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◆公取協通信第264号(平成28年3月号)

2月の業務概況

○会議等

■2月9日(火) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 総務委員会

 赤坂KSビル(港区)において、午後3時から標記委員会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、平成28年度連合会会費及び第4回理事会上程議案(平成28年度事業計画案及び収支予算案等)について審議いたしました。

■2月18日(木) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時40分から、調査指導委員会(第1小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、調査指導委員会関係の「平成28年度事業計画案及び予算案」について審議・承認し、これを3月4日開催の総務委員会に上程することとしました。
 続いて、谷専務理事から、「平成28年1月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況等を報告しました。
 引き続き、国土交通省、東京都、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原副会長・第1小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している4社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、事情聴取会に出席した4社の代表者等から、表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、当日事情聴取を行った4社に加え、調査指導委員会の付託を受けて、阿部理事・第2小委員会委員長、谷専務理事及び事務局により2月2日に事情聴取を行った1社を併せた5社に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、2月24日開催の理事会に諮ることとしました。

■2月24日(水) 第10回理事会

 ホテルグランドヒル市ヶ谷(新宿区)において午前11時30分から、平成27年度第10回理事会を開催しました。

 会議では、植木会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により、「賛助会員の入会」(別掲)について審議・承認しました。
 その後、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者5社に対する措置」について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました(別掲)。
 最後に、谷専務理事から、前回の理事会以降の業務概況等を報告した後、「公正取引委員会のメールアドレスを使用した『なりすましメール』について」(別掲)及び「2月19日付け朝日新聞朝刊掲載の記事『空き部屋を使った詐欺、ネット通販で急増』」について説明しました。

■2月24日(水) 広報・渉外・審理の合同委員会

 ホテルグランドヒル市ヶ谷(新宿区)において午後12時35分から、広報委員会、渉外委員会及び審理委員会の合同委員会を開催しました。

 会議では、「平成28年度事業計画案及び予算案」を審議・承認し、これを3月4日開催の総務委員会に上程することとしました。

○賛助会員の入会

 2月24日開催の第10回理事会において、次の広告会社の賛助会員への入会が承認されました。なお、これにより賛助会員数は118社となります。

  社 名:株式会社日宣
  代表者:古澤 みちよ 氏
  所在地:大阪市北区梅田3-4-5

○公正競争規約研修会

 会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。
 2月度は、次のとおり14会場・2,443名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
2月4日 住友林業ホームサービス株式会社 社員 123名 大阪市
2月8日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 142名 世田谷区
2月12日 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 62名 水戸市
2月15日 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会 会員事業者 414名 つくば市
2月16日 公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員事業者 46名 横浜市
2月17日 神奈川県
「知っておきたい不動産取引の知識・説明会」
一般消費者 120名 横浜市
2月18日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 840名 中野区
2月18日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会員事業者 61名 府中市
2月18日 公益財団法人広告審査協会 会員媒体社 55名 中央区
2月19日 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会 会員事業者 169名 結城市
2月23日 株式会社エステート白馬 社員 31名 千代田区
(当協議会会議室)
2月23日 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会員事業者 23名 上尾市
2月25日 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会 会員事業者 316名 水戸市
2月26日 公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会 会員事業者ほか 41名 三条市

公正競争規約違反に対する措置等

■A社

所在地 東京都北区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで長いもので約8か月、短いものでも2か月以上継続して広告。
◆取引内容の不当表示
◎「バルコニー」⇒ なし(1件)。
◎「1K」⇒ ワンルーム(1件)
◎「リフォーム」⇒ リフォームの事実なし(4件)。

■B社

所在地 埼玉県川口市所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(ホームズ)
物件種別 違反概要
新築住宅5物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで長いもので3か月半以上、短いものでも約2か月間継続して広告。
◆取引内容の不当表示
◎「同社施工例」と付記した建物の外観写真を掲載 ⇒ 実際のものと異なる(2件)。

■C社

所在地 東京都渋谷区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅5物件
◆おとり広告
◎ すべての物件は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので7か月半以上、短いものでも1か月以上継続して広告。
◆取引内容の不当表示
◎ 建物の外観、キッチン及び浴室の写真を掲載 ⇒ いずれも実際のものと異なる(1件)。
◎「築1年 築年月2015年2月」⇒ 築3年、築年月2012年3月(1件)。
◆取引条件の不当表示
◎ ルームクリーニング費用(3件)及び鍵交換費用(2件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及び保証料不記載(2件)。

