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ご挨拶

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(不動産公取協)は、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示防止法)第31条第1項の規定に基づき公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」(不動産広告のルール)及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(景品提供のルール)を運用する不動産業界の自主規制団体です。

不動産公取協は、不動産広告を常時監視し、この規約に反した広告表示を行った不動産事業者に対して、必要な調査をした上で、不動産事業者から事情を聞き、再び同様の違反表示をしないよう警告したり、その内容によっては違約金を課徴する場合もあります。また、常時、不動産事業者や広告会社からの広告企画の事前相談を受け、適正表示の推進、違反広告の未然防止に努めています。広告の事前相談は年間1万数千件にのぼっており、主要業務の一つとなっています。

その他、一般消費者からの苦情や相談も受け付けており、広告の問題については、その不動産事業者に改善を求め、契約上の紛争であれば、最も適当と思われる行政機関等を紹介しています。

広告は、需要と供給を連結調整する機能をもっているといわれていますが、不動産公取協は適正な広告が行われることを推進することによって、広告のもつ社会的機能を最大限に発揮させ、不動産業界の公正な競争秩序を維持し、一般消費者の利益を保護することを通して、国民経済の健全な発達に寄与しています。

協会概要

所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル3階
TEL:03-3261-3811
設立年月日 昭和38年8月16日
主務官庁 内閣府
会員
普通会員:26団体 公正競争規約に参加する宅地建物取引業者の団体及びその団体の都県単位における従たる事務所(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県の区域)の代表者
維持会員:20社 公正競争規約に参加する宅地建物取引業者
賛助会員:115社 宅地又は建物の取引に関する広告表示に関与する事業者及びこれらの団体並びに宅地又は建物の取引に関連する事業者及びこれらの団体
役員 会長・副会長・専務理事・理事・監事
事業

公正競争規約の普及及び執行に関する事業を行うものとし、これに必要な次に掲げる業務を行う

(1) 一般消費者及び事業者に対する公正競争規約の普及啓発に関すること。

(2) 一般消費者及び事業者からの公正競争規約に関する相談並びに公正競争規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。

(3) 公正競争規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び公正競争規約を運用するために必要な資料を収集するための実態調査に関すること。

(4) 公正競争規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。

(5) 不当景品類及び不当表示防止法並びに公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。

(6) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。

(7) 不動産の取引の公正化に関する研究に関すること。

(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。

(9) その他本協議会の目的を達成するために必要なこと。

沿革
昭和38年6月17日
宅地建物取引の表示に関する公正競争規約認定
宅地建物公正取引協議会設立準備会発足
昭和38年7月21日
宅地建物取引の表示に関する公正競争規約施行
昭和38年8月16日
宅地建物公正取引協議会設立
昭和46年4月1日
社団法人宅地建物公正取引協議会に法人化
昭和47年11月17日
社団法人首都圏宅地建物公正取引協議会に名称変更
昭和54年11月2日
社団法人首都圏不動産公正取引協議会に名称変更
平成23年4月1日
「公益社団法人」に移行(現名称に変更)
規約の認定
表示規約 昭和38年6月21日 認定
昭和38年12月3日 変更認定
昭和39年9月9日 変更認定
昭和41年4月16日 変更認定
昭和41年11月10日 変更認定
昭和44年11月27日 変更認定
昭和46年5月18日 変更認定
昭和47年9月1日 変更認定
昭和54年9月27日 変更認定
昭和63年1月19日 変更認定
平成8年5月28日 変更認定
平成12年6月23日 変更認定
平成14年12月26日 認定(各地区ごとに認定されていた表示規約を廃止し、「不動産公正取引協議会連合会」名で一本化)
平成17年11月9日 変更認定
平成21年8月25日 変更認定
平成24年5月31日 変更認定
平成25年4月25日 変更認定
平成28年4月1日 変更認定
景品規約 昭和58年10月25日 認定
平成9年4月25日 変更認定
平成14年12月26日 認定(各地区ごとに認定されていた景品規約を廃止し、「不動産公正取引協議会連合会」名で一本化)
平成21年8月25日 変更認定
平成25年4月25日 変更認定

※平成30年3月1日現在

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