公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
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1 「賃貸併用住宅」と記載のうえ、建物面積や建築予定年月等を記載 ⇒ 表示の建物は建築確認を受けておらず、売主が売地として取引しているものを勝手に新築の賃貸併用住宅として広告(10件)
2 敷地面積に私道負担面積を含めて表示(2件)
3 「容積率 200%」 ⇒ 160%(1件)