■D社

所在地 東京都世田谷区所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ)
物件種別 違反概要
新築分譲住宅7物件及び新築住宅3物件
◆広告表示の開始時期の制限等の違反
◎ 7物件について、「新築一戸建て」等と記載 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築住宅として広告不可。
◎ 2物件について、「新築一戸建て」等と記載 ⇒ 売主が建築条件付売地として情報提供しているものを、D社が勝手に新築住宅として広告したものであって、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告及び取引不可。
◆おとり広告
◎「価格4000万円〜5000万円台(予定)」、「土地面積60m2〜75m2」と記載 ⇒ 販売戸数4戸のうち、4,000万円台で土地面積76m2台の2戸は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を行い、広告時点まで2週間以上継続して広告(1件)。
◆特定事項の明示義務違反
◎ 販売戸数4戸のうち2戸の土地面積に路地状部分を含む旨及びその割合(約36%、約38%)又は面積不記載(1件)。
◆取引条件の不当表示
◎「6000万円台〜予定」⇒ 最低価格は7,034万円。
◆取引内容の不当表示
◎「3LDK〜4LDK」⇒ 2LDK+納戸及び4LDK(1件)。
◎「4LDK」⇒ 2LDK+納戸、2LDK+納戸2及び3LDK+納戸(1件)。
◎「3LDK」⇒ 1LDK+納戸2及び3LDK(1件)。
◎ 建物の外観写真を掲載 ⇒ 実際に取引するものとは異なる(2件)。
◆取引内容の不当表示及び表示基準違反
◎「建物85m2〜110m2」⇒ 85.47m2(車庫6.44m2含)〜109.24m2(車庫9.23m2含)。
◎「建物118m2」⇒ 117.28m2(車庫7.34m2含)〜119.77m2(車庫110.80m2含)。
◎「建物100m2」⇒ 99.79m2(車庫7.55m2含)〜102.35m2(車庫7.82m2含)。
◆必要表示事項違反
◎「私道負担 −」⇒ 土地面積の他に私道負担面積有り(5件)。
過去の措置  D社は、平成22年9月にインターネット広告(自社ホームページ)において、建築条件付売地を勝手に新築住宅として広告したことや契約済みのおとり広告を行ったことなどにより、厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

■E社

所在地 東京都豊島区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ及びホームズ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ 次の理由から、2物件(物件1及び2)は、取引する意思のない「おとり広告」と認められる。
【物件1について】
[1] 周辺相場(8万円台)よりも著しく安い賃料(5.7万円)で広告していること。
[2] 1か月半の掲載期間に、顧客から192件もの問い合わせがあったにもかかわらず、契約に至っていないこと。
[3]「家賃5.7万円」、「再契約型定期借家契約。3ケ月更新。」と記載しているが、再契約後の賃料は8.5万円であること。
【物件2について】
[1] 周辺相場(7万円台)よりも著しく安い賃料(6万円)で広告していること。
[2] 2週間の掲載期間に、顧客から8件の問い合わせがあったにもかかわらず、契約に至っていないこと。
[3]「家賃6万円」、「更新可能な定期借家契約。契約期間3か月更新。」と記載しているが、再契約後の賃料は7.5万円であること。
◎ 1物件は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで2か月間継続して広告。
◆取引条件の不当表示
◎ 3物件は、いずれも「二人入居可/ルームシェア相談」等と記載するとともに、下表の賃料、間取りタイプ、建物面積を記載し、あたかも表示の賃料でこれらの部屋を単独で専用使用できるかのように表示。
 
家賃 3万円 ワンルーム 9.04m2
家賃 3.9万円 1K 9.9m2
家賃 3.3万円 ワンルーム 10.1m2
 ⇒ いずれも2人で共同使用するもの。
◎ 入居の条件が女性限定(1件)及び男性限定(1件)である旨不記載。
◆取引内容の不当表示
◎「部屋の特徴・設備 バストイレ別」⇒ 浴室とトイレは部屋の外にあり、他の部屋と共同使用するもの(7件)。
◎「築3年 築年月 2013年9月」⇒ 築49年、築年月1966年3月。
◎「築7年 築年月 2009年1月」⇒ 築29年、築年月1986年5月。
◎ 建物の外観写真を掲載 ⇒ 実際のものと異なる(2件)。
◎「CATV」⇒ なし(1件)。
◆必要表示事項違反
◎ 定期建物賃貸借契約である旨及び契約期間(1か月〜2年)不記載(4件)。

公正取引委員会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」について

 公正取引委員会のホームページにおいて、次の注意喚起が掲載されております。

【公取委の該当頁】http://www.jftc.go.jp/oshirase/141107.html

 公正取引委員会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」に御注意ください。

・ 公正取引委員会のメールアドレス(naibu―○―jftc.go.jp ※)を使用した、いわゆる「なりすましメール」を不正に発信するという事例が発生しています。

・ また、公正取引委員会とは無関係の者が公正取引委員会のメールアドレス(cprcsec―○―jftc.go.jp ※)を連絡先として記載し、民間事業者に対する問い合わせを行うという事例が発生しました。

・ このような「なりすましメール」をはじめ、発信元や内容に心当たりのないメールを受信された場合は、ウイルス感染や不正アクセスなどの危険がありますので、添付ファイルを開かずに、また、メール本文中のリンク先URLをクリックせずに、メールごと削除していただくようお願いいたします。また、上記アドレス(cprcsec―○―jftc.go.jp※)など公正取引委員会を連絡先として記載した不審な問い合わせがあった場合には、当委員会に御確認いただくなど御注意いただきますようお願いいたします。

  迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。

問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課
情報セキュリティ担当
〒100-8987 東京都千代田区霞が関1−1−1
電話 03−3581−3574 

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