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◆公取協通信第268号(平成28年7月号)

当協議会新会長に 中井 加明三 氏 就任

     

 6月15日(水)、「セルリアンタワー東急ホテル」(渋谷区)において開催いたしました、平成28年度定時社員総会が終了の後、第4回理事会を開催し、新会長に中井加明三(なかい かめぞう)氏(野村不動産株式会社取締役会長)を満場一致で選定いたしました。

 なお、植木正威前会長は、名誉会長に就任いたしました。

平成28年度 定時社員総会開催

 平成28年6月15日(水)、午後4時から、セルリアンタワー東急ホテル(渋谷区)において、平成28年度定時社員総会を開催しました。

 総会は、植木正威会長の挨拶の後、議長に就任し、次の議案を諮ったところ、いずれも満場一致で議決・承認し、滞りなく終了しました。

  1 報告事項
    平成27年度事業報告に関する件
  2 審議事項
    第1号 平成27年度決算の承認に関する件
    第2号 役員の選任に関する件

 今期は役員改選期に当たることから、新任候補者16名(理事15名・監事1名)を含めた理事37名及び監事3名を満場一致で承認しました。
 これにより、総会が終了しましたが、引き続き、総会で選任された新理事及び新監事により、会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の選定等のための第4回理事会を別室にて開催し、中井加明三理事を新会長に選定したほか、会長代行副会長(2名)、副会長(5名)及び専務理事(1名)を選定しました(「表1」参照)。

 理事会終了後、再び総会会場において、第4回理事会で議長を務めた牧山会長代行副会長から、理事会の審議結果の報告を行い、中井新会長から就任挨拶がありました。

 その後、表彰状及び感謝状の贈呈式を行い、中井新会長から役員の在任期間が6年を超えた5名に表彰状を、退任役員25名に感謝状を贈呈しました(「表2」参照)。

 贈呈式終了後、午後5時から多数の方々のご来駕をいただき、定時社員総会懇親会を開催しました。

 懇親会では、初めに、植木前会長(名誉会長)から挨拶があり、続いて中井新会長からの挨拶の後、ご来賓を代表して、消費者庁の菅久修一審議官、公正取引委員会事務総局の原敏弘取引部長及び国土交通省の海堀安喜建設流通政策審議官からご挨拶を頂戴しました。
 そして、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会の瀬川信義会長のご発声で乾杯が行われ、皆様にご歓談いただきました。

◆植木名誉会長 挨拶

植木会長 この度、会長を退任いたしましたので、一言ご挨拶をさせていただきます。
 私は、平成24年6月に南前会長の後任として会長を仰せつかりましたが、今日までの2期4年間、会員の皆様方、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省をはじめとする関係官庁の皆様方に、ご支援、ご協力を賜り、大変ありがとうございました。
 また、協議会の役員及び事務局の皆様につきましても、理事会運営等、様々なサポートをいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 この4年間、印象に残りましたことは、一つは平成25年8月に当協議会が創立50周年を迎えたことでございます。これは、数ある公正競争規約の第1号として昭和38年6月に公正取引委員会から認定を受け、運用機関として不動産広告の適正化に努めてきた大変長い歴史を持っているということでございます。
 それから、もう一つは、様々な手を打っているにも関わらず、規約違反件数がなかなか目に見えて改善してこないということでございます。
 こういった状況ではございますけれども、今後は、中井新会長の下、会員の皆様方のご協力をいただき、また、関係官庁と連携しながら対処し成果を上げていくものと期待しているところでございます。
 今日まで皆様から寄せられたご支援に改めて感謝いたしますとともに、ご列席の皆様方の益々のご健勝をご祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますけれども、私の退任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。〈文責事務局。以下同じ〉

