社団法人首都圏不動産公正取引協議会
社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、不動産公正取引協議会連合会(全国9地区の不動産公正取引協議会が会員である。)が不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号、以下「景品表示法」という。)の規定に基づいて申請し認定された「不動産の表示に関する公正競争規約」(不動産広告のルール)や「不動産業における景品類の提供に関する公正競争規約」(景品提供のルール)を関東甲信越区域において運用する不動産業界の自主規制機関(昭和38年8月設立)です。
新着情報
2010/02/01 公取協通信の最新号「第191号(平成22年2月号)」を発行しました
2010/02/01 相談窓口・対応時間」について(平成22年2月度)
2010/01/28 第7回不動産広告管理者養成講座「修了認定者(67名)」を公開しました
2009/12/21 賛助会員に1社新規入会いたしました
2009/09/01 公正競争規約及び施行規則等一部変更について(不動産公正取引協議会連合会ホームページにリンク)
2009/07/03 「不動産広告ハンドブック 改訂版(発行:平成21年6月)」の注文の受付を開始しました
公取協通信公正競争規約はこちら
協議会について 公正競争規約
協議会の概要
会員団体
特別会員
維持会員
賛助会員
 ◇賛助会員入会案内
相談窓口・対応時間
交通アクセス
情報公開(定款、名簿、事業計画等)

各地区公取協の一覧
不動産の公正競争規約(全文・PDF)

※テキスト版の公正競争規約等は、不動産公正取引協議会連合会ホームページをご覧ください。
不動産広告の相談事例(表示規約)
景品提供の相談事例(景品規約)

違反事例(平成16年以降)

書籍のご案内
消費者向けホームページ
 
不動産公正取引協議会連合会ホームページ
調査報告等
インターネット不動産情報サイトに関するアンケート調査報告書(平成20年4月)
インターネット広告の適正化について(「おとり広告」の規制概要及び不動産業者の留意事項)(平成20年4月)
新築分譲マンションのモデルルーム実態調査報告(平成18年11月)
不動産広告収集モニターの設置
リンク集
サイトについて
アドビ社のサイトへ PDF形式のファイルをご覧頂くには、AdobeReaderが必要です。