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◆公取協通信第265号(平成28年4月号)

平成28年度の事業計画・予算を決定

 当協議会は、3月22日開催の理事会において、平成28年度の事業計画案及び予算案を審議し、決定しました。
 事業計画の骨子は次のとおりです(詳しくは、こちらをご覧ください。)。

T 総務関係
1 規約の見直しに対する対応
2 マイナンバー制度実施等に伴う諸規程の整備
3 賛助会員の拡充
U 広報関係
1 加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動
(1) 規約の周知徹底
(2) 研修会等の実施
[1] 会員団体等が実施する研修会等への協力
[2] 賛助会員等に対する研修会
[3] 不動産広告管理者養成講座の開催
(3) 業界専門誌等の記事又は広告による規約遵守の働きかけ
(4) 公正表示ステッカーの頒布
2 一般消費者に対する啓発
(1) 「不動産広告あらかると」等による啓発
[1] 一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」改訂版の作成・配布
[2] 地区内の都県、会員団体等が開催する催事・会合への協力
(2) インターネット検索サイト、不動産情報サイト等への広告の掲載
(3) ホームページにおける消費者向けページの拡充
3 経常的活動の広報
(1) 「公取協通信」の発行
(2) ホームページにおける広報
(3) 「公取協案内」の配布
(4) 新加盟事業者への啓蒙
V 渉外関係

1 一般消費者からの相談・苦情等の処理
2 会員団体事務局連絡会議の開催
不動産広告懇談会の開催
自主規制推進連絡協議会への参加
5 関係団体との連携
6 関係行政機関との連携

W 調査指導関係
1 規約違反行為の未然防止等の対応
(1) 事前相談業務の拡充
(2) 広告の事前審査等による違反の再発防止
(3) 規約違反者を対象とする規約等説明会の開催
(4) 「公正競争規約指導員」の養成の推進
(5) 広告会社等に対する協力依頼
(6) 「ポータルサイト広告適正化部会」の開催
(7) 広告関係団体等との連携
2 不動産広告収集モニターによる収集広告の点検指導
3 規約に基づく公正かつ厳正な措置、異議の申立てへの対応
4 インターネットの広告表示の適正化
5 屋外広告物の掲出是正
W 不動産公正取引協議会連合会関係
1 不動産公正取引協議会連合会の事業への積極的参加
2 各地区協議会の規約違反事案に対する調査、措置及びこれらの手続き等に対する協力
3 規約研修会講師の育成の協力

3月の業務概況

○会議等

■3月3日(木) 公益財団法人東日本不動産流通機構(REINS)評議員会

 京王プラザホテル(新宿区)において、午後1時から、標記会議が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、「平成28年度事業計画案及び収支予算案に関する件」が審議・承認されました。

■3月4日(金) 総務委員会

 当協議会会議室において、午後12時40分から、総務委員会を開催しました。

 会議では、牧山副会長・総務委員長の挨拶の後、「平成28年度事業計画案及び予算案」について審議・承認し、これを3月22日開催の理事会に上程することとしました。
 また、「正会員の会費額の見直し」についても審議しましたが、引き続き同委員会で検討することとしました。

■3月8日(火) 公益社団法人日本広告審査機構(JARO)理事会

 公益社団法人日本広告審査機構の会議室(中央区)において、午後4時から、標記会議が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、「新規入会申込社」、「平成27年度決算見込み」、「平成28年度事業計画案及び予算案」、「部会員の交代」等が審議・承認された後、「理事長・専務理事の業務報告」、「部会・委員会の報告」、「役員継続確認」等の報告が行われました。

■3月15日(火) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 理事会

 霞ヶ関ビル内の東海大学校友会館(千代田区)において、午前10時から、標記会議が開催され、当協議会から植木会長(同連合会会長)が出席しました。

 会議では、「平成28年度事業計画及び収支予算(総会報告事項)」、「平成27年第2回業務報告」、「連合会副会長等の増員」及び「定款変更(総会決議事項)」について審議・承認しました。

■3月15日(火) 不動産取引関係機関連絡協議会(第35回幹事会)

 一般財団法人不動産適正取引推進機構の会議室(港区)において、午後2時から、国土交通省主催の標記会議が同省土地・建設産業局不動産業課、消費者庁、警察庁、独立行政法人国民生活センター、主婦連合会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会及び当協議会を出席メンバーとして開催され、当協議会から事務局長が出席しました。

