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◆公取協通信第292号(平成30年7月号)

平成30年度 定時社員総会開催

 平成30年6月20日(水)、午後4時から、ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、平成30年度定時社員総会を開催しました。

 総会では、中井加明三会長が議長に就任し、報告事項として「平成29年度事業報告に関する件」を、審議事項として「第1号 平成29年度決算の承認に関する件」及び「第2号 役員の選任に関する件」について諮ったところ、いずれも満場一致で議決・承認し、滞りなく終了しました。
 今期は、役員改選期に当たることから、新任候補者13名(理事11名・監事2名)を含めた理事37名及び監事3名を選任しました。
 総会終了後、選任された理事及び監事により、会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の選定等のための第4回理事会を別室にて開催し、引き続き中井加明三理事を会長に選定したほか、会長代行副会長(代表理事)2名、副会長5名及び専務理事1名を選定しました(後掲)。
 理事会終了後、再び総会会場において、第4回理事会で議長を務めた牧山会長代行副会長から、理事会の審議結果の報告を行い、中井会長が就任挨拶を行いました。
 その後、表彰状及び感謝状の贈呈式を行い、中井会長から、在任期間が6年を超えた役員2名に表彰状を、退任役員21名に感謝状を贈呈しました(後掲)。

 贈呈式終了後、午後5時30分から多数の方々のご来駕をいただき、定時社員総会懇親会を開催しました。
 懇親会では、初めに、中井会長が挨拶を行い、続いてご来賓を代表して、国土交通省の青木由行建設流通政策審議官、消費者庁の東出浩一審議官及び公正取引委員会事務総局の粕渕功取引部長からご挨拶を頂戴しました。
 そして、一般社団法人不動産流通経営協会の榊真二理事長のご発声で乾杯が行われ、皆様にご歓談いただきました。

◆中井加明三会長 挨拶

 ご指名でございますので、懇親会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 まずは、先程、平成30年度定時社員総会が滞りなく終了いたしましたことをご報告申し上げます。
 また、総会終了後の第4回理事会において、会長に再任されました。引き続き、よろしくお願いいたします。
 本日は、公務ご多用にもかかわらず、消費者庁の東出審議官、公正取引委員会の粕渕取引部長、国土交通省の青木建設流通政策審議官をはじめとする関係行政機関や関係団体の皆様にご臨席を賜りまして、誠にありがとうございます。
 また、普通会員、維持会員、賛助会員の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にもご出席をいただき、日頃の当協議会の事業運営につきまして、格別のご高配を賜っておりますことに、重ねて御礼を申し上げます。
 私ども協議会は、昭和38年の設立以来、55年間にわたり、不動産業界に対する一般消費者の信頼を向上させるとともに、不動産の需要を喚起し、業界全体の利益を向上させるために、不動産広告の適正化の推進に努めてまいりました。
 一時期、社会問題として取り上げられた「おとり広告」につきましては、ポータルサイト運営会社5社で構成するポータルサイト広告適正化部会と連携し、「違反物件情報等の共有」、「不動産事業者情報の共有」などの施策を実施するとともに、平成29年1月度から「厳重警告・違約金」の措置を講じた事業者に対し、ポータルサイトへの掲載を1か月以上停止する施策も開始しております。
 現在は、その対象サイトが開始時の5サイトから11サイトに拡大しておりまして、「おとり広告」や悪質な不当表示を行うとポータルサイトへの掲載もできなくなるということで、相当の未然防止の効果があるものと考えております。
 この掲載停止の施策につきましては、首都圏以外にも近畿地区協議会が昨年8月からスタートし、九州協議会も本年の8月からスタートすることが決定しており、他の協議会においても検討が開始されているところです。
 さらに、昨年度に引き続き、本年度もポータルサイト広告適正化部会と連携して違反の多い賃貸住宅に対して一斉調査を実施するなど、継続的に対策を講じているところでございます。
 今後とも不動産広告のより一層の適正化を図っていく所存でございますが、このためには皆様方のご理解とご協力が不可欠でございます。これまでにも増して、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、この場を借りてお願い申し上げます。
 本日は、格別な趣向もございませんが、どうぞお時間の許す限り、ごゆっくりご歓談くださいますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。〈文責事務局〉

