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◆公取協通信第261号(平成27年12月号)

不動産公正取引協議会連合会 第13回通常総会開催

 平成27年11月6日(金)の午後3時40分から、福岡市博多区のホテルオークラ福岡において、不動産公正取引協議会連合会(以下「連合会」といいます。)第13回通常総会が開催され、当協議会から、植木会長(連合会会長)、小田桐副会長(連合会理事)、荻原副会長、桃野副会長、小早川副会長、大井副会長及び谷専務理事(連合会常務理事)が出席しました。
 総会には、ご来賓として、消費者庁表示対策課の平澤課長補佐、公正取引委員会事務総局九州事務所の原所長、大瀧課長、国土交通省不動産業課の片川課長補佐、福岡県建築指導課の讃井課長のほか、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び公益社団法人全日本不動産協会の松永副理事長がご臨席されました。
 総会は、連合会の植木会長(当協議会会長)の挨拶(別掲)及び幹事協議会である九州協議会の北里会長(連合会副会長)の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の平澤課長補佐、公正取引委員会の原所長及び国土交通省の片川課長補佐からご挨拶(別掲)があり、次いで、北里会長を議長に選出した後、次の議案が審議され、いずれも異議なく承認され、午後5時には議事が終了となりました。

  第1号議案 平成26年度 事業報告承認の件
  第2号議案 平成27年度 事業計画承認の件
  第3号議案 表示規約第1条及び同施行規則第4条に定める「別表」の一部変更の件
  第4号議案 各地区不動産公正取引協議会の当面する課題
  第5号議案 第14回通常総会の幹事協議会(東北地区協議会)の件

 通常総会終了後、懇親会を開催し、九州協議会の北里会長の挨拶の後、ご来賓を代表して、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長からご挨拶があり、続いて、前回幹事である近畿地区協議会の山端会長(連合会副会長)のご発声により乾杯が行われ、懇談後、次回幹事である東北地区協議会の多田会長(連合会副会長)の中締めで散会となりました。

不動産公正取引協議会連合会 通常総会
 植木会長 挨拶

【来賓及び会員の皆様への謝辞省略】

 最近の不動産業界を見渡して気になりますのは、先月に発覚した「マンション杭打ち工事不良」に端を発する「建設工事に関する不安感・不信感」が商品提供側である不動産業界への不信感につながっていることです。
 国土交通省でも宅建業法や建築基準法の見直しにも言及していますし、業界挙げて改善に努め、一日も早い、お客様からの信頼回復が求められていると思います。
 このような状況の中、各地区協議会におかれましても、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、これまで以上に適正な不動産情報の提供、不動産広告に対する信頼の向上及び不動産取引の公正化に向け、公正競争規約の積極的な普及啓発と適正な執行の遂行に努めていただき、当連合会につきましても、これらの活動をサポートして参ります。
 本日の総会におきましては、事業報告の後、事業計画などをご審議いただくほか、各地区の協議会において当面する諸問題などについても、ご協議いただくことになっております。
 この機会に忌憚のないご意見をいただき、本日の総会がその目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等の関係行政機関をはじめ、各地区協議会やその構成団体、そして、その全国団体の皆様には、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
(文責事務局)

