件もの問い合わせがあり、物元に確認をすれば容易に取引できないことが分かるにもかかわらず、約3か月間継続して広告していること。
◎「家賃 3.5万円 管理費 5,000円」と記載しているが、表示の賃料及び管理費は、管理人業務を行うことが条件であるとの事実を記載していないこと。
2 物件D及びEの2物件は、次の理由から、元々の物件と同一性のない「架空物件」と認められる。
(1) 物件Dは、「シェアハウス ドミトリー」と記載してはいるものの、「家賃3.5万円 1DK 専有面積30.0m2」等と記載するとともに、1DKの間取り図を掲載し、あたかも1DKの物件を専用使用できるかのように表示しているが、実際には、30m2の部屋を5人で共同使用し、また、DKやシャワールーム及びトイレ等は14人で共同使用するものであり、さらに、間取り図も改ざんしていること。
(2) 物件Eは、「シェアハウス ドミトリータイプ」と記載してはいるものの、「家賃2.5万円 1K 専有面積36.69m2」等と記載するとともに、1Kの間取り図を掲載し、あたかも1Kの物件を専用使用できるかのように表示しているが、実際には、13m2の和室を3人で共同使用し、また、キッチンや風呂及びトイレ等は5人で共同使用するものであり、さらに、間取り図も改ざんしていること。
3 物件F及びGの2物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで物件Fは3か月以上、物件Gは18日間継続して広告。

◆取引条件の不当表示

1「新装デザイナーズシェアハウス」と記載してはいるものの、「家賃 2.7万円 1DK 専有面積 33.75m2」等と記載し、あたかも賃料2.7万円で1DKの物件を専用使用できるかのように表示 ⇒ 4人で共同使用するもの(1件)。
2「ドミトリーゲストハウス」と記載してはいるものの、「家賃 3.5万円 1R 専有面積25.0m2」等と記載し、あたかも賃料3.5万円で1Rの物件を専用使用できるかのように表示 ⇒ 4人で共同使用するもの(1件)。
3「保証会社:18,500円」⇒ 当初1年間の保証料を記載するのみで、2年目以降の保証料不記載(1件)。

◆取引内容の不当表示

1「光ファイバー」 ⇒ なし(1件)。
2「バス・トイレ別」 ⇒ シャワー室とトイレであって、バスタブ(浴槽)はない(1件)。
過去の措置  株式会社BLENDYは、インターネット(不動産情報サイト)において、契約済みのおとり広告を行ったことなどにより、平成24年4月に厳重警告・違約金課徴の措置及び平成26年6月にも文書警告の措置を受けている。

■A社

所在地 東京都目黒区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(CHINTAI)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので1年11か月以上、短いものでも約1か月間継続して広告。
◆取引条件の不当表示
◎ 5物件は、「家賃保証会社等 −」等と記載し、あたかも保証会社と賃貸保証契約の締結が不要または任意であるかのように表示 ⇒ いずれも保証会社と賃貸保証委託契約の締結が取引の条件であり、保証料を要す。
◎ 鍵交換費用(2件)、24時間サポートサービス費用(2件)、室内抗菌処理費用(1件)、ルームクリーニング費用(1件)及び文書事務手数料(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎ 「ペット相談可」⇒ ペットを飼育する場合は、月額賃料1か月分の費用を必要とする旨及び退去時に全額償却される旨不記載(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎ 建物外観写真及び間取図掲載 ⇒ 実際のものとは異なるもの(1件)。
◎ 「構造 鉄骨鉄筋コンクリート造」⇒ 鉄筋コンクリート造(1件)。

■B社

所在地 さいたま市桜区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
新築分譲住宅9物件及び新築住宅1物件
◆おとり広告
◎ 新築分譲住宅2物件について、1物件は、販売戸数6戸のうちの2戸及び他の1物件は、販売戸数3戸のうちの1戸が契約済みとなって取引できないのに新規に情報公開を行い、以降広告時点まで約4か月半継続して広告。
◎ すべての物件について、記載された販売戸数のうち前述の住戸を除く24戸は、いずれも新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降広告時点まで長いもので約4か月以上、短いものでも約1か月間継続して広告。
◆二重価格表示の違反
◎ 2物件について二重価格表示をしているが、1物件は、過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期不記載。また、残り1物件は、過去の販売価格の販売期間が15日間しかないため、3か月以上にわたり実際に販売していたとの二重価格表示の要件を充たしていない。
◆取引内容の不当表示
◎ 「人気のカウンターキッチン」⇒ 販売戸数6戸のうち2戸については設置なし(1件)。
◆特定事項の明示義務違反
◎ 路地状部分を含むと認識できる区画図を掲載するのみで、土地面積に路地状部分を含む旨及びその面積又は割合(約31%〜約36%)不記載(5件)。
◆表示基準違反
◎ 「2SLDK」、「2LDK+2S」⇒ 「S」が納戸である旨不記載(2件)。
◆必要表示事項違反
◎ 次回の更新予定日(全物件)及び私道負担面積不記載(2件)。

■C社

所在地 東京都世田谷区所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅5物件
◆おとり広告
◎ 4物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので10か月以上、短いものでも1か月以上継続して広告
◆取引条件の不当表示
◎ 入居条件が女性限定の旨不記載(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎ 建築年月について、18年から2年新しく表示(4件)。
◎ 「バルコニー」、「駐輪場」⇒ いずれも設置なし(1件)。
◆表示基準違反
◎ 「内装リフォーム済」⇒ リフォームの内容及び時期不記載(2件)。
過去の措置  C社は、平成21年5月にもインターネット(不動産情報サイト)において、契約済みのため取引できないおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

 

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