◆国土交通省
  青木 由行 建設流通政策審議官 ご挨拶

 ご紹介をいただきました、国土交通省で建設流通政策審議官を務めております、青木でございます。
 本日は、首都圏不動産公正取引協議会の平成30年度定時社員総会後の懇親会、かくも多くの方が参加され、盛大に開催されますことをまずはお慶び申し上げたいと思います。
 そして、ご出席の皆様方には、平素から、国土交通行政、中でも、不動産関係の行政の推進に当りまして、格別のご理解とご協力を賜っておりまして、大変高い所からで恐縮でございますが、改めて御礼を申し上げたいと思います。いつも、本当にありがとうございます。
 先程、中井会長からもお話しがございましたが、この協議会におかれましては、公正競争規約の策定以来半世紀にわたりまして、広告の事前相談、指導及び点検、それから規約違反事業者に対する警告・違約金の措置、こういった不動産広告の適正化に向けて大変先進的に、熱心に取り組みいただきまして、いわば、不動産取引における消費者保護、あるいは、不動産業自体への信頼の向上に大きく貢献してこられたと考えておりまして、大変感謝をしております。
 先程、中井会長からご紹介ございましたインターネットが普及することに伴いまして、問題となっているいわゆる「おとり広告」の問題、これにつきましても大変熱心に取り組んでいただき、違反業者に対しまして、先程お話しいただきましたように、不動産情報サイトへの広告を1か月間の掲載停止という新しい措置を打ち出していただき、昨年度は57社にそういった措置が講じられたと伺っております。
 また、これもご紹介ございましたけれども、この首都圏での取り組みというのが、近畿、そして九州にも広がっているということで、まさに消費者の保護と事業者の公正な取引・競争に向けた取り組みの先頭を引っ張っていただいており、改めて敬意を表したいと思っております。
 国土交通省としましても、昨年11月、改めて関係団体の皆様に対しまして、「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」の通知を出させていただいて、皆様方と連携して、取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございますので、引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
 今後我が国が、ますます人口減少が進んで参ることは皆様ご承知のとおりでございます。それに伴いまして目の前では「空き家・空き地」といった、やや深刻な問題が発生している訳ではございますが、空き家の中でも流通マーケットに乗るようなもの、これについては、例えば、地域の目利き力がある不動産業者の方のお力でもう一度流通マーケットに乗せていく、これが「空き家・空き地」を防いでいく上で大変重要なことだと思っております。
 また、ややポジティブに考えれば、そうやって生じる「空き家・空き地」といった空間を新しくリノベーションしていくチャンスだという風にも考えることができるのではないかとも思っております。
 そして、これから人口が減っていくことになりますと、政府全体で今取り組んでおりますけれども、いかに生産性を上げていくかということが大変重要な課題となってまいります。そしてより多くの方が付加価値の高い仕事ができる、そういった住まいを含めた環境をいかに整えていくか、こういったことも大変重要な課題となっておりまして、今政府で進めております働き方改革もこういった文脈の中で進めているものだと思っております。
 そういった中で不動産業者の皆様におかれましては、例えば、オフィスで申し上げればフリーアドレスですとか、あるいは、コワーキングスペースですとか、テレワークとか、子育て支援機能の付いた団地の供給とか、いろんな先進的な取り組みが少しずつ目にはいってきているところでございます。
 言ってみますと、先程申し上げましたように地域の目利き力を持った不動産のプロ、こういった不動産業者の方々の活躍に対する世の中全体の期待は、ますますこれから高まっていくのではないかと考えております。
 したがいまして、この地域あるいは国民の信頼の確保、これをやっていくための取り組みがますます重要になっていくと思っております。国土交通省もできる限りのことをやって参りたいと思いますので、是非また、連携をさせていただいて、協議会の皆様と歩みを進めて参りたいと思っております。
 結びに、貴協議会のさらなるご発展、そして加盟企業皆様方のご隆盛、そして本日ご出席の皆様方のご健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。本日は、誠におめでとうございました。〈文責事務局〉