◆中井加明三 新会長 挨拶

植木会長 本日の定時社員総会と理事会におきまして、植木会長の後任として会長を仰せつかりました中井でございます。
 皆様のご協力をいただいて職責を果してまいる所存でございますので何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、懇親会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 まずはじめに、最近もまだ余震が続いておりますが、4月の熊本地方の震災で被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 さて、先ほど、平成28年度定時社員総会が滞りなく終了いたしましたことをご報告申し上げます。
 本日は、公務ご多用にもかかわらず、消費者庁の菅久審議官、公正取引委員会の原取引部長、国土交通省の海堀建設流通政策審議官をはじめ、関係行政機関の皆様、関係団体の皆様をはじめ、多くの皆様にご出席を戴き誠にありがとうございます。
 日頃、皆様方には当協議会の事業運営につきまして、格別のご高配を賜っておりますことに、重ねて御礼を申し上げます。
 さて、私ども協議会は、事業の遂行に当たり、消費者の目線に立って不動産広告の適正化等を推進することにより、お客様である消費者の自主的かつ合理的な住まい選びを推進し、また、事業者間の公正な競争秩序を確保するために、関係行政機関のご指導のもと、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産広告のより一層の適正化に努めているところでございます。
 また、これが住宅・不動産の需要を喚起することになるよう願って活動を続けております。
 このような活動を積極的に展開するためには、正会員、維持会員、賛助会員の皆様をはじめとして、関係行政機関、友好関係団体の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。皆様におかれましては、従来にも増してのご支援をお願い申し上げます。
 本日は、格別な趣向もございませんが、どうぞお時間の許す限り、ごゆっくりご歓談くださいますようお願い申し上げます。
 最後になりますが、ご列席の皆様方の益々のご健勝と、公正活発な取引による各社事業の益々のご繁栄を祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

◆消費者庁
  菅久 修一 審議官 ご挨拶

 本日は、平成28年度定時社員総会懇親会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
 貴協議会の定時社員総会が滞りなく終了されましたこと、心よりお慶び申し上げます。
 皆様方の公正競争規約の基となっている景品表示法に関して申しますと、平成26年の法改正で、消費者庁に加えて都道府県も措置命令を行うことができるようになりましたが、昨年度、埼玉県、岐阜県、広島県が各1件、計3件の措置命令が出されました。改正法が円滑に機能し始めているものと考えております。
 また、既にご案内のとおり、本年4月1日から不当表示に対する課徴金制度も施行されました。
 この課徴金制度について、いろいろな場で申していますのは、課徴金は、そもそも不当表示の問題を起こさなければ無縁のものということです。
 課徴金が問題となるのは、不当表示をしたとき、しかも、措置命令の対象となるような不当表示をしたときだけです。そして、公正競争規約を実際に遵守した表示をしていれば、不当表示となることはありません。
 したがいまして、皆様方におかれましては、これまでと同じように、公正競争規約の円滑かつ適正な運用を最優先にご尽力いただくことが最も効果的、効率的な対応であるということとなるかと考えています。
 皆さまの公正競争規約は、昭和37年に景品表示法が施行された翌年の昭和38年6月に公正取引委員会から認定を受けまして、爾来、半世紀以上の長きにわたって、不動産業界の取引適正化に大きく貢献してきました。
 例えば、ここ数年、増加傾向にある不動産業界のおとり広告が問題とされておりますが、この問題に対しても、貴協議会は、積極的に取り組んでいただいており、不動産広告の適正化に日々ご尽力いただいております。
 こうした貴協議会の長年のご尽力に感謝するとともに、今後とも、公正競争規約の厳正な運用、その周知・徹底など、日々の取組を通じて、表示の適正化を進めることで消費者からの高い信頼を確保するとともに、創意あふれる事業者の利益にも貢献されることを心から期待しております。
 消費者庁といたしましても、貴協議会の活動を引き続き積極的に支援してまいります。
 最後になりますが、貴協議会のご発展と、本日ご出席の皆様の一層のご活躍とご健勝を祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。

