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当協議会が発行する「公取協通信」のバックナンバーをご覧いただけます。

公取協通信第301号(2019年5月号)

4社に対して違約金課徴の措置
消費税の表記に関する相談事例を掲載

公取協通信第300号(2019年4月号)

4社に対して違約金課徴の措置
予告広告に関する相談事例を掲載

公取協通信第299号(2019年3月号)

5社に対して違約金課徴の措置
消費税の表記に関する相談事例を掲載

公取協通信第298号(2019年2月号)

6社に対して違約金課徴の措置
表示と景品提供の相談事例を掲載

第297号(2019年1月号)

4社に対して違約金課徴の措置
第16回不動産広告管理者養成講座を開催

第296号(2018年12月号)

4社に対して違約金課徴の措置
国土交通省、「おとり広告禁止の注意喚起」を促す文書を業界5団体に通知

第295号(2018年11月号)

今年度2回目の賛助会員向けの研修会を開催(45社・99名が参加)
4社に対して違約金課徴の措置

第294号(2018年10月号)

6社に対して違約金課徴の措置

第293号(2018年8月号)

4社に対して違約金課徴の措置
7月24日開催の第5回理事会において、「全国賃貸管理ビジネス協会」と
「公益社団法人全日本不動協協会長野県本部」の普通会員への入会を承認

第292号(2018年7月号)

4社に対して違約金課徴の措置
2018年6月20日(水)に平成30年度定時社員総会を開催

【ご注意】
公取協通信の内容を転載する際には、必ず「首都圏不動産公正取引協議会の公取協通信から引用」等出典を明らかにしてご利用ください。

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