◆消費者庁
  東出 浩一 審議官 ご挨拶

 消費者庁で審議官の東出と申します。今日はお招きいただき、ありがとうございます。
 まず、首都圏不動産公正取引協議会の平成30年度定時社員総会が滞りなく行われましたことをお慶び申し上げます。
 また、皆様方には、日頃から、規約の運用を通じまして、取引の適正化、表示の適正化に取り組んでいただき、消費者行政につきましても、ご理解、ご支援を賜っておりますことを改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。
 特に不動産の「おとり広告」について、適正化にご尽力をいただいており、定期的に協議会が処分した報告をいただいているんですが、7割、8割方が「おとり広告」かなと感じております。
 「おとり広告」につきましては、不動産情報サイトと連携を取っていただいて、効果的な規制といいますか、措置ができるようにご尽力いただいており、引き続きご尽力いただければと思います。
 これは、少し消費者庁の宣伝になるんですけれども、昨年もお話したかもしれないのですが、消費者庁では消費者志向経営の推進に取り組んでおりまして、消費者目線に立って経営を行っていただくということについて、企業の方で消費者志向経営をするという自主宣言をやっていただき、それのフォローアップも実施していただくという活動に取り組んでおります。
 この考え方にご賛同いただいた企業が5月末の時点で86社ということで、なかなか三ケタに届かないという状況でございます。不動産業界におきましても、つい最近ご賛同いただいて、自主宣言をやっていただいた企業もございますので、是非、他の企業の皆様方にも、関心をもっていただければと思います。
 消費者志向経営につきましては、今年度から宣言をしていただいて、色々な取り組みをしていただいて、優良な取り組みをしていただいたという企業には大臣表彰をいうことも予定しておりますので、是非、ご関心を持っていただければと思います。
 こうした、消費者志向の経営といいますのは、規約の考え方に通じるところもあると思いますので、その点も含めまして、皆様方には引き続き、公正競争規約の適切な運用にご尽力いただきたいと思いますし、それを通じて、業界の発展、それから、公正取引協議会の隆盛、会員企業の皆様のご発展、それからご参集の皆様のご健勝とご活躍につなげていただければと思います。本日は、誠におめでとうございます。〈文責事務局〉

◆公正取引委員会 事務総局
  粕淵 功 取引部長 ご挨拶

 公正取引委員会取引部長の粕渕でございます。
 本日は、首都圏不動産公正取引協議会の懇親会にお招きいただきありがとうございます。
 また、日頃、皆様方におかれましては、公正競争規約の運用にご尽力いただき、また、私共、公正取引委員会の活動に、ご理解・ご協力をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
 公正取引委員会は、競争政策を担っているわけでございますけれども、競争の前提は、消費者が適正に選択をできるということでございます。そういう意味で、不当な表示あるいは過大な景品によって、消費者の適正な選択をゆがめるということになりますと、これは競争の土台を崩すということになります。そういう意味で、皆様方がお作りになっている公正競争規約は大変重要な役割を担っているということを、承知いたしております。
 特に、不動産というものは非常に価格の高いものですから、消費者にとっても、選択に当たっては非常に慎重になるところがございます。そういう意味で、これから競争を促すためにも、引き続き公正競争規約の厳正な運用をしていただきますよう、宜しくお願いいたします。
 せっかくの機会でございますので、一つだけ私どもの行っているトピックで申し上げますと、データというものでございます。昨今、いろんな新聞の中で、「データ」に関わる問題というのが取り上げられております。
私どもも、昨年、「データと競争政策に関する検討会」を行いまして、「データ」にまつわる問題、独禁法上どういう問題があるのかということで、いろいろ調査をして提言をいたしました。
 例えば、具体的に言いますと、取引上非常に力のある事業者が取引の相手方から不当にデータを搾取する、こういった行為を行うことは問題がございますし、あるいは、必要不可欠なデータを競争事業者がアクセスしようとしても、アクセスを不当に断ってしまうと、独禁法上の問題が起こりうるということでございまして、このデータの問題、今後、ますますIT社会になれば重要になってまいりますので、引き続きフォローしていきたいと思っているところでございます。
 話が少しそれましたけれども、今日、ご列席の皆様方の益々のご健勝と、公正取引協議会のご発展、これを心より祈念いたしまして、私のあいさつに代えさせていたきます。本日は、お招きいただきまして、ありがとうございました。〈文責事務局〉