 会議では、不動産業課不動産業指導室の奥田不動産業指導室長から挨拶の後、担当官から「不動産取引における苦情紛争相談等の状況」、「ITを活用した重説等のあり方に係る検討(これまでの経緯)」等について説明があり、次に、警察庁生活安全局の担当官から「平成27年不動産関係事犯検挙状況」について説明の後、当協議会から「平成27年度の処理状況と主な規約違反」について説明しました。

■3月17日(木) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時40分から、調査指導委員会(第2小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、桃野副会長・調査指導委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成28年2月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
 引き続き、国土交通省、東京都、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、阿部第2小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している4社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、4社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、3月22日開催の理事会に諮ることとしました。

■3月22日(火) 第11回理事会

 ホテルグランドヒル市ヶ谷(新宿区)において午後12時57分から、平成27年度第11回理事会を開催しました。

 会議では、植木会長が議長となり挨拶の後、牧山副会長・総務委員長の提案により、「平成28年度事業計画案及び予算案」について審議・承認し、続いて、谷専務理事の提案により、「賛助会員の入会」(別掲)について審議・承認しました。
 次に、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者4社に対する措置」について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました(別掲)。
 最後に、谷専務理事から、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

■3月25日(金) 一般社団法人不動産流通経営協会広告マニュアルワーキング

 同協会会議室(港区)において、午前10時から、標記会議が開催され、当協議会から事務局長が出席しました。

 会議では、「FRK版インターネット広告マニュアル制作案」、「各社が抱えている問題点」等について意見交換が行われました。

■3月28日(月) 不動産広告懇談会

 ホテルグランドヒル市ヶ谷(新宿区)において午後4時から、不動産広告の実施頻度が高い21社(維持会員を含む。)の担当者30名の出席を得て、平成27年度第3回目の標記懇談会を開催しました。

 会議では、事務局から「平成28年度事業計画」、「規約違反に対する処理状況」、「違反物件情報等の共有件数」、「規約の改正」等について説明した後、質疑応答を行いました。

○賛助会員の入会

 3月22日開催の第11回理事会において、次の広告会社の賛助会員への入会が承認されました。なお、これにより賛助会員数は118社となります。

  社 名:株式会社ヴィアックス
  代表者:小川 巧次 氏
  所在地:東京都中野区弥生町2-8-15

○賛助会員向け公正競争規約研修会

3月10日(木)、午後3時から、スクワール麹町(千代田区)において、賛助会員(広告会社、不動産情報サイト運営会社、業界専門誌発行会社等)を対象とした公正競争規約研修会を開催し、39社・115名の参加がありました。

 研修会では、「表示規約の概要と平成27年度の措置状況」や「不動産広告の相談事例・違反事例」について説明しました。

○ 違反事業者向け規約等説明会

 3月29日(火)、午後3時15分から、スクワール麹町(千代田区)において、過去3年間における規約違反事業者を対象とした「公正競争規約等説明会」を開催し、68社・119名の参加がありました。

 研修会では、「不動産広告ハンドブック」を用いて規約の内容について説明しました。

○会員団体等主催の研修会

 会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。3月度は、次のとおり7会場・558名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
3月3日 四国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者ほか 36名 高松市
3月4日 一般社団法人九州不動産公正取引協議会 加盟事業者ほか 184名 福岡市
3月4日 公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部 会員事業者 225名 千代田区
3月8日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 27名 横浜市
3月9日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 29名 横浜市
3月18日 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 新入会員事業者 7名 小平市
3月22日 一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 50名 千葉市

公正競争規約違反に対する措置等

■A社

所在地 東京都東村山市所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別等 違反概要
賃貸住宅9物件
◆おとり広告
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので1か月半、短いものでも3週間継続して広告(8件)。
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降1回更新を行い、広告時点まで16日間継続して広告(1件)。
◆取引条件の不当表示
◎「保証会社 −」、「保証人代行義務 −」と記載し、あたかも保証会社の利用が不要であるかのように表示 ⇒ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結が取引の条件であり、保証料を要す(2件)。
◎「保証会社詳細 契約時 賃料等総額の50パーセント」⇒ 2年目以降の保証料不記載(1件)。
◎ ルームクリーニング費用(3件)、鍵交換費用(2件)及び24時間サポート費用(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示
◎「2LDK」⇒ 2DK(1件)。
◎「フローリング」⇒ クッションフロア(2件)。
◎「築年月 1999年9月(築16年)」⇒ 1992年8月築・築23年(1件)。
◎「温水洗浄便座」、「エアコン」、「24時間緊急通報システム」、「出窓」⇒ いずれも存在しない(各1件)。
◆特定用語の使用基準違反
◎「地域最安でご紹介します!」と記載 ⇒ 合理的根拠なし(9件)。
◆表示基準違反
◎「周辺にはスーパー・コンビニ・飲食店」⇒ これらの施設から物件までの道路距離不記載(8件)。

