※ 契約トラブル等のご相談は受け付けておりません。
当協議会のエリアは『東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・長野県・山梨県』となっていますので、これら都県に所在の不動産事業者の広告が原因となっているのであれば、当協議会にご連絡ください(03-3261-3811、これ以外の道府県はこちら)。
お話を聞いたうえで、当協議会で対応できる事案であれば、関係資料(広告のコピー等)を郵送していただき、その内容を基に、広告した不動産事業者に対して調査を行います(広告がない、広告をした不動産会社が特定できない等の場合、対応できませんので、予めご了承ください)。
なお、当協議会は不動産事業者とのトラブルの仲裁をすることはできませんので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
不動産公正取引協議会では、そのような広告の撤去対応はしておりませんので、広告が貼付されている場所の自治体の屋外広告物等の担当窓口にご相談ください。
不動産公正取引協議会が対応できるのは、広告の表示内容についてのみとなります。契約上のトラブルについての仲裁等は一切行っておりません。宅地建物取引業は免許業でありますので、相手の不動産会社に免許を与えた行政庁(例えば、東京都知事免許を受けた不動産会社であれば東京都庁の宅地建物取引業所管窓口)に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか。
不動産公正取引協議会が対応できるのは、広告の表示内容についてのみとなります。個々の事業者の業態をやめさせる等の対応は一切行っておりません。これらの行為が何かしらの法令に反する内容が含まれているとすれば、当該法令を所管する行政庁等にご相談されてみてはいかがでしょうか。
不動産公正取引協議会は、表示の内容を基に調査を行いますので、その表示がない(今回のケースはチラシがない)場合には、申し訳ございませんが調査することはできません。「その不動産会社に一言でも言っていただくことはできないか。」等とおっしゃる方もいるのですが、チラシがないことにはどうすることもできないことをご理解いただければと思います。
貴方のご自宅が写り込んでいることをもって、その写真が広告ルールに違反するものにはなりませんが、まずは、広告をしている不動産会社に写真から消去してもらうよう申し出てみてください。対応していただけない場合には、最寄の不動産公正取引協議会にお問い合わせください(消去するよう連絡いたします)。