6月の業務概況

○会議等

■6月5日(火) 公益社団法人日本広告審査機構(JARO)通常総会及び理事会

 帝国ホテル(千代田区)において、標記通常総会及び理事会が開催され、当協議会から谷専務理事及び齊藤常務理事が出席しました。

 午後4時から開催された通常総会では、「2017年度事業報告及び2017年度決算の件」が審議・承認後、「2018年度事業計画及び予算の件」が報告され、続いて「定款の一部変更の件」及び「役員改選の件」が審議・承認されました。
 総会終了後、午後4時30分から開催された理事会では、「理事長、副理事長、専務理事、顧問選任の件」、「審査委員会委員、業務委員会委員長選任の件」、「副理事長の理事長代行順位の件」及び「部会員の交代の件」が審議・承認されました。
 なお、当協議会から谷専務理事を理事として派遣していましたが、谷の退任に伴い、齊藤常務理事が新理事として就任いたしました。

■6月7日(木) 総務委員会

 当協議会会議室において、午後2時から、総務委員会を開催しました。

  会議では、牧山副会長・総務委員長の挨拶の後、「会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事の選定」、「専門委員会委員の委嘱」、「参与の委嘱」、「表彰状及び感謝状の贈呈」及び「普通会員の入会」について審議・承認し、これらを理事会に上程することとしました。

■6月11日(月) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 平成30年度定時総会及び理事会

 東海大学校友会館(千代田区)において、午後2時30分から、第2回理事会が開催され、当協議会から中井会長が出席しました。

 会議では、「第1回理事会(書面)報告」、「役員候補者の報告」及び「平成30年度第1回業務報告」が行われました。
 理事会終了後、午後3時から、定時総会が開催され、当協議会から、中井会長とともに谷専務理事、齊藤常務理事及び佐藤事務局長が出席しました。
 総会では、「平成29年度事業報告」、「平成29年度決算」、「平成30年度事業計画及び収支予算」、「役員選任」及び「景品表示適正化功績者表彰」が審議・承認されました。
 その後、総会を中断して開催された第3回理事会において、「会長及び副会長の選定」、「広報委員会委員長及び調査委員会委員長の選任」が行われ、新会長に公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の長榮周作会長が選定され、引き続き、中井会長が副会長として選定されました。
 続いて、総会終了後、公正競争規約の適正な運用を通じて景品表示行政に功績があったとして、「景品表示適正化功績者表彰」が行われ、松本純内閣府特命担当大臣から団体として、全国飲用牛乳公正取引協議会、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会及び食用塩公正取引協議会の3協議会に、個人としてカレー業全国公正取引協議会及びタイヤ公正取引協議会の役員2名の方に表彰状が授与されました。

■6月14日(木) 調査指導委員会・事情聴取会

 当協議会会議室において、午後12時30分から、調査指導委員会(第1小委員会主宰)を開催しました。

 会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成30年5月度の処理件数等の状況」等、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
 続いて、消費者庁、国土交通省、東京都、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、小山理事・第1小委員会副委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している4社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、4社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
 その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、6月20日の理事会に諮ることとしました。

■6月20日(水) 第3回理事会

 ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、午後3時から、平成30年度第3回理事会を開催しました。