消費者庁 表示対策課
 平澤 課長補佐 ご挨拶

 会員の皆様方におかれましては、日頃から公正競争規約の適正な運用を通じ、消費者庁の消費者行政に対するご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 消費者庁は、平成21年9月に発足し、6年を経過したところですが、関係機関と密接に連携して、消費者が主役として様々な安全・安心そして、豊かな生活を確保していくため、消費者・生活者の視線に立ち、一層積極的に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。
 景品表示法の運用につきましては、平成26年度は、一般消費者に関心の高い、様々な分野における表示について30件の措置命令を行ったところでございますが、今後も一般消費者の適正な商品選択の確保のため、景品表示法の厳正かつ迅速な執行に努めてまいります。
 景品表示法をめぐる動きとしましては、昨年2度にわたって改正が行われまして、平成26年6月の改正に基づきまして、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針が公表されました。
 また、課徴金制度の導入を規定した平成26年11月改正法は、来年の5月までに施行されることになっています。
 この課徴金制度の施行に向けまして、これまで、政令や内閣府令、ガイドラインなどの準備を進めてきておりまして、先月19日には政令のパブリック・コメントの手続が開始されております。
 今後、内閣府令やガイドラインにつきましても、順次、その内容が明らかになる予定です。
 その課徴金制度の導入につきましては、世間での関心が高まっているようですが、ここにお集まりの皆さまは、この改正についてはさほど気にする必要はないかと思います。
 と申しますのは、当然のことではありますが、課徴金が問題になるのは、不当表示をしたとき、しかも、措置命令の対象となるような不当表示をしたときだけです。
 したがって、公正競争規約を順守した表示をしていれば、不当表示になることは無く、課徴金を心配することはありません。また、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針に沿った注意を行っていれば、万が一、不当表示になったとしても、「相当の注意を怠った者ではない」と認められ、課徴金が課されることはありません。
 したがいまして、不当表示になった場合の課徴金について心配していただくよりも、公正競争規約を順守していただくことで、不当表示を未然に防止していただきたい、と考えています。
 皆さま方におかれましては、これからも、これまでと同様に、公正競争規約の円滑かつ適正な運用を最優先にご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 消費者庁としましては、公正取引協議会とともに景品表示法の目的達成に向け、努力したいと考えておりますところ、引き続き、不動産公正取引協議会連合会、そして各地区の不動産公正取引協議会のご協力をお願い申し上げます。
 最後になりますが、本日の総会が、各地区の不動産公正取引協議会の連携のみならず、行政機関との連携強化につながる有意義なものとなることを確信いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。
(文責事務局)

公正取引委員会 事務総局
 九州事務所
  原 所長 ご挨拶

 不動産公正取引協議会連合会の皆様におかれましては、九州をはじめとする各地区の不動産公正取引協議会とともに、日頃から公正競争規約の適正な運用にご尽力いただいておりますことに改めて敬意を表します。
 公正競争規約は、実際にその業界で活動されておられる事業者の皆様によって設定、運用されるものでありますから、より実態に即したものとすることが可能です。
 このような公正競争規約を活かすためには、設定、運用が公正・中立に行われることが重要となります。
 これまでも、皆様方におかれましては、長年のご尽力により、不動産の公正競争規約の適正な運用を実現していただいておりますが、引き続き、これを継続していただけますようお願いいます。
 さて、景品表示法が消費者庁に移管されました後も、地方におきましては、公正取引委員会が消費者庁から委任を受け、不当表示の調査や相談業務を行っておりますことは、皆様ご案内のとおりです。
 不動産の表示に関する相談などがあった場合には、公正競争規約を紹介するなど、我々といたしましても、微力ながら規約のプレゼンスの向上に貢献させていただきたいと思っております。
 不当表示全般に対し、公正取引委員会九州事務所として厳正に対処していく、これもまた言うまでもないことであり、景品表示法に関連する業務は、消費者が直面する問題に直接対処するという点で九州事務所の中でも重要な業務の一つであります。
 これまで同様、地方事務所管内おける不当表示に対しましては、消費者庁や県と必要な連携を取りながら、厳正に対処してまいりたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
 なお、表示の問題からは離れますが、公正取引委員会の活動のうち、消費税転嫁対策について一言だけ申し上げます。
 平成25年10月に消費税転嫁対策特別措置法が施行されて以降、我々公正取引委員会におきまして、転嫁拒否行為の調査を行っておりますが、これまでの違反事例の中には、不動産の賃貸取引に関連するものも散見されております。
 皆様方が取り扱う取引につきまして、消費税の転嫁の観点からも注意を払っていただければ、大変ありがたいと思っております。
 最後になりましたが、公正取引委員会の活動に対する日ごろからのご理解、ご支援に対し改めて御礼を申し上げますとともに、貴連合会の一層のご発展と、ご列席の皆様のご健勝を心より祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
(文責事務局)