◆公正取引委員会 事務総局
  原 敏弘 取引部長 ご挨拶

田辺取引企画課長 本日は、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会定時社員総会懇親会にお招きいただき誠にありがとうございます。
 まず、植木前会長をはじめ前役員の方々の協議会に対するこれまでのご尽力に対しまして深く敬意を表したいと思います。また、新たにご就任された中井新会長をはじめ新役員の方々に対しましては、心よりお慶び申し上げます。
 本日ご列席の皆様には、日頃から、公正競争規約の運用により、不動産業界における取引の公正化・適正化にご尽力いただき、さらに私ども公正取引委員会が担う競争政策に対し、ご理解・ご協力をいただいておりますことに、深く御礼を申し上げます。
 貴協議会が運用されております規約でございますが、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するために設けられたものでございます。
 私ども公正取引委員会におきましても、公正かつ自由な競争を促進する、そういった環境を整備するために、独占禁止法、下請法等について、厳正な運用をしておりますけれども、皆様方が行っております表示につきましても、消費者に正しい情報を提供するということが市場メカニズムを有効に機能させ、市場メカニズムを通じて我が国経済を発展させていく、また、不動産業界を発展させていくということに、極めて不可欠なことと考えております。
 景品表示法につきましては、平成21年9月に公正取引委員会から消費者庁に移管されましたが、移管後も、公正競争規約につきましては、公正取引委員会と消費者庁が共同で認定するという形を採っております。
 また、公正取引委員会の地方事務所では、引き続き、景品表示法違反事案の調査を行っており、その中には、公正取引委員会の地方事務所で行った調査結果を踏まえて、消費者庁で措置命令の対象となった事案も少なくありません。
 さらに、地方事務所では、景品表示法違反行為の未然防止を図るため、事業者からの相談や景品表示法の説明会など、違反事案の調査以外にも積極的に対応しております。
 このように、公正取引委員会も景品表示法の的確な運用の一端を担っておりますところ、今後も公正な競争環境を確保するための活動に対して、積極的に支援していく所存です。
 最後になりましたが、日頃からの競争政策に対するご理解・ご支援に対し、改めて御礼申し上げますとともに、貴協議会の一層のご発展とご列席の皆様方のご健勝とご活躍を心より祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

◆国土交通省
  海堀安喜 建設流通政策審議官 ご挨拶

毛利 土地・建設産業局長 本日は、首都圏不動産公正取引協議会の平成28年度定時社員総会後の懇親会が滞りなく開催され、また、植木会長から新中井会長への交代も無事に終わったということで、つつがなく開催されたことをお喜び申し上げます。
 ご列席の皆様方には、平素から、不動産業行政をはじめ国土交通行政全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 先程お話しがございましたが、熊本地震で被災された皆様方に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、これから被災者の支援や復旧、復興が進んでまいりますが、これらにつきましては、この場にお集まりの皆様方にも、いろいろご支援、ご協力をお願いすることが多いと思いますので、よろしくお願いいたします。
 国土交通省においても、応急仮設住宅の供給支援や各種インフラの復旧などを全力で進めており、今後とも被災地域の復旧・復興と被災者の生活の安定に向けて、引き続き取り組んでまいりますので、どうぞご協力をお願いいたします。
さて、不動産の取引は、一生に一度という風に言われており、普通の取引とは違う高額な取引でございます。その最初に出会うのが広告ということでございまして、いろいろな規制がある中で、協議会で自主的に業界の皆様方が様々な取り組みをしてルールを作るというのは、非常に重要な取り組みだと思っております。すでに、50年以上の歴史があり、不動産広告についての様々な皆様方の積み重ねがあって今の不動産取引が円滑に進んでおり、不動産取引における消費者保護或いは不動産全体の信頼の向上に大きく貢献してこられていることに対しまして、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。
 特に、近年はインターネットを活用した様々な広告が広がってきており、不動産事業者の広告のみならず、様々なポータルサイトの運営者もこういった取引に様々な形で参加をされておりますが、貴協議会におかれましては、「ポータルサイト広告適正化部会」というものをいち早く設立され、改善に向けて取り組んでこられました。
 このことは非常に取引の安定・安全に今後大きく寄与していくものと思いますので、引き続き、ご尽力をいただきたいと思うところでございます。
 日本の人口が減少し、少子高齢化の時代を迎える中で新築住宅の着工が若干落ち込み、既存住宅の流通の促進、あるいは空家の有効活用ということが叫ばれております。先の通常国会では、宅地建物取引業法を改正させていただきましたが、既存住宅のストックの有効活用あるいはライフステージに応じた住み替えの促進という、国民生活を豊かにしていく、あるいは経済発展を堅固ものにしていくということが今求められております。
 先般、改正させていただいた宅地建物取引業法は、取引における建物の状況調査、いわゆるインスペクションというものを様々な場面で位置づけて、顧客の方々に情報を提供していこうというものでございますが、広告のみならず、建物の質についても、しっかりと不動産取引で情報を提供することによって、更に流通の促進を図っていければと思っております。
 この情報提供は、協議会を中心に今後とも、広告表示や様々な面で環境をより充実させていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
 結びに、貴協議会のさらなるご発展と、皆様のますますのご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