 会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により「平成30年度定時社員総会に付議すべき議案」〔[1]報告事項 平成29年度事業報告に関する件、[2]審議事項第1号:平成29年度決算の承認に関する件、第2号:役員の選任に関する件〕について審議・承認しました。
 続いて、牧山副会長・総務委員長の提案により「参与の委嘱」及び「専門委員会委員の委嘱」(後掲)について審議し、いずれも承認しました。
 次に、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者に対する措置」について審議し、後掲の4社に対し厳重警告及び違約金課徴の措置(調査指導委員会の措置案のとおり)を決定しました。
 最後に、谷専務理事から「表彰状及び感謝状の贈呈」、「定時社員総会及び懇親会の進行」、「5月度の措置業者(厳重警告・違約金課徴5社)に対する不動産情報サイトの掲載停止処分の状況」及び前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

■6月20日(水) 第4回理事会

 前記のとおり、ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、平成30年度定時社員総会終了後、総会で選任された理事・監事により第4回理事会を開催しました。

 会議では、牧山烝治理事が議長となり、初めに、「会長(代表理事)、会長代行副会長(代表理事)、副会長及び専務理事の選定」を行い、会長には、引き続き、中井加明三理事を選定したほか、会長代行副会長2名、副会長5名、専務理事1名を選定するとともに、会長代行副会長の会長代行順序及び副会長の代表理事代行順序を決定しました。
 次に、「臨時社員総会の開催」について審議し、入会申請をしている普通会員(2団体)から推薦予定の理事候補者を理事として選任するために臨時社員総会を7月24日に開催することとしました。

■6月22日(金) 公益財団法人東日本不動産流通機構(REINS)評議員会

 京王プラザホテル(新宿区)において、午後1時から、標記評議員会が開催され、当協議会から谷参与(前専務理事)が出席しました。

 会議では、「平成29年度事業報告」、「システム利用料の運用状況」、「取引状況管理の運用状況」、「会員処分に関する報告」及び「理事会・評議員会開催スケジュール」について報告が行われ、続いて、「平成29年度収支決算に関する件」及び「評議員の選任に関する件」が審議・承認されました。

○公正競争規約研修会

 当協議会は、会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。6月度は、次のとおり6会場・351名を対象として実施されました。

 
開催日 主催 対象者 参加者数 開催地
6月7日 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員事業者 44名 横浜市
6月15日 一般社団法人不動産流通経営協会 会員事業者 91名 千代田区
6月18日 北陸不動産公正取引協議会 役職員 38名 金沢市
6月21日 株式会社エステート白馬 社員 140名 所沢市
6月25日 株式会社瑞鳳 社員 8名 事務局
6月27日 大林新星和不動産株式会社 社員 30名 千代田区

公正競争規約違反に対する措置等

6月度の「厳重警告及び違約金」の措置を講じたのは、次の4社です。

■A社

所在地 東京都北区所在 【免許更新回数:(4)】
措置結果 厳重警告・違約金
対象広告 インターネット広告(ライフルホームズ・自社ホームページ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅7物件
◆おとり広告(契約済み物件)
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので1年11か月以上、短いものでも2か月間継続して広告(7件)
◆取引条件の不当表示
◎「保証会社 −」と記載し、保証会社の利用が不要であるかのように表示 → 保証会社の利用が取引の条件であり、保証料を要す(1件)
◆取引内容の不当表示
◎「リフォーム済」→ その事実なし(3件)

■B社

所在地 東京都墨田区所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金
対象広告 インターネット広告(ライフルホームズ・スーモ)
物件種別 違反概要
賃貸住宅10物件
◆おとり広告
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので1か月半以上、短いものでも1か月以上継続して広告(4件)
◆家賃保証に関する不当表示
◎「保証会社 加入要 保証会社利用料:詳細はお気軽にお問い合わせください」→ 保証料不記載(5件)
◎「保証会社 利用可 保証会社利用料:詳細はお気軽にお問い合わせください」→ 保証会社の利用が取引の条件であり、保証料を要す(4件)
◆取引条件の不当表示
◎ ルームクリーニング費用不記載(3件)
◎「敷金 無」、「ペット可」→ ペットを飼育する場合は、敷金が賃料の1か月分となる旨不記載(同様の違反4件)
◆取引内容の不当表示
◎「バルコニー」→ 存在しない(1件)

