社団法人首都圏不動産公正取引協議会

 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、不動産公正取引協議会連合会(全国9地区の不動産公正取引協議会が会員である。)が不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の規定に基づいて申請し認定された「不動産の表示に関する公正競争規約」(不動産広告のルール)及び「不動産業における景品類の提供に関する公正競争規約」(景品提供のルール)を関東甲信越の地域において運用するために昭和38年8月に設立された不動産業界の自主規制機関です。
 当協議会の概要、会員名簿、事業計画、事業報告等がご覧になれます  不動産広告のルール(表示規約)と景品提供のルール(景品規約)がご覧になれます  当協議会の広報誌です。月次の会議や研修会等の実施報告、公正競争規約違反(違約金課徴事案等)の概要等がご覧になれます  表示と景品の相談、過去の違反事例がご覧になれます

2017/07/04 「平成28年度事業報告」を掲載しました
2017/07/03 公取協通信最新号「第280号(7月号)」を発行しました
2017/07/03 会議等の開催に伴う業務対応について(平成29年7月度)
2017/06/14 賛助会員に1社(株式会社カカクコム様)新規入会しました
2017/06/05 公取協通信「第279号(6月号)」を発行しました
2017/05/08 公取協通信「第278号(5月号)」を発行しました
2017/04/04 公取協通信「第277号(4月号)」を発行しました
2017/04/03 「平成29年度事業計画」が確定しました
2017/03/10 公取協通信「第276号(3月号)」を発行しました
2017/03/06 平成28年度の違約金課徴事例(2017年1月度措置まで)を掲載しました
2017/02/24 賛助会員に1社(株式会社ウイスタ様)新規入会しました
2017/02/07 公取協通信「第275号(2月号)」を発行しました
2017/1/24 賛助会員に1社(株式会社ロクヨンデザイン様)新規入会しました
2017/01/18 「第14回 不動産広告管理者養成講座」結果発表
2017/01/05 公取協通信「第274号(1月号)」を発行しました
2016/12/01 「不動産事業者情報の共有」について
2016/11/30 公取協通信「第273号(12月号)」を発行しました
2016/11/16 規約違反事業者への新たな対応について
2016/11/02 公取協通信「第272号(11月号)」を発行しました
2016/10/25 賛助会員に2社(株式会社レックアイ様、株式会社ウェイブコミュニケーションズ様)新規入会しました
2016/09/27 賛助会員に1社(株式会社仲介王 様)新規入会しました
2016/06/16 会長の交代について
2016/06/16 役員が改選されました
2016/06/16 賛助会員に1社(ダイヤモンドメディア株式会社 様)新規入会しました
2016/06/16 「平成27年度事業報告」を掲載しました
2016/04/22 「平成28年度事業計画」が確定しました

2017/05/12 規約違反事業者への対応について(ジューシィ出版株式会社(いい部屋ネット事務局)が新たに参加)
2017/04/14 規約違反事業者への対応について(ヤフー株式会社が新たに参加)
2017/04/07 「ポータルサイト広告適正化部会構成会社」に不動産広告の調査業務を一部委託します
2016/12/01 「不動産事業者情報の共有」について
2016/11/16 規約違反事業者への新たな対応について

2017/06/01 平成28年度「違反物件情報等の共有結果」について
2017/04/07 不動産広告の調査業務の一部委託について
2016/12/01 「不動産事業者情報の共有」について
2016/05/17 平成27年度「違反物件情報等の共有結果」について
2015/04/01 ポータルサイト広告適正化部会への新規入会について
2015/04/01 平成26年度「違反物件情報等の共有結果」について(ポータルサイト広告適正化部会)
2014/03/25 違反物件情報等の共有の実施について
2012/03/26 「ポータルサイト広告適正化部会」の発足について
2012/03/26 「ポータルサイト広告適正化部会」のホームページを開設

ガイドライン・調査報告

2014/09/25 交通の利便の表示に関する周知方のお願いについて
2011/11/28 DK(ダイニング・キッチン)及びLDK(リビング・ダイニング・キッチン)の広さ(畳数)の目安となる指導基準について
2011/04/01 震災に伴い「入居予定年月」が未確定となってしまう物件の広告の取扱いについて〔PDF〕
2010/04/22 会員団体(22団体)長宛「加盟事業者に対する調査への協力依頼」及びインターネット不動産情報サイト運営会社(23社)の代表者宛「情報提供等の依頼」について
2001/11/01 「不動産広告収集モニター」の設置
消費者向けホームページ 不動産公正取引協議会連合会ホームページ
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 「不動産広告あらかると」


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