6月の業務概況

■6月7日(火) 公益社団法人日本広告審査機構(JARO)通常総会及び理事会

 帝国ホテル(千代田区)において、標記通常総会及び理事会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 午後4時から開催された通常総会では、「平成27年度事業報告の件」が行われ、続いて、「平成27年度決算の件」及び「役員改選の件」が審議・承認された後、「平成28年度事業計画の件」及び「平成28年度予算の件」が報告されました。

 続いて、午後4時30分から開催された理事会では、「役付理事(理事長、副理事長、専務理事)、顧問、審査委員会委員、業務委員会委員長」が審議・承認され、引き続き、谷専務理事が理事として再任されました。

■6月8日(水) 総務委員会

 当協議会会議室において、午後3時から、総務委員会を開催しました。

 会議では、牧山副会長・総務委員長の挨拶の後、「会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の選定」、「名誉会長、顧問、相談役及び参与の委嘱」、「専門委員会委員の委嘱」及び「表彰状及び感謝状の贈呈」について審議・承認し、これらを理事会に上程することとしました。

■6月9日(木) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時40分から、調査指導委員会(第1小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成28年5月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。

 引き続き、消費者庁、国土交通省、東京都、神奈川県、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原副会長・第1小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している5社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、5社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、6月15日開催の理事会に諮ることとしました。

■6月13日(月) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 平成28年度定時総会及び理事会

 霞ヶ関ビル東海大学校友会館(千代田区)において、午後2時30分から、第2回理事会が開催され、当協議会から植木会長が出席しました。

 会議では、「第1回理事会(書面)の結果報告」、「役員候補者の報告」及び「平成28年度第1回業務報告」が行われました。

 理事会終了後、午後3時から、定時総会が開催され、「平成27年度事業報告」、「平成27年度決算」、「平成28年度事業計画及び収支予算」、「定款変更」、「役員選任」及び「景品表示適正化功績者表彰」が審議・承認されました。
 この「役員選任」において、15日に開催する当協議会の定時社員総会及び理事会において新会長に就任していただくこととなる中井加明三氏が理事として選任されました。

 その後、総会を中断して開催された第3回理事会において、「会長、副会長の選定」及び「調査委員会委員長の選任」が行われ、新会長にビール酒造組合の平野会長代表理事が選任され、中井加明三氏が副会長として選定されました。
 なお、植木会長は、連合会会長を退任することとなりました。

 総会終了後、公正競争規約の適正な運用を通じて景品表示行政に功績があったとして、「景品表示適正化功績者表彰」が行われ、河野太郎内閣府特命担当大臣から団体として医療用医薬品卸売業公正取引協議会及び衛生検査所業公正取引協議会の2協議会に、個人として東海不動産公正取引協議会の箕浦茂幸副会長及び中国地区不動産公正取引協議会の見勢本浩一理事等の3協議会の役員3名の方に表彰状が授与されました。

■6月15日(水) 第3回理事会

 セルリアンタワー東急ホテル(渋谷区)において、午後3時から、平成28年度第3回理事会を開催しました。

 会議では、植木会長が議長となり挨拶の後、初めに、「平成28年度定時社員総会に付議すべき議案〔(1)報告事項 平成27年度事業報告に関する件、(2)審議事項 第1号 平成27年度決算の承認に関する件、第2号 役員の選任に関する件〕」、「名誉会長、顧問、相談役及び参与の委嘱」(「表3」参照)、「専門委員会委員の委嘱」(「表4」参照)及び「賛助会員の入会」について審議し、いずれも承認しました。