■C社

所在地 東京都新宿区所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金
対象広告 インターネット広告(マイナビ賃貸)
物件種別 違反概要
賃貸住宅5物件
◆おとり広告(契約済み物件)
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので約6か月半、短いものでも25日間継続して広告(5件)
◆家賃保証に関する不当表示
◎「保証会社 必須/審査内容により変動がある為、まずは希望条件と合わせ詳細は、お問い合わせください」→ 保証料不記載(4件)
◆取引条件の不当表示
◎ 鍵交換費用(4件)、ルームクリーニング費用(2件)、エアコン清掃費用(2件)及び消化剤費用(1件)不記載
◎「敷金 1ケ月」、「ペット相談」→ ペットを飼育する場合は、敷金が賃料の2か月分となる旨不記載(2件)

■D社

所在地 埼玉県志木市所在 【免許更新回数:(2)】
措置結果 厳重警告・違約金
対象広告 インターネット広告(オウチーノ・ヤフー不動産)
物件種別 違反概要
新築住宅11物件
◆おとり広告
◎ 物件に関する資料を有しておらず、物件の特定ができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可(8件)
◆取引内容の不当表示
◎「容積率 200%」→ 168%(1件)及び160%(2件)

○役員名簿(敬称略)

【表1】理事・監事(○印は新任)

 
  氏 名

団 体

会長    中井加明三 不動協
会長代行副会長

   牧山 烝治

全住協

   小田桐信吉

東京宅建
副会長  ○ 太田 陽一 FRK
 ○ 幸   寿 全住協
 ○ 新居 常男 東京宅建
   荻原 武彦 全日東京
   小野澤康夫 不動協
専務理事    齊藤  卓 事務局
理  事  ○ 青木  亨 栃木宅建
   秋山 武久 全日茨城
   新井 晴夫 全日群馬
   飯島  学 群馬宅建
   市川三千雄 山梨宅建
   伊藤 公二 不動協
   稲川 知法 全日栃木
 ○ 岩ア 健恭 東京宅建
 ○ 内山 俊夫 埼玉宅建
   及川 昇一 全日東京
   大下 克己 FRK
   大堀 一平 FRK
   大村 浩次 日管協
   小尾  一 全住協
   草間 時彦 神奈川宅建
   倉田 建一 茨城宅建
 ○ 小林 弘行 長野宅建
   小山 浩志 全住協
 ○ 高尾 茂典 新潟宅建
   木 剛俊 全日新潟
   ア 正雄 千葉宅建
 ○ 高橋 正敏 全日千葉
 ○ 玉山 真一 東京宅建
 ○ 西村 和浩 不動協
   松本  修 全日神奈川
   宮嶋 義伸 全日埼玉
   村松 清美 全日山梨
   山野井正郎 神奈川宅建
監  事  ○ 矢治健一郎 FRK
 ○ 松ア富志夫 全日東京
   橋立 和明 員  外

【表2】表彰状・感謝状の贈呈

 

(表彰状)対象者:在任6年超の役員(2名)

氏名 在任期間 所属団体
草間 時彦 理事6年 神奈川宅建
山野井正郎 理事6年 神奈川宅建

(感謝状)対象者:退任役員(21名)

氏名 在任期間 所属団体
桃野 直樹 副会長8年 全住協
野島 昭昌 副会長2年 東京宅建
谷  正志 常務理事4年6か月
専務理事6年
事務局
五十嵐 薫 理事2年 栃木宅建
臼井  章 理事2年 千葉宅建
兼松 将興 理事2年 不動協
今井 一男 理事4年 FRK
西澤  温 理事7年
調査指導委員6年
全日千葉
樋口 盛光 理事2年 長野宅建
平松  勝 理事2年 新潟宅建
山口 利昭 理事2年
調査指導委員2年
東京宅建
原 一史 監事5年 FRK
水嶋 正夫 監事2年 神奈川宅建
井上  寛 調査指導委員2年 東京宅建
岩間 靖典 調査指導委員1年 全日山梨
佐藤 邦弘 調査指導委員2年 FRK
竹内 伸一 調査指導委員6年 千葉宅建
平井 広文 調査指導委員2年 新潟宅建
森田 浩実 調査指導委員2年 埼玉宅建
渡邊  勉 調査指導委員2年 東京宅建

