協議会からのお知らせ

消費者保護と業界の更なる発展
のために適正広告を推進

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
会　長　　種　橋　牧　夫

　今年に入りましてから、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本中が先の見えない自粛生活を余儀なくされ、今もなお社会活動全般に大きな影響を及ぼしています。不動産業界においても厳しい状況ではありますが、様々な変化に伴い、ＩＣＴ等の活用や広告活動の多様化が進みつつあり、このような状況の中においては、お客様である消費者の目線に立った適正な広告表示が、今後益々重要になっていきます。

　当協議会は、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、関係行政機関のご指導のもと、その普及と適正な執行を図り、不動産広告の適正化に努めているところですが、昨年度は、重大な規約違反に対する違約金課徴の措置件数が大幅に減少いたしました。これは、正会員や賛助会員の皆様のご協力を得て、不動産ポータルサイトへの掲載停止施策の実施や、規約順守をテーマとした研修の機会をいただいた事により、その結果として、加盟事業者のコンプライアンス意識の向上へとつながったものと考えております。
　引き続きこれらの活動を積極的に展開し、消費者の皆様に安心して住まい選びをしていただくため、そして事業者間の公正な競争秩序を確保する事により、不動産取引の需要を喚起し、業界の更なる発展へと繋げていくべく、より一層の適正化の推進に取り組んでいくとともに、協議会事業のＩＣＴ活用も積極的に図ってまいります。

　今後とも正会員、賛助会員の皆様をはじめとして、関係行政機関、関係団体の皆様方からの変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。