 続いて、規約違反事業者5社に対する事実及び措置について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました(別掲)。

 最後に、谷専務理事から報告事項として、「表彰状及び感謝状の贈呈」、「定時社員総会及び懇親会の進行」及び前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

■6月15日(水) 第4回理事会

 セルリアンタワー東急ホテル(渋谷区)において、平成28年度定時社員総会終了後、総会で選任された新理事・新監事により第4回理事会を開催しました。審議内容は前述のとおりです。

■6月16日(木) 一般社団法人不動産流通経営協会 広告マニュアルワーキング

 同協会会議室(港区)において、午後3時から、標記会議が開催され、当協議会から齊藤事務局長が出席しました。

 会議では、「FRKインターネット広告マニュアル制作案」及び「各社が抱えている問題点等」について意見交換が行われました。

■6月17日(金) 公益財団法人東日本不動産流通機構(REINS)評議員会

 京王プラザホテル(新宿区)において、午前11時から、標記評議員会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

 会議では、「平成27年度事業報告」、「取引状況管理の運用状況」、「任期満了による新たな評議員の選任」及び「理事会・評議員会開催スケジュール」について報告が行われ、引き続き、谷専務理事が評議員として再任されました。
 続いて、「平成27年度収支決算に関する件」が審議・承認されました。

賛助会員の入会

 6月15日開催の第3回理事会において、次の広告会社を賛助会員として、入会の承認をしました。なお、これにより賛助会員数は121社となります。

  社 名:ダイヤモンドメディア株式会社
  代表者:武井 浩三 氏
  所在地:港区南青山4-9-1

公正競争規約研修会

 当協議会は、会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。6月度は、次のとおり16会場・4,542名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
6月8日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 50名 横浜市
6月9日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 229名 厚木市
6月9日 ピタットハウスネットワーク株式会社 加盟店社員 89名 中央区
6月13日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 294名 横須賀市
6月14日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 212名 小田原市
6月16日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 341名 相模原市
6月17日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 624名 横浜市
6月17日 エステート白馬株式会社 社員 120名 所沢市
6月21日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 270名 相模原市
6月23日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 553名 鎌倉市
6月24日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 498名 横浜市
6月24日 一般社団法人不動産流通経営協会 会員事業者 83名 千代田区
6月27日 公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部 会員事業者 50名 甲府市
6月27日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 341名 横浜市
6月28日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 433名 川崎市
6月30日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 会員事業者 335名 秦野市

公正競争規約違反に対する措置等

■A社

所在地 埼玉県川口市所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
新築住宅5物件
◆おとり広告
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで長いもので2か月半以上、短いものでも約1か月間継続して広告(5件)。
◆必要表示事項違反
◎ 次回の更新予定日不記載(5件)。

■B社

所在地 新宿区所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(自社ホームページ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅7物件
◆おとり広告
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので1か月以上、短いものでも2週間以上継続して広告(6件)。
◆取引条件の不当表示
◎「保証会社詳細 賃料・管理費の50パーセント」⇒ このほかに、1年毎に要する保証料不記載(3件)。
◎「賃料3.9万円 管理費+共益費 −」、「保証会社詳細 賃料・管理費の50パーセント」と記載し、あたかも家賃保証料の額が賃料及び管理費の50%(19,500円)であるかのように表示 ⇒ 家賃保証料は契約時3万円及び以降1年毎に1万円(1件)。
◎「賃料4.9万円 管理費+共益費6000円」、「保証人代行義務 必加入」、「保証会社詳細 賃料・管理費の50パーセント」、「保証人不要」と記載し、あたかも保証人が不要の場合の家賃保証料の額が賃料及び管理費の50%(27,500円)であるかのように表示 ⇒ 家賃保証料は契約時38,500円及び以降1年毎に10,000円(1件)。
◎「保証人代行義務 任意加入」⇒ 保証会社の利用不可(1件)、保証会社の利用が取引条件(1件)。
◎ ルームクリーニング費用を必要とするのに、その費目及びその額不記載(3件)。
◆取引内容の不当表示
◎「分譲タイプ」、「24時間ゴミ出し可」⇒ 分譲マンションではなく、また、指定時間外のゴミ出し不可(1件)。
◎「24時間換気システム 浴室乾燥機」(1件)、「フローリング システムキッチン」(1件)⇒ いずれも存在しない。