国土交通省 不動産業課
 片川 課長補佐 ご挨拶

 不動産公正取引協議会連合会の第13回通常総会が、このように盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。
 ご列席の皆様方には、平素から、不動産業行政をはじめ、国土交通行政全般にわたり、格段のご理解とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
 不動産広告は、消費者が不動産を選択し購入する際の基本的な情報を得るために必要な媒体です。
 消費者が自分の希望にそった物件か否かを判断する上で欠かせない重要な役割を担っており、その表示の適正化は必要不可欠なものであります。
 近年のインターネットによる「おとり広告」など、悪質な表示の増大に対しては、各地区協議会において、適切に対応いただき、必要な措置を講じる等、改善に向けた取り組みにご尽力いただいているところであり、感謝申し上げる次第です。
 さて、ご承知のとおり、本年4月より「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」となりました。各事業者団体におかれましても、この名称変更を機に、倫理規定の見直しや、宅建士を含めた従業者の知識、能力の維持向上などに取り組んでいただいておりますが、このような取組も広告の適正化とともに業界の信頼性向上につながるものと考えております。
 また、来年4月1日施行予定となっております「障害者差別解消法」につきましても、本日、事業者向けの対応指針が公表となり、内部資料、広告表示を問わず、差別的な表記を禁止する内容の具体例が盛り込まれたところです。
 本法は、障害者に対する「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」を差別と規定し、事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取組を求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。
 皆様におかれましては、これまでも居住支援協議会との連携等、多大なるご協力をいただいているところではございますが、今後とも、より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 また、既に皆様もご存じのとおり、横浜市の分譲マンションにおいて施工不良やデータ流用等の問題が発生いたしました。
 国土交通省では、事案の発生を受け、国民の懸念を払拭するためには、徹底的な原因究明を行うとともに、再発防止策を早急に検討し、実行に移すことが何よりも重要と考えており、11月4日には、専門的知見を有する委員による対策委員会を設置し、くい工事の施工と実態の把握、データ流用の要因や不良工事との因果関係の分析、さらにはこれらを踏まえた再発防止策等について、幅広い議論の上、年内の中間とりまとめを目指すなど、引き続き、国民の不安が広がらないよう万全の対応をとることとしております。この件につきましても、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 皆様が「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づき取り組まれている不動産広告の適正化に向けた様々な事業は、不動産取引における消費者の保護や不動産業の健全な発展に欠かすことのできない役割を担っております。
 国土交通省といたしましては、皆様の取組みと併せて、安全・安心な不動産流通の実現に向け、消費者庁など関係機関とも連携を深めながら積極的に対応してまいりますので、引き続き、皆様方のご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、貴連合会、そして各地区協議会におかれましても、今後とも、公正競争規約の適正な運用の推進に努めていただくとともに、引き続き不動産広告の適正化に向けた事業を充実されることを期待するところでございます。
 結びに、不動産業のさらなるご発展と、本日ご出席の皆様方の益々のご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
(文責事務局)

会議等

■11月5日(木) 不動産公正取引協議会連合会幹事会

 ホテルオークラ福岡(福岡市)において、午後3時から、九州協議会が世話役となり標記幹事会を開催しました。

  会議では、連合会の谷常務理事(当協議会専務理事)の挨拶の後、初めに当協議会から連合会の理事会及び第13回通常総会に付議すべき議案や理事会・通常総会の進行等について説明し、了承されました。
 次に、平成27年度事業計画案における検討事項として、「通常総会の在り方」、「公正競争規約研修会講師の育成(進捗状況)」のほか、「規約運用上の諸問題等」について意見交換を行いました。

■11月6日(金) 不動産公正取引協議会連合会第1回理事会

 ホテルオークラ福岡(福岡市)において、午後3時から、標記理事会が開催され、当協議会から植木会長(連合会会長)、小田桐副会長(同理事)及び谷専務理事(同常務理事)が出席しました。

 会議では、「不動産公正取引協議会連合会第13回通常総会に付議すべき議案」について審議・承認されました。また、「ソニー不動産株式会社とヤフー株式会社との新しい不動産情報サイト」についての報告が行われました。

■11月12日(木) 違反不動産広告物の対応に関する意見交換会

 ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、午後5時15分から、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部及び当協議会による標記会議が開催され、当協議会から谷専務理事及び事務局長が出席しました。

