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当協議会が発行する「公取協通信」のバックナンバーをご覧いただけます。

第297号(2019年1月号)

4社に対して違約金課徴の措置
第16回不動産広告管理者養成講座を開催

第296号(2018年12月号)

4社に対して違約金課徴の措置
国土交通省、「おとり広告禁止の注意喚起」を促す文書を業界5団体に通知

第295号(2018年11月号)

今年度2回目の賛助会員向けの研修会を開催(45社・99名が参加)
4社に対して違約金課徴の措置

第294号(2018年10月号)

6社に対して違約金課徴の措置

第293号(2018年8月号)

4社に対して違約金課徴の措置
7月24日開催の第5回理事会において、「全国賃貸管理ビジネス協会」と
「公益社団法人全日本不動協協会長野県本部」の普通会員への入会を承認

第292号(2018年7月号)

4社に対して違約金課徴の措置
2018年6月20日(水)に平成30年度定時社員総会を開催

第291号(2018年6月号)

5社に対して違約金課徴の措置
2017年度の「違反物件情報等の共有」結果をリリース

第290号(2018年5月号)

4社に対して違約金課徴の措置
4月24日開催の第1回理事会において、「株式会社ユニバーサル広告社」様
の賛助会員への入会を承認

第289号(2018年4月号)

5社に対して違約金課徴の措置
3月22日開催の第11回理事会において、平成30年度の事業計画及び予算を決定

第288号(2018年3月号)

4社に対して違約金課徴の措置
2月21日に賛助会員を対象とした公正競争規約研修会を開催し、44社・94名が参加

【ご注意】
公取協通信の内容を転載する際には、必ず「首都圏不動産公正取引協議会の公取協通信から引用」等出典を明らかにしてご利用ください。

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