■C社

所在地 東京都港区所在 【免許更新回数:(8)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅6物件
◆取引内容の不当表示
◎ 専有面積について、実際よりも2m2から3m2広く表示(6件)。
・「35.83m2」⇒ 32.83m2
・「30.95m2」⇒ 28.95m2
・「40.31m2」⇒ 38.31m2
・「35.62m2」⇒ 33.62m2
・「35.68m2」⇒ 33.68m2
・「30.52m2」⇒ 28.52m2
◆取引条件の不当表示
◎ 「敷金13.8万円」、「ペット相談」等と記載 ⇒ ペットを飼育する場合は、敷金が月額賃料の半月分から1か月分増額となる旨(5件)及び退去時に増額分償却される旨不記載(1件)。
◎ 保証会社と賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及び保証料不記載(2件)。
◎ 鍵交換費用(3件)、ルームクリーニング費用(1件)、エアコンクリーニング費用(1件)及び清掃費用(1件)を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎「賃料15.5万円」、「敷金15.5万円」、「事務所利用相談」⇒ 事務所として利用する場合は、賃料が167,400円になり、敷金が31万円になる旨不記載(1件)。
◆取引内容の不当表示
◎「1LDK/洋5.2 LDK6.3」⇒ 1DK(6.3畳では、LDKとはいえない)(1件)

■D社

所在地 横浜市神奈川区所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ)
物件種別 違反概要

新築分譲住4物件及び新築住宅1物件

◆おとり広告
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで22日間継続して広告(1件)。
◎ 販売戸数2戸のうち1戸は、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで19日間継続して広告(1件)。
◆広告表示等の開始時期の制限違反等
◎「新築一戸建て」、「建築確認番号:建確」等と記載 ⇒ 建築確認を受けていないため、新築住宅として広告不可(1件)。
◆特定事項の明示義務違反
◎ 土地面積に路地状部分を含む旨及びその面積又は割合(31%)不記載(1件)。
◎「不整形地」と記載するとともに、路地状部分を含むものと認識できる区画図を掲載しているが、土地面積に路地状部分を含む旨及びその面積又は割合(30%、32%)不記載(2件)。
◆取引内容の不当表示
◎ 「土地面積125.09m2〜155.03m2」⇒ 155.03m2の一部(31.29m2)には、下水道施設のための地上権が設定されている旨及び同土地上には建物の建築が禁止されている旨不記載(1件)。
◎「ルーフバルコニー」⇒ なし(1件)
◎「容積率200%」⇒ 160%(1件)
◎「山手 歩20分」⇒ 徒歩24分
◎「駅まで平坦」⇒ 平坦ではない(1件)。
◎「全室南向き」⇒ 販売戸数3戸のうち2戸には、東向きの居室あり(1件)。
◎「全室2面採光」⇒ 販売戸数2戸のうち1戸には、2面採光ではない居室あり(1件)。
◎「全居室6畳以上」⇒ 販売戸数3戸のうち2戸には、6畳未満の居室あり(1件)。
◆表示基準違反
◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不記載(3件)。
◆必要表示事項違反
◎ 建物の主たる部分の構造不記載(4件)。