■B社

所在地 東京都杉並区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ/10件・ホームズ/1件・マイナビ賃貸/1件)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ 次の理由から、取引する意思のない「おとり広告」と認められる(1件。当該物件のみ、3サイトに掲載。)。
[1] 周辺相場(6万円台)よりも著しく安い賃料(4.2万円)で広告していること。
[2] 約2か月半の掲載期間に、顧客から56件もの問い合わせがあったにもかかわらず、契約に至っていないこと。
[3] 申告者は、B社の担当者から、「広告時点の翌月にオーナーが変わるため、入居2か月目から賃料が72,000円に上がる。」と説明されていること。
◆取引条件の不当表示
◎「保証会社利用可」と記載し、あたかも保証会社の利用が任意であるかのように表示 ⇒ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結が取引の条件であり、保証料を要す(1件)。
◎「保証会社利用必 詳細はお問い合わせください」⇒ 保証料不記載(5件)。
◎「保証会社利用必 初回保証料:月額総賃料の50%〜」⇒ 2年目以降の保証料不記載(1件)。
◎ 鍵交換費用(3件)及びルームクリーニング費用(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎「損保 −」と記載し、あたかも損害保険の加入が不要であるかのように表示 ⇒ 損害保険の加入を要す(2件)。
◎ 入居の条件が非喫煙者限定である旨不記載(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、2分から7分短く表示(6件)。
◎「築23年 築年月 1993年12月」⇒ 築24年・1991年11月築(1件)。
◎「築52年 築年月 1964年1月」⇒ 築53年・1962年9月築(1件)。
◎ 「システムキッチン」、「24時間緊急通報システム」、「ディンプルキー」⇒ いずれも存在しない(各2件)。

■C社

所在地 埼玉県春日部市所在 【免許更新回数:(9)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(ホームズ)
物件種別 違反概要
新築住宅6物件
◆おとり広告
◎ 6物件すべて、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので2か月以上、短いものでも1か月以上継続して広告。

■D社

所在地 東京都千代田区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金・広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(ホームズ/6件・CHINTAI/1件)
物件種別 違反概要
賃貸住宅7物件
◆おとり広告
◎ 当該マンションの管理組合が、平成27年8月頃に建替えを決議しており、また、建物の外壁が落下する等の危険な状態であるため、実際には、取引の対象とはなり得ない(1件)。
◎ 取引中止又は契約済みとなって取引できないのに、新規に情報公開を行い、以降広告時点まで継続して広告(2件)。
◆取引条件の不当表示
◎「保証会社 −」と記載し、あたかも保証会社の利用が不要であるかのように表示 ⇒ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結が取引の条件であり、保証料を要す(1件)。
◎「ワンルーム 33m2」、「二人入居可、ルームシェア可」等と記載し、あたかも33m2のワンルームを専用使用できるかのように表示 ⇒ 4人で共同使用するもの(1件)。
◎「敷金/礼金 1ケ月/無」⇒ 敷金2か月、礼金1か月(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎「ワンルーム」、「二人入居可」、「IHコンロ、給湯、バス・トイレ別、室内洗濯置場」等と記載し、あたかもこれらの設備が室内にあり、専用使用できるかのように表示 ⇒ これらの設備は室外にあり、他の部屋の入居者と共同使用するもの(3件)。
◎「バス・トイレ別」⇒ 浴槽はなく、シャワーのみ(2件)。
◎「エアコン」⇒ なし(1件)。

違反物件情報等の共有件数について(ポータルサイト広告適正化部会)

 当協議会に設置している同部会は、2014年(平成26年)4月からメンバー各社間で「おとり広告」等の違反物件情報等の共有を開始しておりますが、2015年度(平成27年度)の共有物件数は、3,619物件でした。

 共有された物件は、各サイトから速やかに削除され、また、違反広告をしない体制が不動産会社に構築されるなど、一定の効果をあげてはおりますが、違反行為を繰り返し、なかなか改善されない不動産会社に対しては、同部会から改善要請の文書を発送しています。

【部会メンバー会社】
 ・アットホーム株式会社
 ・株式会社CHINTAI
 ・株式会社ネクスト
 ・株式会社マイナビ
 ・株式会社リクルート住まいカンパニー

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