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◆公取協通信第260号(平成27年11月号)

10月の業務概況

○会議等

■10月6日(火) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 総務委員会

 赤坂KSビルの会議室(港区)において、午前10時から標記会議が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、「景品表示法関係法令集の改訂版発行」、「食品のり公正取引協議会の脱退」、「会長・副会長の選出」等について意見交換が行われました。

■10月14日(水) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 連絡会議

 東海大学校友会館(千代田区)において、午後3時から標記会議が開催され、当協議会から事務局長及び事務局次長が出席しました。

 会議では、初めに、連合会の糸田会長代行から開会の挨拶があり、続いて、消費者庁の菅久審議官の挨拶の後、公正取引委員会の田辺取引企画課長から「独占禁止法を巡る最近の動向」及び1都9県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県)の各担当官から「地方公共団体における景品表示法の運用状況」について説明があり、これらについて質疑応答が行われました。
 次に、消費者庁の真渕表示対策課長から「景品表示法の最近の運用状況及び課題」について、タイヤ公正取引協議会及び鶏卵公正取引協議会から「公正競争規約の最近の運用状況」について、連合会事務局から「連合会の取組状況」についてそれぞれ説明があった後、これらに対して質疑応答が行われました。

■10月15日(木) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時45分から調査指導委員会(第1小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、「違反調査等事務処理規程の変更」について審議・承認し、これを10月23日開催の理事会に諮ることとしました。
 次に、谷専務理事から、「平成27年9月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
 引き続き、消費者庁、国土交通省、東京都、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原副会長・第1小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している4社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、この4社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、10月23日開催の理事会に諮ることとしました。

■10月16日(金) 一般社団法人不動産流通経営協会広告マニュアルワーキング

 同協会会議室(港区)において、午後4時から標記会議が開催され、当協議会から事務局長が出席しました。

 会議では、「FRKインターネット広告マニュアル台割案」、「不動産会社Xの新企画について」、「各社が抱えている問題点」等について意見交換が行われました。

■10月23日(金) 第6回理事会

 ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、午後1時から平成27年度第6回理事会を開催しました。

 会議では、植木会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により、「違反調査等事務処理規程の変更」及び「賛助会員の入会」(後掲)について審議・承認しました。
 なお、同規程は、消費者庁長官及び公正取引委員会から事前確認を受けることとしております。
 続いて、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者4社に対する措置」について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり、厳重警告・違約金及び広告事前審査1か月の措置と決定しました(後掲)。
 このうちの1社については、併せて表示規約第27条の3「措置内容等の公表」の規定に基づき、当該事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することとしました。
 最後に、谷専務理事から、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

【参考】
不動産の表示に関する公正競争規約
第27条の3(措置内容等の公表)

 公正取引協議会は、第27条第1項又は第3項の規定に基づく措置を採った場合において、当該違反行為の及ぼす影響の程度等を勘案の上、特に必要があると認められるときは、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することができる。

違反調査等事務処理規程
第23条(措置内容等の関係者への周知及び公表)

 表示規約第27条の3及び景品規約第6条の3の規定に基づく措置内容等の公表は、理事会の議決を経て、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公取協通信において公表するものとする。