■E社

所在地 東京都豊島区所在 【免許更新回数:(1)】
措置結果 厳重警告・違約金、広告事前審査1か月
対象広告 インターネット広告(スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅4物件
◆おとり広告
◎ 賃料8万円で契約済みで取引できないのに、その1か月以上後に賃料5.4万円で新規に情報公開を行い、約2週間継続して広告(1件)。
◎ 賃料5万円で新規に情報公開し、2週間掲載していたが、実際の賃料は7.5万円であり、しかも、情報公開の3日後に契約済みとなったにもかかわらず、以降10日間継続して広告(1件)。
◆取引条件の不当表示
◎ 入居条件が男性限定である旨不記載(1件)
◎「賃料4.8万円」⇒ 賃料7.2万円(1件)
◎「賃料6.4万円」⇒ 賃料9.5万円(1件)
◆取引内容の不当表示
◎「エレベーター」⇒ なし(1件)
◎「2階/2階建て」⇒ 2階建ての1階(1件)
◎「神楽坂駅 歩6分」⇒ 徒歩8分(1件)
◎「専有面積 23m2」⇒ 22.88m2(1件)

役員名簿 (敬称略)

   【表1】 理事・監事(五十音順・○印は新任)
 
役 職 氏 名 所属団体
会  長  ○中井加明三 不動協
会長代行副会長   牧山 烝治 全住協
  小田桐信吉 東京宅建
副 会 長   荻原 武彦 全日東京
  桃野 直樹 全住協
  大堀 一平 流通経営協
 ○野島 昭昌 東京宅建
 ○片山  浩 不動協
専務理事   谷  正志 (事務局)
理  事   秋山 武久  全日茨城
  新井 晴夫 全日群馬
 ○飯島  学 群馬宅建
 ○五十嵐 薫 栃木宅建
  稲川 知法 全日栃木
 ○臼井  章 埼玉宅建
 ○大下 克己 流通経営協
  大村 浩次 日管協
 ○尾台 賀幸 不動協
  小尾  一 全住協
 ○兼松 将興 不動協
  草間 時彦 神奈川宅建
  倉田 建一 茨城宅建
  小山 浩志 全住協
  今野 一男 流通経営協
 ○齊藤  卓 (事務局)
  高木 剛俊 全日新潟
 ○高崎 正雄 千葉宅建
 ○玉井大八郎 東京宅建
  西澤  温 全日千葉
 ○樋口 盛光 長野宅建
 ○平松  勝 新潟宅建
  松本  修 全日神奈川
  松本太加男 全日東京
  宮嶋 義伸 全日埼玉
  村松 清美 全日山梨
 ○山口 利昭 東京宅建
  山野井正郎 神奈川宅建
監  事   橋立 和明 (税理士)
  原  一史 流通経営協
 ○水嶋 正夫 神奈川宅建
   
  【表2】 表彰状・感謝状授与者    
  (表彰状)対象者:在任6年超の役員(5名)   (感謝状)対象者:退任役員(25名)
 
氏 名 役 職 所属団体
小田桐信吉 副会長 東京宅建
桃野 直樹 副会長 全住協
秋山 武久 理事 全日茨城
高木 剛俊 理事 全日新潟
関根 一彦 調査指導委員 茨城宅建
 
氏 名 役 職 所属団体
植木 正威 会長 4年 不動協
吉田 祐康 副会長 3年 不動協
小早川勝一 副会長 2年 東京宅建
大井 健成 副会長 2年 流通経営協
浅倉 平和 理事 6年 長野宅建
阿部 芳男 理事 4年 東京宅建
伊藤 公二 理事 2年 不動協
大草  透 理事 2年 不動協
内山 俊一 理事 6年 栃木宅建
榎本 光男 理事 2年 千葉宅建
小林代士未 理事 5年 新潟宅建
寺嶋  孝 理事 2年 群馬宅建
宮嶋 三世 理事 2年 東京宅建
室岡 和俊 理事 4年 埼玉宅建
境  一也 監事 1年、理事 4年 全日東京
小原 啓嗣 調査指導委員 2年 東京宅建
粕谷 正尚 調査指導委員 4年 流通経営協
小泉 保之 調査指導委員 5年 全日埼玉
塩崎 正貴 調査指導委員 1年 全日山梨
滝沢 豊広 調査指導委員 2年 埼玉宅建
二宮 宏光 調査指導委員 2年 神奈川宅建
藤田 ?士 調査指導委員 2年 千葉宅建
平野 公也 調査指導委員 1年 流通経営協
保苅 直栄 調査指導委員 6年 新潟宅建
山田 久夫 調査指導委員 1年 群馬宅建
  【表3】 名誉会長、顧問、相談役及び参与    
 