【表3】参与(新任の方のみ)

 
氏名 所属団体
桃野 直樹 全住協
谷  正志 事務局
今井 一男 FRK
西澤  温 全日千葉
原 一史 FRK
水嶋 正夫 神奈川宅建

【表4】専門委員会委員(○印は新任)

 

(総務委員会・14名)

氏 名 団 体
 ○ 新居 常男 東京宅建
 ○ 内山 俊夫 埼玉宅建
   大下 克己 FRK
 ○ 太田 陽一 FRK
   荻原 武彦 全日東京
   小田桐信吉 東京宅建
   小野澤康夫 不動協
   倉田 建一 茨城宅建
   ア 正雄 千葉宅建
   西村 和浩 不動協
   牧山 烝治 全住協
   松本  修 全日神奈川
   山野井正郎 神奈川宅建
 ○ 幸   寿 全住協

(広報委員会・14名)

氏 名 団 体
  ○ 青木  亨 栃木宅建
   秋山 武久 全日茨城
   新井 晴夫 全日群馬
   市川三千雄 山梨宅建
   及川 昇一 全日東京
   大堀 一平 FRK
   大村 浩次 日管協
   小野澤康夫 不動協
   小尾  一 全住協
   草間 時彦 神奈川宅建
  ○ 高尾 茂典 新潟宅建
   木 剛俊 全日新潟
  ○ 玉山 真一 東京宅建
   宮嶋 義伸 全日埼玉

(渉外委員会・9名)

氏 名 団 体
 ○ 新居 常男 東京宅建
   飯島  学 群馬宅建
   稲川 知法 全日栃木
   大下 克己 FRK
 ○ 小林 弘行 長野宅建
 ○ 高橋 正敏 全日千葉
 ○ 西村 和浩 不動協
   村松 清美 全日山梨
 ○ 幸   寿 全住協

(調査指導委員会・37名)

氏 名 団 体
   市川三千雄 山梨宅建
   大堀 一平 FRK
   小田桐信吉 東京宅建
   荻原 武彦 全日東京
 ○ 小林 弘行 長野宅建
   小山 浩志 全住協
 ○ 玉山 真一 東京宅建
   猪股  正 全日千葉
   岡本 雅教 全日神奈川
   岡本 禎彰 不動協
   貝塚 克実 全日東京
 ○ 金沢 景一 東京宅建
 ○ 菊間  紀 千葉宅建
   北澤 艶子 日管協
   河野 淳二 埼玉宅建
 ○ 小林 忠男 埼玉宅建
   櫻井 敏雄 全日茨城
   関根 一彦 茨城宅建
   田代 雅司 全日東京
   田中 惠三 全日埼玉
   出口 賢道 全日神奈川
   コ増 源七 神奈川宅建
   西村 義雄 全日埼玉
 ○ 濱仲 幸弘 東京宅建
   早川 隆之 全日新潟
 ○ 平野 公也 FRK
   廣P  眞 FRK
   府川  誠 千葉宅建
 ○ 福嶋  仁 全日山梨
   星野 憲雄 全日群馬
   松井 皇一 全日千葉
   本木  晃 不動協
   森田  努 全日栃木
   山士家光幸 栃木宅建
   山田  隆 神奈川宅建
   吉田  昇 群馬宅建
 ○ 渡辺  稔 新潟宅建

(審理委員会・5名)

氏 名 所属団体
   伊藤 公二 不動協
 ○ 岩ア 健恭 東京宅建
   及川 昇一 全日東京
 ○ 太田 陽一 FRK
   小尾  一 全住協

※ 専門委員会の委員長及び副委員長については、調査指導委員会は7月19日に、その他の専門委員会は7月24日に開催する各委員会において、委員の互選により選出の予定です。

事務局人事

 6月20日開催の定時社員総会において、谷正志専務理事が退任し、同日付で齊藤卓常務理事が新専務理事に就任いたしました。

 

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