※ 契約トラブル等のご相談は受け付けておりません。

公取協通信

ホーム  >  公取協通信

当協議会が発行する「公取協通信」のバックナンバーをご覧いただけます。

第289号(2018年4月号)

5社に対して違約金課徴の措置
3月22日開催の第11回理事会において、平成30年度の事業計画及び予算を決定

第288号(2018年3月号)

4社に対して違約金課徴の措置
2月21日に賛助会員を対象とした公正競争規約研修会を開催し、44社・94名が参加

第287号(2018年2月号)

5社に対して違約金課徴の措置
不動産広告管理者養成講座効果測定試験の結果発表

第286号(2018年1月号)

5社に対して違約金課徴の措置
第15回不動産広告管理者養成講座を12月7日に開催。賛助会員30社・145名が受講

第285号(2017年12月発行)

6社に対して違約金課徴の措置
国土交通省「おとり広告禁止の注意喚起文書」を業界団体に通知

第284号(2017年11月号)

5社に対して違約金課徴の措置(1社は事業者名、違反概要を公表)
「スマイティ」と「健美家」の2サイトも掲載停止の施策に参画が決定

第283号(2017年10月号)

10社に対して違約金課徴の措置
9月29日、不動産公正取引協議会連合会の第15回通常総会を開催。インターネット広告
の適正化をポータルサイトと連携して推進することを全会一致で承認

【ご注意】
公取協通信の内容を転載する際には、必ず「首都圏不動産公正取引協議会の公取協通信から引用」等出典を明らかにしてご利用ください。

acrobat

PDF形式のファイルをご覧いただくには、Adobe Acrobat Reader(無償)が必要です。