種 別 氏 名 所属団体
名誉会長 植木 正威 不動協
顧 問 南  敬介 不動協
相談役 朝倉 平和 長野宅建
相談役 内山 俊一 栃木宅建
参 与 阿部 芳男 東京宅建
参 与 小林代士未 新潟宅建
参 与 境  一也 全日埼玉
参 与 室岡 和俊 埼玉宅建
   
  【表4】専門委員会委員(五十音順・○印は新任)
  (総務委員会・14名)   (調査指導委員会・36名)
 
氏 名 所属団体
 ○臼井  章 埼玉宅建
  大堀 一平 流通経営協
  荻原 武彦 全日東京
  小田桐信吉 東京宅建
 ○片山  浩 不動協
 ○兼松 将興 不動協
 ○今野 一男 流通経営協
 ○高崎 正雄 千葉宅建
 ○野島 昭昌 東京宅建
  牧山 烝治 全住協
  松本  修 全日神奈川
  宮嶋 義伸 全日埼玉
  桃野 直樹 全住協
  山野井正郎 神奈川宅建
 
氏 名 所属団体
 ○大下 克己 流通経営協
  荻原 武彦 全日東京
  小山 浩志 全住協
 ○玉井大八郎 東京宅建
 ○樋口 盛光 長野宅建
  桃野 直樹 全住協
 ○井上  寛 東京宅建
  猪股  正 全日千葉
  及川 昇一 全日東京
  笠井 利彦 全日栃木
  苅部  正 全日新潟
  北澤 艶子 日管協
  河野 淳二 埼玉宅建
  駒田悠紀男 全日東京
 ○佐藤 邦弘 流通経営協
  佐野 訓男 全日神奈川
  関根 一彦 茨城宅建
  薗田 雅樹 不動協
  高橋 正敏 全日千葉
  竹内 伸一 千葉宅建
 ○田中 惠三 全日埼玉
  出口 賢道 全日神奈川
  コ増 源七 神奈川宅建
  西村 義雄 全日埼玉
 ○平井 広文 新潟宅建
 ○廣瀬  眞 流通経営協
 ○府川  誠 千葉宅建
  星野 憲雄 全日群馬
  本木  晃 不動協
 ○森田 浩実 埼玉宅建
  八木澤 明 栃木宅建
 ○山田  隆 神奈川宅建
  湯原  守 全日茨城
 ○吉田  昇 群馬宅建
 ○渡邊 菊夫 全日山梨
 ○渡邉  勉 東京宅建
  (広報委員会・13名)  
 
氏 名 所属団体
  秋山 武久 全日茨城
  新井 晴夫 全日群馬
 ○五十嵐 薫 栃木宅建
  大村 浩次 日管協
  小尾  一 全住協
 ○片山  浩 不動協
  草間 時彦 神奈川宅建
  倉田 建一 茨城宅建
 ○今野 一男 流通経営協
  高木 剛俊 全住協
 ○平井大八郎 東京宅建
 ○平松  勝 新潟宅建
  松本太加男 全日東京
 
  (渉外委員会・9名)  
 
氏 名 所属団体
 ○飯島  学 群馬宅建
  稲川 知法 全日栃木
 ○大下 克己 流通経営協
 ○尾台 賀幸 不動協
  小田桐信吉 東京宅建
  小山 浩志 全住協
  西澤  温 全日千葉
  倉田 建一 茨城宅建
 ○今野 一男 流通経営協
  高木 剛俊 全住協
 ○平井大八郎 東京宅建
 ○平松  勝 新潟宅建
  松本太加男 全日東京
 
  (審理委員会・5名)  
 
氏 名 所属団体
 ○大堀 一平 流通経営協
  小尾  一 全住協
 ○兼松 将興 不動協
  松本太加男 全日東京
 ○山口 利昭 東京宅建
 
  ※ 専門委員会の委員長及び副委員長は、7月に開催する各委員会において、委員の互選により選出の予定です。
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