賛助会員の入会

 10月23日開催の第6回理事会において、次の1社の賛助会員への入会が承認されました。これにより賛助会員数は116社となります。

  社 名:D.P.P株式会社
  代表者:東野 眞輔 氏
  所在地:我孫子市中峠1946-1

公正競争規約研修会

 会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として事務局職員を派遣しています。10月度は、次のとおり24会場・4,516名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
10月2日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 307名 さいたま市
10月2日 株式会社中央住宅 ポラスグループ
社員
61名 越谷市
10月5日 一般社団法人不動産協会 会員事業者 72名 千代田区
10月6日 中国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者 391名 岡山市
10月6日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 211名 所沢市
10月8日 住友不動産販売株式会社 社員 48名 名古屋市
10月9日 住友不動産販売株式会社 社員 94名 大阪市
10月9日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 299名 久喜市
10月13日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 274名 港区
10月13日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 373名 川口市
10月15日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 402名 坂戸市
10月16日 住友不動産販売株式会社 社員 204名 新宿区
10月16日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 28名 世田谷区
10月19日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 677名 越谷市
10月20日 三菱地所レジデンス株式会社 社員 56名 千代田区
10月20日 公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員事業者 42名 横浜市
10月22日 中国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者 97名 津山市
10月23日 中国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者 245名 倉敷市
10月23日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 216名 朝霞市
10月23日 公益社団法人福島県宅地建物取引業協会 事務局職員ほか 16名 千代田区
10月26日 四国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者
広告会社等
106名 松山市
10月26日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 193名 上尾市
10月26日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 70名 杉並区
10月28日 公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会 会員事業者 34名 甲府市

公正競争規約違反に対する措置等

■表示規約第27条の3の規定に基づく事業者名等の公表

事業者名 株式会社ユニバーサルエステート
東京都豊島区西池袋1-25-1
東京都知事(2)第87856号
代表者名 新野太郎
措置の内容 厳重警告・違約金100万円及び広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(いい部屋ネット、ホームズ、アットホーム、CHINTAI)
違反の概要 次のとおり
物件種別 違反概要
賃貸住宅7物件

◆おとり広告

◎ すべての物件は、新規に情報公開した後に契約済み又は貸し止めとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので3か月半以上、短いものでも21日間継続して広告。

◆取引条件の不当表示

◎ 保証会社と賃貸保証契約の締結を必要とするのに、その旨及びその額不記載(2件)。
◎ 「家賃保証会社利用必須」⇒ 保証料の額不記載(1件)。
◎ 契約事務手数料を必要とするのに、その費目及びその額不記載(2件)。

◆取引内容の不当表示

◎ 「設備 テレビ」⇒ 設置なし(1件)。
◎ 「鉄筋コンクリート造」⇒ 鉄骨造(1件)。
◎ 「内装リフォーム済み」⇒ リフォームの事実なし(1件)。
過去の措置  株式会社ユニバーサルエステートは、過去3回、インターネット(不動産情報サイト)において、「おとり広告」等([1]平成20年6月/契約済み物件等、[2]平成22年5月/取引する意思のない物件等、[3]平成27年3月/契約済み物件等)を行ったことにより、厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

■A社

所在地 埼玉県川口市所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅6物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、新規に情報公開した後に契約済み又は貸し止めとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので4か月以上、短いものでも24日間継続して広告。

■B社

所在地 東京都目黒区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅8物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので約2年間、短いものでも3週間以上継続して広告。
◆取引条件の不当表示
◎ 保証会社と賃貸保証契約の締結を必要とするのに、その旨及びその額不記載(1件)。
◎ 鍵交換費用を必要とするのに、その費目及びその額不記載(1件)。
◆必要表示事項違反
◎ すべての物件は、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載。

■C社

所在地 東京都千代田区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(ホームズ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので2か月半以上、短いものでも1か月以上継続して広告
◆取引条件の不当表示
◎ 「敷金 1ケ月 敷引・償却金 −」⇒ 敷金全額償却されるもの(2件)。
◎ 「保証会社 加入要 保証会社利用料:詳細はお問い合わせください」⇒ 保証料不記載(1件)。
◎ 「保証会社 利用可 保証会社利用料:詳細はお問い合わせください」⇒ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結が取引の条件であり、保証料を要する(5件)。
◎ 鍵交換費用(2件)、ルームクリーニング費用(2件)、安心サポート費用(1件)及び契約事務手数料(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示
◎ 「主要採光面 南」⇒ 北西向き(1件)。
◎ 「システムキッチン」、「浴室乾燥機」、「TVモニタ付インターホン」、「CSアンテナ」⇒ いずれも設置なし(各1件)。
◎ 「室内リフォーム済の物件」⇒ リフォームの事実なし(1件)。

 

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