 会議では、当協議会から「本年度の公正競争規約違反に対する措置状況」について説明を行い、「新宿区役所より違反屋外広告物の実態と対応」についての報告が行われた後、違法な屋外広告物の是正等について意見交換を行いました。

■11月16日(月) 一般社団法人不動産流通経営協会 広告マニュアルワーキング

 同協会会議室(港区)において、午後4時から、標記会議が開催され、当協議会から事務局長が出席しました。

 会議では、「FRKインターネット広告マニュアル案」、「ソニー不動産株式会社とヤフー株式会社との新しい不動産情報サイト」、「広告無断掲載」及び「各社が抱えている問題点」等について意見交換が行われました。

■11月19日(木) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時45分から、調査指導委員会(第2小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から、「違反調査等事務処理規程の変更」及び「平成27年10月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
 引き続き、国土交通省、東京都、埼玉県、神奈川県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、阿部第2小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している4社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、4社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、当日事情聴取を行った4社に加え、調査指導委員会の付託を受けて、谷専務理事及び事務局により10月16日に事情聴取を行った1社を併せた5事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、11月26日開催の理事会に諮ることとしました。

■11月26日(木) 第7回理事会

 ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、午後12時55分から、平成27年度第7回理事会を開催しました。

 会議では、植木会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により、「『個人情報管理規程』の変更及び『特定個人情報取扱規程』の新設」、「賛助会員の入会」(後掲)について審議・承認しました。
 続いて、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者5社に対する措置」について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました(後掲)。
 次に、谷専務理事から、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

賛助会員の入会

 11月26日開催の第7回理事会において、次の3社を賛助会員として入会の承認をしました。
 なお、これにより賛助会員数は119社となります。

1. 社 名:株式会社ループリンクス
  代表者:伊藤 幸人 氏
  所在地:さいたま市中央区本町西1-7-20
   
2. 社 名:ニッポー印刷株式会社
  代表者:笠原 良三 氏
  所在地:岡山県浅口郡里庄町新庄671-2
   
3. 社 名:読売IS株式会社
  代表者:佐々木 進 氏
  所在地:中央区日本橋人形町3-9-1

平成27年度秋の褒章と叙勲

当協議会関係では、次の方々が平成27年度秋の褒章及び叙勲を受章されました。
心から、お慶び申し上げます。

【黄綬褒章】

和気 猛仁 元相談役
[公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 前会長]
桑原 正人 元特別会員
[公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 元副会長]

【旭日双光章】

杉浦 武胤 元相談役
[公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 元会長]
長尾 コ信 現相談役
[一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 元副会長]

公正競争規約研修会  

 会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。
 11月度は、次のとおり11会場・1,598名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
11月4日 株式会社読売広告社 社員 77名 港区
11月9日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 359名 熊谷市
11月10日 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部 新入会員事業者 180名 千代田区
11月11日 株式会社スタートライン 社員 55名 中央区
11月13日 住友不動産販売株式会社 社員 24名 札幌市
11月13日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 192名 飯能市
11月17日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 63名 秩父市
11月19日 一般社団法人全国住宅産業協会 会員事業者 81名 千代田区
11月20日 東急リバブル株式会社 社員 179名 渋谷区
11月24日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 18名 豊島区
11月30日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 370名 さいたま市

公正競争規約違反に対する措置等

■A社

所在地 東京都練馬区所在 【免許更新回数:(3)】
措置結果 厳重警告・違約金
対象広告 無許可の屋外広告物(電柱ビラ)
物件種別 違反概要
中古住宅(売りアパート)1物件
◆取引条件の不当表示
◎ 取引態様を記載していないため、あたかもA社が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には、価格のほかに媒介報酬を要す。
◆表示基準違反
◎ 「利回り9.4%超」⇒ 利回りに係る必要表示事項不記載(1年間の予定賃料収入の当該物件の取得対価に対する割合である旨、予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではない旨及び公租公課その他当該物件を維持するために必要な費用の控除前のものである旨。)。
◎ 「駅徒歩10分」⇒ 最寄駅の名称不記載。
◎ 「40坪整形地」⇒ メートル法による面積不記載。
◆必要表示事項違反
◎ 広告主の事務所の所在地、免許証番号、物件の所在地、建物面積、私道負担面積、建物の建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟事業者である旨不記載。

■B社

所在地 横浜市中区所在 【免許更新回数:(8)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆取引内容の不当表示
◎ すべての物件について、最寄駅からの徒歩所要時間を長いもので12分、短いもので1分短く表示。
◆取引条件の不当表示
◎ 「保証会社利用可 総賃料50%」と記載し、あたかも保証会社と賃貸保証委託契約の締結が任意であるかのように表示 ⇒ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結が取引の条件である。また、表示の保証料のほかに2年目以降の保証料の額等不記載(2件)。
◎ ルームクリーニング費用(5件)及び24時間対応システム費用(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示
◎ 「部屋の特徴・設備」として、次の表示をしているが、いずれもその事実なし(各1件)。
・「角住戸」
・「温水洗浄便座」
・「CATV、光ファイバー、BS・CS」
・「CATV、光ファイバー」
・「脱衣所」
・「バルコニー、CATV、光ファイバー」
・「シューズボックス、駐輪場、CATV、光ファイバー」
・「駐輪場、CATV」

■C社

所在地 さいたま市大宮区所在 【免許更新回数:(4)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅8物件
◆おとり広告
◎ 6物件は、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので9か月以上、短いものでも18日間継続して広告。
◆取引条件の不当表示
◎ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結を必要とするのに、その旨及びその額不記載(3件)。
◎ 鍵交換費用(3件)及びルームクリーニング費用(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。

■D社

所在地 東京都豊島区所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(スーモ・ホームズ・マイナビ賃貸)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、次の理由から、取引する意思のない「おとり広告」と認められる。
[1] 実際の募集条件よりも賃料を13,000円から23,000円も安く記載している点について、D社は、「元付業者及び貸主双方から承諾を受けて広告した。」と主張しているが、当協議会は、元付業者の代表者から、「当社の物件担当者が承諾したという事実はあるが、会社の方針に反して行ったことであり、広告表示の賃料及び管理費で広告することも契約することも認めておらず、また、貸主が承諾したという事実もない。」との回答を得ていること。
[2] 広告物件の部屋番号を改ざん又は特定せずに各インターネット情報サイトに登録し、本来の募集条件との違いを同業他社などから指摘されないようにしていたと思われること。
◆取引条件の不当表示
◎ 「保証人不要」、「保証会社利用可」等と記載し、あたかも保証人がいない場合でも、保証会社と賃貸保証委託契約の締結が任意であるかのように表示 ⇒ 保証人がいない場合には、保証会社と賃貸保証委託契約の締結を要する(7件)。
◎ 保証料について、「月額賃料の0〜50%」と表示 ⇒ 保証料が0円の物件なし(1件)。 また、「月額賃料の30%〜」又は「月額賃料の50%〜」と記載しているが、2年目以降1年毎に10,000円の保証料を要する旨及び保証料が30%の場合には、保証人を要する旨不記載(5件)。
過去の措置  D社は、平成24年5月にインターネット広告(不動産情報サイト)において、賃料の不当表示などの広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

■E社

所在地 千葉県市川市所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット(アットホーム)
物件種別 違反概要
新築住宅5物件及び新築分譲住宅2物件
◆広告表示の開始時期の制限等の違反
◎「新築一戸建て」等と記載するとともに、建築確認番号を記載し、あたかも建築確認を受けている新築住宅を取引するものであるかのように表示 ⇒ 表示の建築確認番号は架空であり、広告時点において、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告及び取引不可(2物件)。
◆取引条件の不当表示
◎「価格3,280万円」⇒ 3,480万円(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎「4SLDK」⇒ 3LDK+納戸(1件)。
◎「販売戸数:13戸」⇒ 12戸(1件)。
◎「全区画36坪以上の敷地面積の為駐車スペースも2台確保」⇒ 販売戸数12戸のうち2台駐車できるのは6戸のみ(1件)。
◎ 建物外観写真又は「建物施工例」と付記した建物外観写真を掲載 ⇒ いずれも実際のものとは異なる(3件)。
◆表示基準違反
◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不記載(1件)。

 

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